主な質問と答弁

　１２月定例会の一般質問は、１２月９日、１２日、１３日、１４日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は１８人で、防災、環境、福祉、建設、教育などについて、市の考えをただしました。

平成１８年秋から実施を予定
総合的な子育て支援施策を推進

質問　ブックスタート事業実施に向けての準備状況と開始時期について聞きたい。また、この事業は親子が触れ合い、きずなを大切にするという面から、子育て支援としても大きな役割があり、次世代育成支援行動計画を取りまとめている児童福祉課がかかわることは、より大きな効果を生むと考えるが、同課はこの事業にどのようにかかわっているか。

斜面地マンション
規制に条例制定へ

質問　斜面地マンションが社会的問題となっていることから、建築基準法が改正された。この改正内容と、斜面地マンションに対する、今後の具体的な規制方法や時期について聞きたい。

答弁　高低差の大きい斜面地の住宅地下室に、容積率緩和を受けて建てられている共同住宅を一般的に斜面地マンション、あるいは地下室マンションと称している。住宅地下室かどうかの判断は、建築基準法にいう地盤面が基準となり、実質的に見た目は地上階である階でも法律上地下室とみなされれば、５階建ての斜面地マンションなどは、地上２階地下３階建てとして合法に建築することができる。このため、斜面地では平地よりも大規模なマンションが建築できてしまう矛盾があることから、平成１６年６月に建築基準法が改正され、地盤面を地方公共団体が土地の状況により、条例で定めることができることとなり、容積率不算入についての見直しが図られた。
　市では、斜面地マンションの規制の方法として建築基準法に基づく条例を検討しており、この条例によって、斜面地でも平坦地と同じ条件の規制となり、住宅地下室の容積率の緩和される床面積を抑え、建物全体のボリュームも抑えられることとなる。なお、条例案は、パブリックコメントの実施を経て、１８年６月議会に上程を予定している。

創意工夫の課外授業
今後も積極的に支援

質問　コミュニケーション能力や人づき合い、言葉遣いなどの、課外授業で得る実践経験が社会に出て大切になってくると思うが、学校行事など、課外授業の重要性について、教育委員会の考えを聞きたい。

答弁　実体験というものは、なかなか忘れず、とてもよく身につくもので、特に中学校での体育祭、文化祭、合唱祭は、クラスのまとまりや仲間意識をつくる上で、非常に有効であり、これらの活動は、児童生徒１人１人の確かな学力、生きる力を身につけるための大きな力になると考えている。
　しかし、無制限に行事をふやすこともできないため、教科学習と行事との時間数のバランスを取る必要があり、年間計画の中で、単なるイベントとしてではなく、児童生徒がどんな力をつけるのかなどをきちんと見きわめながら、計画を立てている。今後とも、各学校の地域と子どもの実態に応じた主体的で、創意工夫ができるような行事を、教育委員会として積極的に支援していきたい。

成年後見相談開設
相談窓口の充実図る

質問　本来、不要な工事契約を無理に締結させるなどの、悪質住宅リフォームの被害者が高齢者に多いことから、認知症の高齢者らの財産管理などを後見人が代理する成年後見制度の利用促進の強化などが求められるが、市はどのように取り組んでいるか。

答弁　成年後見制度の利用促進に向け、福祉保健総合相談室、社会福祉協議会において、福祉の観点から、制度の説明、活動団体の紹介等の相談を受けている。また、市民相談課で行っている市民からの相談の中で、高齢化に伴いひとり暮らしの高齢者が巻き込まれるさまざまな契約トラブル、老後の生活や財産管理の不安、悩み事などもふえてきており、成年後見制度のニーズが高まってきている。このため、平成１８年１月に新たに専任の相談員による成年後見相談を開設し、相談窓口の充実を図る。
　さらに、１８年４月に開設を予定している地域包括支援センターにおいても、総合相談とあわせて権利擁護事業の一つとして成年後見制度の利用支援を行うこととなり、今後も地域でのサポート団体等と連携を図りながら、制度の周知、利用しやすい支援体制等に努めていく。

地域住宅交付金制度
耐震改修の助成へ

質問　一般住宅の耐震改修を促進するため、地域住宅交付金の活用について市はどのように考えているのか。

答弁　木造住宅の耐震化は、平成８年より耐震診断の補助を実施してきたが、耐震改修工事については、国の補助制度が限定的なものであることや、家族構成の変化などによりリフォームや建てかえを行う傾向にあることから、助成は行っていなかった。しかし、１７年度より既存の補助金を一つの補助金にまとめ、地方公共団体による住宅政策の推進を総合的に支援する制度として地域住宅交付金制度が創設され、木造住宅の耐震診断、耐震改修についても補助の対象となったことから、１７年度診断を実施する一部について同制度を活用するための補正予算の計上を今議会に対し行っており、１８年度も耐震診断だけでなく、耐震改修についても同制度を活用し、建築物の地震に対する安全性の確保に努めていきたい。

17年度中に策定予定
ビオトープネットワーク基本計画
検討委員会を設置

質問　ビオトープネットワーク基本計画策定には、市の生態調査員がかかわるべきと考えるがどうか。また、基本計画策定までの、今後の検討委員会のスケジュールについて聞きたい。

答弁　藤沢市ビオトープネットワーク基本計画の策定に際しては、計画策定の委託先である日本大学生物資源科学部が、学識経験者や自然環境実態調査にアドバイザーとして協力を得た、自然保護活動団体などから構成する検討委員会を設置し、計画策定の主要なテーマごとに助言を得ている。市は今後、自然環境の調査や保護育成に携わっている市の非常勤職員である自然生態専門員の意見を参考に、考えを示していく。
　検討委員会は、計画策定までに計３回の開催が予定されており、第１回は既に開催され、自然環境の把握を行った。第２回は、１８年１月下旬の予定で、ビオトープネットワーク形成への基本方針の設定を行い、近隣市を含めた広域的なネットワークを構築し、モデルプラン等を検討するとしている。第３回は、２月下旬の予定で、今後の事業展開の考え方についてまとめ、１７年度中に基本計画を策定する。

学校給食用食器
磁器食器への改善は

質問　アルマイト食器は熱しやすく冷めやすい上、見た目も磁器食器と比べると格段の差がある。食欲や、給食の楽しさは視覚が大きく影響するため、磁器食器への改善を早急に行うべきと考えるがどうか。

答弁　食環境充実の観点から、平成８年度に磁器食器の導入を実施し、順次拡大を図っており、１７年度も２校を磁器食器化し、現在、２１校において磁器食器を使用している。
　磁器食器は子どもたちに好評であり、食事に潤いを与え、また、物を大切に扱うことを覚えるなどの効果もあらわれている。
　しかし、磁器食器への移行は、食器の購入、熱風消毒保管庫等の整備、食器洗浄機の改修等、多額の費用を要するため、全校実施に向けては、給食調理室の大規模改修や、熱風消毒保管庫の老朽化に伴う更新時期に合わせ、計画的に磁器食器化を進めていきたい。

西北部地域内に
新スポーツ施設を

質問　西北部地域のスポーツ施設は、現在、女坂スポーツ広場のみで、青少年の健全な発達のためには十分でないことから、今議会で、この地域に新たなスポーツ施設を整備する調査費が可決されたため、早期の整備を希望するがどうか。

答弁　西北部地域は市内スポーツ施設配置からみると、施設数は少ないものと認識している。この地域内に新たにスポーツ広場等を設置することについて、庁内関係各課の協力を得るなかで、候補地の現況測量を行う補正予算を今議会に計上したところである。今後は、この現況測量の結果をもって、県・市の関係部署と調整していく予定である。

質問　第３次行政改革推進プランで示された１３拠点施設への一部防災業務の移管は、具体的にどのような業務を想定しているのか。また、それに伴う職員の執行体制、災害対策課との役割分担はどのようになるのか。

答弁　災害対策課の所管業務の中で、被害の最少化を目的に、１３拠点施設において平時から取り組むことが望ましい業務の移管を検討していく。具体的には、市民センター長、公民館長を災害対策本部の本部員として位置づけ、災害時には、各地区防災拠点指揮本部責任者として、地域対策の総指揮に当たることとする。その上で、市民センター長、公民館長を地区防災拠点本部長に、拠点施設職員、拠点施設応援職員等を構成員とする地区防災拠点本部を編成し、任務分担・連絡体制等の徹底を目的とした本部会議の開催や構成員の参集訓練等に取り組んでいきたいと考えている。
　また、防災倉庫、百トン水槽等の備蓄資機材の管理、避難誘導標識設置等の地区防災環境の整備、自主防災組織の育成・活性化、さらに避難施設運営委員会の設置、避難施設運営マニュアルの更新、災害要援護者への支援体制の確立など、地域防災関連の業務を移管の対象と考えている。こうした各々の業務の優先度を勘案し、第３次行政改革の重点改革期間である平成２０年度までの３年間に、移管を完了するためのスケジュールを設定していく。さらに、移管に向け、１８年度から１３拠点の職員増など執行体制の充実、強化を図っていきたいと考えている。
　なお、地域防災力の強化は、あくまで、災害対策の一環であることから、円滑な業務の移管と災害対策全般との整合性を図るために、災害対策課を事務局として、１３拠点施設と関係部門から成る地域防災連絡調整会議を１８年度から新設し、緊密な連携に取り組んでいくこととしている。

「考える広場」の目的と活動状況は
自治基本条例

質問　現在、広く市民を対象として開設されている「藤沢市の自治基本条例について考える広場」の目的や特徴、活動状況などについて聞きたい。

答弁　自治基本条例については、市民が主体となって考えること、制定に至る過程が大切であると言われており、本市も同様に考えていることから、この広場の運営は、広場への参加者の中から希望した人により組織された幹事会により、自主的に行われており、大きな特徴となっている。
　現在、１２０名を超える参加登録があり、そのうち運営に携わる幹事に希望した人も３０名を超え、今後さらにふえ続けていくものと思われる。
　活動状況については、平成１７年７月末に、参加登録者による学習会や情報・意見交換を行う全体会の第１回目を開催し、第２回、第３回では、ワークショップ形式により参加者同士が意見や情報を交換し、自治基本条例についての理解を深めてきている。同時に、この広場の運営を行う幹事会も活発に開催されており、１７年９月に開催された第３２回藤沢市民まつりにおいても、この幹事会が自主的に展示ブースを出展し、多くの市民に対し、自治基本条例やこの広場をＰＲした。
　また、日常的な情報提供や情報交換を行う手段として、参加登録者により市民電子会議室が活用され、有効に機能しているところである。
　この広場が開設されている１８年３月までの間、全体会を柱に、市民電子会議室や郵送、ファクスなどの情報伝達手段を活用し、市民同士の交流の場として、自治基本条例についての意識醸成を図っていきたいと考えている。

審議会の市民委員
選任方法の考え方は

質問　審議会の市民委員には、地域推薦による委員と公募による委員が選任されているが、双方の選任方法は公平性に欠けるのではとの意見も聞いている。行政として、市民委員の選任方法について公平性も含め、どのように考えているか。

答弁　地域推薦の委員については、全市的な視野に立って地域の特性に応じた意見を反映してもらうため、地域の代表として選任している。
　一方、公募委員は、幅広く市民の市政参画を促すために選任しており、年齢構成や男女比などのバランスを考慮しながら、率直な市民の意見を反映してもらう観点から、適任者を選任する方法として、応募動機の書面提出を求めている。
　なお、「審議会等の設置及び運営等基本指針」は、あくまでも基本的な事項を定めたものであり、市民委員の選任に当たっては、それぞれの審議会の性格により、必要に応じてこの指針によらないことも可能であると考えている。

質問　今後、審議会への市民参加のあり方など見直しが必要と考えるがどうか。

答弁　委員の年齢構成や市民公募の状況を踏まえ、今後、必要に応じて基本的な指針等についても見直しを検討し、審議会への市民参加も含め、市政への市民参画全般のあり方について、さまざまな角度から検討していきたいと考えている。

都市間競争下の職員
育成への取り組みは

質問　行政改革を単なる言葉だけに終わらせるのではなく、実りあるものにするためには、行政の担い手である職員の仕事に対するやる気が不可欠と考えるが、地方分権時代の厳しい環境下において、都市間競争に耐え得る職員を育成するためにはどのように取り組むのか聞きたい。

答弁　地方分権時代における都市間競争が到来するなかで、市民の信頼に応えるためには、職員の意識改革こそが最も重要な要素であると認識しており、職員が常に時代の変革に対応できる知識を自発的に学び、能力向上や意識改革が図れるよう環境設備を整えていくことが、これからの職員研修の大きな課題であると考えている。
　それらの実現のため、職員研修の内容については、若手職員の能力、意欲の向上と管理職職員のマネジメント能力の向上を柱とし、第３次行政改革に向けて職員研修の充実を図り、自治体経営の視点から、新たに地方自治を担う人材を育成していきたいと考えている。

質問　指定管理者制度をより効果的に運営していく上で、さらに競争原理が働く状況に改善していくべきと考えるが、好ましい民間活力の導入について、競争原理の生かし方と市のかかわり方についてどのように考えているか。

答弁　指定管理者は、制度創設の趣旨に照らし、市場の競争原理にのっとり、原則として公募により選定し、民間活力を導入していくべきものと認識している。
　しかし、施設建設の経過や市民との協働による管理運営の観点、さらに特定の団体が実施している事業と施設との密接な関係など、設置目的をより効果的に達成するためには、施設の性格や特性に応じて、公募によらず特定することも必要であると考えている。
　現在の指定期間内における管理運営の状況や市場の動向、また、選定時における社会情勢の変化等を考慮し、特定の施設については、引き続き指定管理者として特定することがふさわしいかどうか、期間満了ごとに改めて審査を行うこと、公募した施設の中で、複数施設を一括して指定した施設については、競争原理をさらに働かせるために、分割する等、公の施設の設置者であるという立場に立って、さまざまな角度から指定管理者の選定のあり方や市のかかわり方について、引き続き検討していきたいと考えている。

質問　藤沢市農業経営に関する意向調査報告書の結果を、市はどのように受け止めているのか。

答弁　今回のアンケート調査の目的は、現在の市内農業の現状をよりよく把握しようとしたものであり、市内の農業生産班に所属している人及び生産班に所属していなくても農地基本台帳に記載のある２２２９人を対象として実施した。
　農家が抱いている農業経営での問題点、不安点として、機械や資材購入の経営負担、農作物の輸入増加による価格の低下、労働力・後継者についての悩み等が多く寄せられた。農家を訪問しての聞き取りでも、労力に見合った所得、農産物価格の安定を望む声が多く、農業継続への不安、後継者の育成などの課題とともに、所得の安定対策を求める意見が多かったという印象を持った。
　国は、農政改革の柱として経営所得安定対策への転換を進めているが、本市での都市農業はハウス等の施設利用型や多品目を生産する複合的営農形態が主流なことから、国のいう大規模、単作農家や集落を対象とした政策からは、対象外となることが懸念されている。
　市内農業の継続・発展には所得の安定は欠くことができないため、消費者の求める地産地消に取り組むなど一定の要件を設定し、本市都市農業の実態に即した経営安定にかかわる諸施策の創設に向け、県・関係機関とも調整しながら取り組む必要があると考える。

地域支援事業創設
18年度以降の影響は

質問　介護予防・地域支え合い事業のうち、一般財源化されている補助事業は何か。また、地域支援事業の創設により、今後、どのくらいの事業が平成１８年度以降を含め、整理され、削減されるのか聞きたい。

答弁　１７年度の介護予防・地域支え合い事業に係る補助事業のうち、緊急通報システム事業、寝具乾燥消毒事業及び生活支援型ホームヘルパー派遣事業の３事業が一般財源化された。また、事業の編成は、介護予防・地域支え合い事業の実績等を踏まえながら、認知症予防、栄養改善、生きがい対策支援事業などを中心に再編成の作業を進めており、現在、１６事業程度を移行可能性のある事業としてリストアップしており、総額は１億１７００万円程度と見込んでいる。この中で、地域支援事業として実施していく事業については、国から示された財源構成に基づき事業の内容、規模等を勘案し、今後、介護予防事業、包括的支援事業または任意事業などとの調整を図りながら、１８年度予算編成の中で明らかにしていきたいと考えている。
　なお、１８年度廃止を予定している事業は在宅ねたきり老人等介護手当を予定しており、削減額として、約２１７４万２０００円と見込んでいる。

特別養護老人ホーム
今後の建設計画は

質問　特別養護老人ホームの現在の待機者数と今後の建設計画について、具体的に聞きたい。

答弁　本市の特別養護老人ホーム待機者数は平成１７年１０月１日現在、１１７４人で、市外の待機者を含めると２２５６人となっている。
　今後の特別養護老人ホームの建設計画については、基本的に市内１３地域の中で、現在、施設がない辻堂、長後、湘南大庭、鵠沼地区を優先的に設置することで検討しているところである。

丸井撤退後の施設
市が望むものとは

質問　藤沢駅北口の丸井が撤退するという報道等があったが、丸井撤退後、市としてはどのような商業施設を導入し、駅北口にふさわしい空間を作ろうとしているのか市の考えを聞きたい。

答弁　藤沢駅周辺地区は、市の都市計画の方針で、市民の多様な需要に応えうる選択性豊かで、湘南の生活文化、情報、ファッションを創出する広域圏の拠点商業地として位置づけられている。その観点から、建物については、引き続き一体的に使用することを前提として、用途としては、集客力が高く、また、現在と同レベルの営業時間を確保できること。望ましい機能としての第１の利用は、百貨店、衣料、電気製品、パソコン、カメラ、オーディオ関係の物販店などの商業施設を想定している。第２の利用は教育・文化、健康・スポーツ機能、第３は公益性のある業務機能と考えている。一方、望ましくない機能としては、雑居ビル的な利用、風営法に該当する施設、貸し室業、住宅系、病院系と考えている。以上のような考え方を基本に、今後、開発経営公社を窓口として、朝日産業とも連携協力を図りながら対応していきたいと考えている。

事業拡大に向け検討
障害児放課後等支援事業
柔軟な運営に努める

質問　平成１７年７月から実施している障害児放課後等支援事業の現在までの実施状況について、また、今後の取り組みについて聞きたい。

答弁　この事業は市内で小規模通所授産を運営している社会福祉法人創に事業委託し、平日は午後２時から６時まで、土曜日及び長期休暇は午前１０時から午後６時までの時間帯で、１日１０人を限度として実施しており、現在、５９人が利用している。７月から１１月までの５カ月間の利用実績は、開所日数１０５日で、１日平均６．２人である。利用日に空きが生じた場合には、緊急一時預かりやキャンセル待ち利用など事業の実施において柔軟な運営に努めているところである。
　今後の方向性は、障害児の放課後対策の取り組みの一つとして、障害児放課後等支援事業を国のモデル事業を活用しながら白浜養護学校を実施場所として行ってきた。しかし、現在、市内在住で養護学校や特別指導学級等への通学者が約２６０人いる状況の中で、本事業の利用希望は潜在的にも多いと考えられ、また、現行利用者へのアンケート調査の結果でも、利用回数や実施場所の拡大を求める声などが多くあることから、養護学校や特別指導学級等に通学する中学生・高校生が地域の中で伸びやかに生活が送れるよう、また、これからも有意義な放課後や余暇の過ごし方が広げていけるよう、事業の拡大について検討していく。

高齢者虐待専門窓口
開設後の相談状況は

質問　本市では平成１７年６月に高齢者虐待の専門相談窓口を設置したが、開設後の相談状況、ネットワーク化はどのように整備されているのか。
　また、介入方法や個々のケースに対するマニュアル化について聞きたい。

答弁　専門相談窓口設置後の相談状況は、１７年１１月末までに計２９件の相談を受け、関係機関及び相談員による見守りや訪問、面接を通じ、介護者に対する介護指導や高齢者自身への助言等を実施し、高齢者の保護と介護者への支援を図っている。また、関係機関による虐待防止ネットワークの活用は、一機関では対応が困難なケースの場合など、随時、支援ネットワーク会議を開催し、介入方法の検討を行っている。このような介入方法の確立とマニュアル化は１７年度の課題となっているが、１８年度の法の施行に合わせ、作成していきたい。