建設 総務 民生 文教 特別委員会 請願・陳情の処理状況

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建設

構造計算書が偽造されたマンション
入居者の安全を最優先

　建設常任委員会は、１２月１日と１４日に開催された。
　１日の委員会では、現地視察の後、議案３件、陳情１件を審査した。その結果、議案は３件とも可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　また、(1)カントク跡地の取組
(2)景観法に基づく景観行政団体
(3)構造計算書が偽造されたマンション
(4)柄沢特定土地区画整理事業の事業計画変更・・以上４件について報告を受けた。
　１４日の委員会では、構造計算書が偽造されたマンションに係るこれまでの市の対応について説明があった。

○構造計算書が偽造されたマンションについて

　〈市の説明〉

（１）構造計算書が偽造された本市マンションの概要
　建物名は「グランドステージ藤沢」、建築主は(株)ヒューザー代表取締役小嶋進、建築場所は藤沢市藤沢５４５番１９他、建物の構造は鉄筋コンクリート造地下１階・地上１０階、建物用途は共同住宅で、３０戸のうち１５戸が入居済みとなっている。設計者は(株)森田設計事務所で、施工者は木村建設(株)東京支店である。建築確認をしたのは、国の指定を受けた確認検査機関であるイーホームズ(株)で、工事完了に伴う検査も同機関において行われ、平成１７年９月２１日に検査済証が交付されている。

（２）これまでの経過
　１７年１１月１７日、国土交通省より本市該当物件について、構造計算を偽造し耐震性等の問題を有する可能性があるとの連絡があり、同月２１日、国土交通省の調査結果を受けて、マンション入居者に震度５強の地震で倒壊のおそれがある旨の通知を行った。同月２５日、庁内に担当助役を委員長とする「藤沢市構造計算書偽造問題対策会議」を設置し、入居者の安全を最優先することが確認され、今後の対応を行っていくことになった。同月２７日、マンション入居者に対して市が主催する説明会を開き、１６世帯２８名の参加者があった。説明会での主な内容は、マンションから自主的に退去をお願いしたいこと、及び避難先の住宅については、市営住宅５戸、都市再生機構の住宅６９戸について希望者に紹介等対応することなどについて説明した。
　１２月７日、国より地域住宅交付金による総合的な支援策が報告され、市の対策会議で検討するとともに、固定資産税・都市計画税の減免措置を行うことが報告された。同月８日、本市における再計算書の確認作業の結果、構造耐力が安全率１．０に対して０．１５であり、震度５弱の地震で倒壊のおそれがあると判断したことにより、同月１３日、市の対策会議で、同月１５日に建築基準法第９条第７項による使用禁止命令を発令することを決定した。

耐震強度偽装問題の早期解決を＝グランドステージ藤沢

総務

住民基本台帳の閲覧に関する取扱いを変更
　−不正な使用を防止−

　総務常任委員会は、１１月３０日と１２月６日に開催された。
　１１月３０日の委員会では、議案１件を審査し、その結果、可決すべきものと決定した。
　１２月６日の委員会では、議案６件、陳情７件について審査した。その結果、議案は６件とも可決すべきもの、陳情は６件が趣旨了承、１件が結論保留と決定した。
　また、(1)市施設におけるアスベスト使用の調査状況
(2)藤沢市土地開発公社の経営健全化計画の概要
(3)住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する取扱いの変更
(4)住民参加型ミニ市場公募債の発行
(5)役務の提供における納税確認に関する指針
(6)「動産のインターネット公売」の実施
(7)水源環境の保全及び再生に係る個人の県民税の税率の特例
(8)電子入札の導入――以上８件について報告を受けた。

〇住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する取扱いの変更について

　〈市の説明〉

　本市の現在の状況については、平成１７年７月１日、閲覧に関する実施要綱を制定し、閲覧請求する際に、法人の登記事項証明書の写しやダイレクトメールなど実際に発送するサンプルなどを提出させ、事務の取り扱いを厳格にすることにより、個人情報の保護に努めている。
　その結果、実施要綱の施行後の閲覧請求者数、請求回数及び閲覧件数は、施行前に比較して、約６割まで減少した。
　このようななか、１７年１０月２０日に、総務省が設置した住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会が、閲覧は原則非公開とする内容の最終報告書を総務大臣に提出した。その内容は、「閲覧は、法の目的に即して、閲覧できる主体と目的を限定するとともに、審査手続等も整備するなど、個人情報の保護に十分に留意した新制度として構築すべき」とし、特に「ダイレクトメールや市場調査など営業活動のために行う閲覧は、認めるべきでない」としている。
　また、国は、住民基本台帳法の改正法案を１８年の通常国会に提出し、同年７月１日から施行していくことを考えている。
　本市としては、現行法令を遵守するなかで、閲覧の取り扱いを検討会の示した原則非公開に限りなく近づけることと、法改正までの駆け込み閲覧を防止することを目的として、現行の実施要綱を変更し、さらなる住民の個人情報の保護を図っていく考えである。

・主な変更点

（１）事前審査の導入として、神奈川県経由の総務省通知により、不特定多数の住民に係る閲覧請求については、閲覧日より前に請求書等を提出させて審査を行うことが適当であり、審査に必要な相当期間を確保することが示された。これにより、閲覧の申し込み受け付けを現行の前月の１日から末日までを、２カ月前の１日から１５日までとし、その月の末日までに請求書等を提出させ、審査を行い、許可する手続きに変更する。

（２）ダイレクトメールなど営業活動のための閲覧の縮減については、法改正の基本方針となる原則非公開により近づけるために、ダイレクトメール閲覧とそのほかの閲覧との取り扱いを分けることとする。ダイレクトメール等の営業活動のための閲覧については、その取り扱いの一点目として、閲覧日を水曜日に限定する。二点目として閲覧請求できる回数を現行の１カ月に４回から１回に減らす。三点目として１回の閲覧で取得できる件数を、現行の１００世帯から１人とし、原則非公開に限りなく近づける。なお、国、地方公共団体等の閲覧や公益性の高い社会調査及び学術調査等の閲覧については、従前のままとする。

（３）閲覧リストの作成方法の変更について、現行の単身世帯や高齢者世帯など、世帯の構成が推測できる町字順・住所順・世帯ごとの構成から、町字順・あいうえお順の構成に改め、世帯構成の把握を防止する。
　今回の取り扱い変更による効果については、
(1)事前審査を導入することで、不当な閲覧や取得した情報を不正に使用するおそれのある閲覧を排除することができ、住民のプライバシーの保護が図られる
(2)ダイレクトメールなどの営業活動のための閲覧を縮減することで、駆け込み的な閲覧による不特定多数の住民の住所・氏名等の個人情報の流出を防止する
(3)閲覧リストの作成方法を変更することで、世帯構成の把握を困難にし、犯罪等の不正な目的への使用を防止する――などが挙げられる。
　なお、この閲覧に関する取扱いの変更は、１８年１月１日から実施する予定である。

〇市施設におけるアスベスト使用の調査状況について

　〈市の説明〉

　本市の公共施設については、これまでにもアスベストの飛散防止や封じ込めの措置等、適切な対応を図ってきた。アスベストの健康被害が社会問題化し、市民の不安が高まっている状況や、前回の調査からも一定の期間が経過していることなどから、すべての市の施設のアスベストの使用状況について今回、再調査を行った。
　具体的な調査方法は、全公共施設の設計図書による確認及び目視等による現場確認を行い、アスベスト、ロックウール、ひる石、パーライト等、アスベストが含有する可能性のある仕上げ材の使用状況について再確認を行った。
　その結果、適切な措置はとられているものの、アスベスト含有がはっきりしない施設については、新たに成分調査を行い、万全を期すこととした。
　施設の調査状況及び内訳は、一般公共施設については、物置や便所等の小規模施設を含む５６８棟の調査を行い、うち４６４棟については、アスベスト含有の吹きつけ材が使用されていないことが確認された。また、残る１０４施設のうち、過去に分析を行い、アスベストが含有されていない施設が２１棟、吹きつけ材にアスベストが含まれているが、既に適切な処理を行っている施設が７棟あった。残りの７６棟については、アスベスト含有の有無が明確でないため、検体をとり、現在、成分分析を行っているところである。採取箇所は、施設によっては複数箇所の検体をとっていることから、７６施設で合計８９カ所である。
　次に、教育施設については、小中学校、その他の施設の合計５８施設のうち、２３施設は、アスベストが含まれる吹きつけ材の使用はなかった。
　また、既に成分分析を行っていた施設が１施設、これまでの工事で既にアスベストの処理を行っていた施設が３施設あった。残りの３１施設については、アスベスト含有の有無が不明なため、合計４１カ所について、検体を採取し、現在、成分分析を行っている。
　なお、成分分析について、一般公共施設では、１２カ所、学校施設では１４カ所、計２６カ所の速報値が報告されており、その中ではすべてにおいて、「含有せず」との成分分析結果が出ている。また、市民会館の使用されていない配電盤で、一部露出した状態でのアスベスト含有の吹きつけ材が発見されたが、応急処置を講じ、念のため、大気の測定を行った結果、速報として飛散していないことが明らかになった。
　今後、万が一アスベスト含有材が判明し、一定の対応が必要と考えられる場合については、直ちにアスベスト問題対策会議を招集して、対応策を決定し、早急に対応する。
　あわせて、本市が発注する公共工事では、アスベスト含有建材の使用を禁止し、「石綿を原材料としていない証明書」等の提出を求めて確認することをアスベスト問題対策会議において決定し、平成１７年１２月１日から実施している。

民生

ごみ処理有料化
検討状況と今後の進め方を報告

　民生常任委員会は、１２月２日と１４日に開催された。
　２日の委員会では、議案１３件、陳情１件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　１４日の委員会では、議案１件を審査した。その結果、議案は可決すべきものと決定した。
　また、(1)藤沢市高齢者保健福祉計画の改定
(2)藤沢市障害者福祉長期行動計画の改定
(3)ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方
(4)丸井藤沢店の撤退
(5)（仮称）藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進状況・・以上５件について報告を受けた。

〇ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方について

〈市の説明〉

　平成１６年１１月１０日にごみ処理有料化の導入について、市長が藤沢市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、１７年１１月１１日までに９回の審議を行い、１１月１７日に答申を受けた。
　結論としては、「藤沢市の新たな最終処分場に係る立地の困難性及び現存する最終処分場の残余年数や環境負荷、環境保全、よりよい環境の創造を考慮した場合、さらなる発生抑制、減量・資源化を促進することは時代の要請であるとの認識に至り、『ごみ処理有料化』の導入はやむを得ないとの結論に達したものである」となっている。

　有料化の長所としては、

(1)廃棄物等の発生抑制及び減量・資源化の促進が図られること
(2)ごみ処理や排出量に応じた費用の一部を市民に求めることにより、ごみ処理経費に対する負担の公平性が確保されること
(3)家庭系ごみと事業系ごみとの区分について、市民同様、事業者にもごみ処理経費に対する負担を求めることは、排出者全体のごみ処理経費に対する負担の公平性が確保され、減量行動につながるものと期待されること・・などが挙げられている。
　この答申を踏まえたごみ処理有料化の今後の進め方については、その導入に関する基本的な考えとして次の４点を考えている。

１ごみ処理有料化がもたらす発生抑制及び減量・資源化の促進について

　ごみの排出に費用を要することにより、ごみの排出量を極力少なくしようとする意思が働き、発生抑制、減量・資源化が期待される。

２ごみ処理有料化がもたらす公平性の確保について

　排出量に応じた負担を担うことにより、ごみ処理経費に対する負担の公平化が図られる。事業系廃棄物の排出者にも、ごみ処理に係る適正な負担を求めていく。

３戸別収集がもたらす家庭系及び事業系廃棄物の適正な収集・処理・処分について

　ごみ収集の方法では、本市の家庭系廃棄物に係る課題として、ごみ集積所に不適正な排出や、集積所の維持管理に関する住民間の不公平感が生じ、ごみ集積所の維持管理が困難となっていること、また、事業系廃棄物に係る課題としては、本来自己処理を原則とすべき事業系一般廃棄物の一部がごみ集積所に排出されている実態があること等がある。このような状況を解消するため、事業者の自己処理責任を明確にし、排出者責任の明確化を図るためにも、戸別収集方式の導入を考えている。

４ごみ処理有料化・戸別収集導入に係る具体的な手法について

　有料化の対象は、家庭系廃棄物のうち、可燃ごみ及び不燃ごみとし、剪定枝等を含む資源化が可能な廃棄物は除外したい。また、事業系廃棄物は、一般廃棄物と合わせて処理することが可能なものを一定量に限定し、収集処分したい。
　収集方法としては、戸建て住宅は道路に面している敷地内に排出してもらい、集合住宅は敷地内に集積所が設置されている住宅は現行どおりだが、集積所が設置されていない集合住宅は新たに敷地内に集積スペースを確保し、そこに排出してもらう。小規模事業所等は道路に面している敷地内に排出してもらう。
　また、手数料の徴収方法は、排出量に比例し徴収することなどから、容量の異なる複数種類の袋による有料指定袋制を考えている。
　その他、免除対象については、本市が推進してきた施策との整合性や少子高齢化対策、生活福祉等に配慮し、検討していきたい。また、減量・資源化を推進するために、新たな資源品目の追加も検討していきたい。
　今後、市内１３地区で市民公聴会を予定しており、その意見を参考にごみ処理有料化実施（案）を作成し、１８年２月議会で報告したいと考えている。

ごみのさらなる発生抑制、減量・資源化の促進を

文教

子ども読書活動推進計画
18年度から実施予定

　文教常任委員会は、１２月５日に開催され、請願１件、陳情２件を審査した。その結果、請願は不採択とすべきもの、陳情は１件が趣旨不了承、１件が取り下げ承認と決定した。
　また、藤沢市子ども読書活動推進計画（素案）について報告を受けた。

〇藤沢市子ども読書活動推進計画（素案）について

　〈教育委員会の説明〉

　藤沢市子ども読書活動推進計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律及び神奈川県子ども読書活動推進計画に基づき、市内の私立幼稚園、文庫、おはなしボランティア、子育て支援などの民間関係者と、庁内の生涯学習部、教育総務部、福祉健康部の各課の関係者で構成する策定委員会を、平成１６年１２月より１７年８月まで計９回開催し、素案をまとめた。この素案について、９月２０日から１０月１９日までパブリックコメントを実施し、２５通の意見、件数としては１０２件が寄せられ、意見等の７割以上が学校における子ども読書活動推進にかかわるものであった。
　今後の計画策定の予定は、パブリックコメントの意見等を考慮した上で成案とし、１８年度から計画を実施していきたいと考えている。

特別委員会

行政改革等特別委員会

　行政改革等特別委員会は、１１月４日に開催され、藤沢市行政改革の推進について審査した。
　この日の委員会では、藤沢市第３次行政改革大綱、藤沢市第３次行政改革推進プラン、藤沢市第２次行政改革主要９課題等について審査を行った。