平成１6年度 決算審査のあらまし

決算審査のあらまし 教育委員会委員の任命等に同意 決算に対する各会派の要望・意見 決算等特別委員会委員一覧

平成１６年度一般会計及び１２特別会計決算のあわせて１３認定議案（総額２２１３億６６３７万８０９３円）は、９月２２日に設置された決算特別委員会において、９月２６日、２７日、２８日、２９日及び３０日の計５日間にわたり審査が行われました。
　その結果、１０月４日の本会議で全決算が認定されました。
　ここでは、決算特別委員会の審査の概要をお知らせいたします。

決算審査のあらまし

質問　現在、大庭鷹匠橋まで整備が完了している引地川川べり遊歩道は、市民の憩いの場として活用されている。平成１６年度には馬渡橋上流部の用地買い戻しの説明があったが、上流地域への整備計画について聞きたい。また、用地取得後から整備までの間、有効活用を図るべきと思うがどうか。
答弁　引地川は、河口から大和市境まで約１４キロメートルあり、１６年度には稲荷橋から竜宮橋右岸の整備を行うなど、大庭鷹匠橋までの約６．５キロメートルについて一部を除き整備を終えている。
　大和鷹匠橋から大和市境まで延長約７．５キロメートルあり、一部区画整理事業区域はすでに整備済みであるが、それらを含み都市計画決定を行い、「みず・みち・みどりの基幹軸」として緑道の整備を図っていく計画である。
　具体的には、大庭鷹匠橋から秋本橋について、その整備に向け１７年度には今後の事業着手に向けた調査を行い、その後、基本設計また都市計画決定、事業認可等の手続きなど整備実現に向けて作業を進めていきたいと考えている。
　なお、用地の有効活用については、現在、馬渡橋上流取得用地を地元自治会がひまわりやコスモスなどのお花畑として活用しており、今後とも利用の拡大ができるよう考えている。

小中学生の国際交流
事業実施の状況は

質問　本市は世界の４都市と姉妹・友好都市関係を結んでおり、今回もオーストラリアのゴールドコーストに行くというような動きがあるなか、国際社会の中でこれから活躍していく子どもたちをぜひ、藤沢から育てて行きたいと考える。
　現在、国際交流事業を自主的に進めている中学校があると聞いているが、市内小中学校で実施している国際交流事業の内容について聞きたい。
答弁　現在、小学校及び中学校で国際的な交流が進んでいるが、今年、第一中学校でオーチャードスクールとの交流があり、校長、教頭、教員１名が夏休み中招待をされた。
　また、湘南台中学校ではオーストラリアからの生徒のホームステイを受け入れている。
　さらに、湘南台小学校ではペルーの日系人の学校との交流があり、こちらもホームステイを受け入れている。

まちかど音楽祭
その効果と課題は

質問　地域コミュニティの活性化を図るという点から、地元の商店街が果たす役割は重要であると考える。昨年、湘南藤沢まちかど音楽祭が新たな事業として開催されたが、商店街づくりの観点から事業内容やその効果、課題等について聞きたい。
答弁　昨年実施した湘南藤沢まちかど音楽祭は、商店街の活性化を目指すため、市内外から広くストリートミュージシャン等を公募し開催した。市内商店街の特色あるステージで計１１５組のミュージシャンが審査に臨み、商店街の発表では９５３０人の集客を得られたと聞いている。
　このうち８組が市民会館大ホールで演奏を行ったものである。商店街、商店連合会そして市が一丸となった団結が得られたこと、また、商店街に普段足を運ばない人にもミュージックコンテストにより商店街の店舗構成、内容について関心を寄せていただくことができたと思っている。
　今後の課題は、１７年度１０商店街で実施しているが、数の限りがあるため、希望する商店街をチェンジしたり、いかに商店街にその効果を結びつけるのかという部分を考え、工夫しながら効率的な音楽祭にしていきたい。

病後児、休日保育
民間保育園活用へ

質問　病後児保育、休日保育及び夜間保育について、また、一時保育事業の施設を２カ所増設する計画だが、地域に偏在することのないよう配置すべきと思うが市の考えを聞きたい。
答弁　病後児保育と休日保育については、鵠沼藤が谷に民間法人の保育園が、平成１８年度完成見込みであるため、その中で組み込んでいきたいと考えており、現在、県との間で調整を行っている状況である。
　夜間保育については、次世代育成行動計画の中で２カ所予定しており、１カ所は、ベビーセンターとしているが、５年の間にもう１カ所ということで、順次、進めていきたいと考えている。
　また、一時保育については、１５年に善行、高砂、小糸、１６年に辻堂、鵠沼、湘南台に配置している。次世代育成行動計画では目標を８カ所としているため、需要動向と地域的なバランスを十分考慮した上で、法人立保育園の力を借り、２ヵ所増設していきたい。

毎年10、11月ころ設置
防　　犯　　灯
スーパー防犯灯も県に要望

質問　安全安心なまちづくりの視点から、町内会を通じて防犯灯を希望すれば、設置されることになったが、自治会町内会から希望が出てからどのくらいの期間で設置されるのか。
　また、市に直接個人から希望がある場合の対応はどうか。
答弁　毎年６月初旬に各自治会町内会に申請書を送付し、７月末までに申請してもらい、８月から現地を職員が調査、９月の企画会議を経て、１０月から１１月にかけて防犯灯を設置している。
　また、個人からの要望も、同様の期間であれば自治会からの要望と認識し、同様に対応している。
質問　スーパー防犯灯は、犯罪発生時に通報ボタンを押すと、赤色灯が回転し、カメラが作動し通報者や現場の映像が所管の警察署に送られ、インターホンを通して警察官がリアルタイムで対応し、パトカーが現場に急行するというもので、犯罪防止に大変効果がある。
　平成１３年度から全国的に設置が始まり、県としては、１４年度から設置を開始し、１４年度には川崎市、１６年度には厚木・大和・相模原に設置され、１７年度においては、横浜２カ所と湘南地域・県央地区に１基ずつ設置すると聞いている。
　事業を行っている県に対し、スーパー防犯灯設置への市の積極的な働きかけが必要と思うがどうか。
答弁　スーパー防犯灯は国から補助金が交付され、県で行う事業のため、１８年度に向け設置できるよう、県と協議をし、要望していきたい。

〇教育委員会委員の任命について

　藤沢市教育委員会委員平岡法子氏が９月３０日をもって任期満了となるため、再び同氏を委員に任命することについて議会の同意を求めるもの。
　議会はこれに同意した。
◎平岡法子氏

○公平委員会委員の選任について

　藤沢市公平委員会委員小串幸男氏が９月３０日をもって任期満了となるため、再び同氏を委員に選任することについて議会の同意を求めるもの。
　議会はこれに同意した。
◎小串幸男氏（大庭在住、５６歳）

○固定資産評価審査委員会委員の選任について

　藤沢市固定資産評価審査委員会委員の長谷川昇氏が９月３０日をもって任期満了となるため、新たな固定資産評価審査委員会委員を選任することについて議会の同意を求めるもの。
　議会はこれに同意した。
◎吉澤陽子氏（本町１丁目在住、５６歳）

○オンブズマンの委嘱について

　藤沢市オンブズマンの松田良雄氏が９月３０日をもって任期満了となるため、新たなオンブズマンを委嘱することについて議会の同意を求めるもの。
　議会はこれに同意した。
◎酒井正氏（鵠沼石上２丁目在住、６０歳）

（年齢は議決の日現在）

		吉田信行議員は、１０月２０日、肺がんのため永眠されました。享年６９歳。 　氏は、昭和５８年藤沢市議会議員に初当選以来、市議会議長、総務常任委員会委員長、行政改革等特別委員会委員長等として活躍され、市政の発展と地域福祉の向上のために多大な貢献をされました。 　ここに謹んでご冥福をお祈りいたします。

決算に対する各会派の要望・意見

日本共産党藤沢市議会議員団は、認定第１１号を除く１２会計決算を認定せず、その他の会派は、全決算を認定しました。

(1)収入確保のため、税の滞納が恣意的に蔓延することは許されることでなく、市民が等しくサービスを受ける権利を保障し、公平性を貫くためには、納税義務は当然であるという市民意識の啓発、向上に向け、さらなる努力を要望する。
(2)現在、行政に求められているのは、官と民の知恵が競い合う時代認識をしっかりと持つことであり、さらに今後は、常に行革に聖域なしを念頭に、職員自ら知恵を出し合い、市民協働の基本に立って、民の活力を効果的に吸引し、役割分担を積極的に進めること。
(3)特に若年層の間で社会的にも大変問題になっているニート等への就職支援事業などの充実を要望する。
　この問題については、対症療法的でなく、原因療法的な取り組みが必要であり、義務教育の段階からニート防止に向けた教育、指導を考えることが必要。
(4)忍耐力や対人関係能力、ストレスの増大などに原因があると指摘される小学生の校内暴力や、昨今、児童生徒の学力低下が問題になっていることから、教育関係者は、再度原点に立ち返り、学校とはどのようなところで、どうあるべきか、教師とはどのような存在で、教師と児童、生徒との関係はどうあるべきなのかなどを熟慮することを要望する。
　また、長い歴史において日本人が大切にしてきたものは何であったのかを考え、教育関係者と家庭、地域の三者連携をより密にして指導に当たること。
(5)市街化区域と市街化調整区域における農業経営の格差が拡大しており、市街化調整区域の住民にとっては極めて憂慮すべき事態を招いていることから、５年毎の市街化調整区域の見直しに当たっては、農業経営者の視点に立った抜本的改善に向けて一層の努力を。
(6)カントク跡地は、本市と茅ヶ崎市の接点であり、今後の広域行政の発展を促進する可能性を秘めているため、単に１つの空間を開発するという考え方ではなく、本市の持つポテンシャルをより引き出す工夫、顕在化した都市能力を十二分に活用、再生する工夫が求められるとともに、市内産業の活動拠点として市内に位置する大学の学術、研究を活用する産学の連携する拠点として、また、近隣都市の交流が促進される拠点など、将来に夢を持つことができ、その夢に耐えられる高規格、高品質のまちを作り上げるよう努力することを要望する。
(7)自主財源が年々低下し続け、併せて国民健康保険事業費を初め、未収金、不納欠損額も増加していることは憂慮すべき状況にあり、少子高齢化が進行するなか、持続可能な市財源と市民サービスを保障し続けるため、利用者の負担議論は避けて通れないと考える。
　市民に対する十分な説明とともに、協働、参加を念頭に安全、安心の持続性について積極的に検討することを要望する。
(8)昨今、特に子供たちを狙った犯罪が増加しているが、地区の防犯パトロール隊の設立など防犯対策事業の成果により、前年に比べ犯罪件数が減少傾向にあることは、行政と地域との協働により得られたものである。
　今後は、市民、行政、警察、また、民間の力を借りて、防犯情報の共有化を進め、市民が一生安心して生活できる環境整備に向け、防犯対策の強化を推進するよう要望する。
(9)地球温暖化により、今後は予想を上回る自然災害に見舞われる可能性も高いため、風水害対策、避難計画などハード・ソフト面整備のさらなる向上を要望する。

(1)民間企業の経営理念や手法を取り入れたニュー・パブリック・マネジメントを積極的に推進することが必要。
(2)国が示す公務員の任用制度の弾力化方針を受け、職場によってはリーダー的役割を担う少数のベテラン以外は、条例化されている任期付採用職員制度を活用するなど、職員の年齢構成を調整することで人件費を抑制する方向も研究を。
(3)職員研修でまとめられた政策提言を事業化する際には、希望すればその政策提言に参加した職員が事業を具現化していけるような体制を。
(4)「市民電子会議室荒らし」については、単なる「いやがらせ」ではなく、ネット犯罪に該当するものとして、毅然とした態度で関係機関と連携し、厳しく対処することを強く要望する。
(5)現在の３年から５年という税関係職員の人事異動方針を見直し、横浜市などの先進自治体や国に一定の応援を依頼するなど環境を整備し、希望する職員を滞納整理のプロとして育成することの検討を。
(6)災害発生時に災害弱者への敏速かつ有効な手だてを講じる必要がある時に、市社会福祉協議会の役割は大変重要であるため、災害時の対応について、市民との協働の理念のもと、他自治体の取り組み等を調査、検証し、実効性のある体制を市社協に早急に構築することを要望する。
(7)ごみの分別ルールについて、市民の理解をさらに深めるため、登別市のごみ検索コーナーなど他市の取り組みを研究し、本市の施策に生かすこと。
(8)湘南海岸において、市主催のイベントのみならず、注目度の高い健全なイベントが活発に行われ海岸の文化が健全に発展するよう、関係機関との調整等、積極的な支援を。
(9)景観行政団体としての景観条例の見直しや、屋外広告物を規制する条例制定、開発指導要綱の条例化、市民の地区計画提案支援の推進等を強く要望する。
(10)教育委員会が主催、共催、後援する事業については、市と同様に、事業を依頼する団体の活動実績など細かい内容を含め確認するなどの慎重さを強く要望する。
(11)財務諸表については、今後、その内容をさらに充実し、決算の資料としてだけでなく行革の資料としても活用することを要望する。

(1)（仮称）ＣＯ２削減アクションプログラムの策定、「省エネナビ」の機器活用など、省エネを強く推進し、深刻な地球温暖化解消に貢献することを要望する。
(2)一般可燃ごみに含まれる生ごみ、剪定枝葉・廃食用油の資源化に取り組むとともに、ごみゼロ社会を目指す啓発事業の推進と環境教育の拠点施設、多様な資源化に対応する施設として、リサイクルプラザの早期設置を。
(3)カントク跡地については、都市再生を目指し、積極的な企業誘致に努めるとともに、湘南地域の中心にふさわしい新たな高度産業情報発信地区として、ベンチャー企業等の本格的な操業が可能となる新産業集積地の設置を要望する。
(4)地域包括支援センターについては、適正な設置を図り、地域密着型サービスは特定地域に遍在することのないよう適正な整備を。
(5)アスベスト対策として、相談窓口を一本化するとともに、教育施設を含む公共施設における封じ込め等の処理済みアスベスト存置施設については、定期的なチェックによる安全管理を行うこと。
(6)災害に強いまちづくりとして、耐震診断制度の普及促進を図るとともに、耐震改修工事への助成制度を導入し、国の補助制度も活用するなかで地震による倒壊を防ぎ、市民の生命を守ること。
(7)不登校児童生徒の支援については、中学１年生にはこれまで以上に十分な相談体制をとるとともに、教師経験者やメンタルフレンドを活用した家庭訪問の充実を図ること。
(8)各市民センターを中心とした地域のリーダー及び商工会議所と男女共同参画社会実現に向け、推進ネットワーク化を図り実効性ある啓発を。

(1)市民が必要とする行政情報を、インターネットを利用して提供すること、また、行政手続きの電子化をより一層推進し、電子自冶体構想を早期に実現するよう要望する。
(2)分別徹底によりごみ処理コストの縮減を評価するとともに、今後は排出抑制に積極的に取り組むことを要望する。
(3)市民の最大の関心事と言ってよいカントク跡地、辻堂駅北口の整備を促進するよう要望する。
(4)次世代育成計画、地域福祉計画の実施、介護保険制度の見直し等、福祉分野において地域の役割はますます重要であることから、市民の期待にこたえるよう市の相談機能、マネジメント機能の強化を要望する。
(5)市政の情報公開、情報提供の推進と、市民の個人情報保護の徹底を。
(6)学校校舎、体育館の耐震化については、引き続き計画的に執行することを要望する。
(7)国や米軍に対し、基地縮小、航空機騒音解消を近隣自治体や県と連携を深め、引き続き、粘り強く訴えていくことを強く要望する。
(8)市民電子会議室については、セキュリティの面で課題が浮上していることから、システムの見直しやこれまで以上に活発な議論が展開されるよう、会議室のあり方の検討を。

(1)市民の生命と暮らしを守るため、市民の立場から平和のための課題を解決する方向を真剣に模索し、政府の施策に反対せざるを得ない時は、反対の立場を明確に主張すべき。
(2)基本健康診査と歯科検診の有料化、検診対象範囲の縮小は受診者の大幅な減少を招き、受診しないことによる医療費の増大も懸念される事態は、この事業の根本にかかわる重大な問題であることから、利用者や市民の声をよく聞き、これらの制度を充実の方向で改善することを強く要望する。
(3)住民が主人公の市政をつくるためにも、真に行政改革につながる大型の公共事業や不要不急の事業見直しを行い、住民への情報公開と住民参加を徹底した市政運営に切りかえることを強く要望する。

(1)保育園の一時保育の利用時間８時から１７時までについて、利用者の立場に立って、帰宅時のゆとりのある時間帯まで延長を。
(2)在宅寝たきり老人等介護手当については、一律に廃止の方向で検討するのではなく、所得制限や介護度など条件付きで継続することを強く要望する。
(3)防災訓練について、いざという時に、より役立つ自治会単位や隣接の自治会と合同で行う自宅付近での実施を要望する。

　現状の行革論議は狭い。事業毎に期待した効果と結果その総括により官か民どちらが事業主体によいか市民が判断すべき。例えば、ごみ収集民営化でよしとせず、生ごみの堆肥化など抜本的施策充実で焼却炉１基１８０億円削減可能。路上駐輪撤去に毎年１億円かけるより駐輪場作るべき。
　教育は最も大事な投資。議会が多くを求める前に子供によい悪いと向き合い言える教師、教師同士の相互批判による再生が課題。

(1)税の公平性、財源確保の面からも市税の徴収については、より一層の努力を。
(2)容器包装リサイクル法の改正を国に要望するとともに、家庭から出る剪定枝や廃食油などの資源化も早急に推進を。
(3)カントク跡地については、全国のモデルとなるようなまちづくりを進めるとともに、地域住民の声も十分反映させること。
(4)多くの市民の意見、提案が市政に反映されるよう公募の方法、審議会のあり方などの再検討を。

（以上、要旨を掲載）

平成16年度決算特別委員会委員

---