主な質問と答弁 会派別の代表質問項目

　２月定例会中の代表質問は、３月２日、３日、６日の３日間にわたって行われました。今回の質問者は５人で、市長の政治姿勢、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。

市民との協働による庁舎建設に努力
災害時の防災拠点として整備を図る

質問　市役所本館、東館に対する危険度の認識、及び建てかえの緊急性と財源措置について聞きたい。

施設白書を作成
その活用方法は

質問　市は、施設白書を作成していると聞いているが、白書をどのように平成１８、１９年度の事業計画に生かすのか。
　また、ＮＰＭ（ニューパブリックマネジメント）システムは行政内部の意思統一が必要となるが、その方法や、市民への周知はどのように行うのか。

答弁　施設白書では、市が所有及び借用して維持管理している施設のうち、主に市民が利用する２３８施設を対象として、建物性能状況、利用状況、運営状況などを調査分析し、施設の現状や将来予測を総合的にまとめる予定である。このうち、コミュニティ施設、青少年施設、学校、高齢者福祉施設など多くの市民が利用する１７７施設については、コストを含めたデータの整理、分析を現在行っているところであり、１８年度以降はこの施設白書や各種データをもとに、公共施設の有効活用方策を検討していきたいと考えている。施設白書により、施設の利用実態や運営コスト分析を通して、施設の効率的、効果的な運営や利用状況など、市が管理する財産の正確な把握が可能となることから、これをもとに、関係各課で施設情報を共有した上で、公共施設の有効活用方策に関する行政内部の横断的な検討を進めていきたいと考えている。
　また、社会状況や市民ニーズの変化などに対応して、施設機能の見直し、サービス内容や提供主体の見直しなどが必要になると思うが、見直しに際しては、市民の理解と協力が不可欠となるため、施設白書は、広報紙等により適切な時期に公表していきたいと考えている。

税・料等の収入未済額
解消への対策は

質問　市の一般会計、特別会計を合わせ、どのくらいの収入未済額があるのか。また、その収入未済額を解消するためにどのような対策を行っているのか。

答弁　本市の収入未済額は平成１６年度決算では、一般会計、特別会計を合わせて８０億８０００万円となっている。
　収入未済については、税・料等収入確保研究対策本部会議において全庁的な取り組みを進めることとして、負担の公平性から、徴収方法の見直しや徴収強化策を検討し、各事業主管課でその解消に向けた対策を実施している。具体的な対策として、市税では休日夜間収納窓口の開設、口座振替加入促進キャンペーンの実施などの納税環境の整備や、全管理職を動員した特別整理などを強化した。その結果、１６年度の徴収率はここ１０数年来で最高の率をあげ、収入未済額も２億円削減することができた。また、国民健康保険料では、１７年度の新たな取り組みとして全管理職による徴収を実施するなど徴収強化に努め、１８年１月末時点では昨年同時期の収納率を上回る状況となっている。

質問　平成１７年９月に市民活動推進計画が策定され、この計画では市民団体が行政のパートナーとして新たな公共の担い手となることを期待しているが、今後の取り組みについて聞きたい。

答弁　１８年度の主な取り組みとしては、公益的市民活動助成事業と相互提案型協働モデル事業の２事業を予定している。公益的市民活動助成事業は、現在、多くの市民活動団体から、団体設立時の初期段階や、団体運営が軌道に乗り発展的に事業展開を図る段階における支援が求められていることから、団体の活動状況に応じた助成制度の創設を図るものである。また、相互提案型協働モデル事業は、市民活動団体が市へ企画提案する協働事業と、市が現在直接実施している事業のうち、市民活動団体が担う協働事業の２通りの協働事業を募集・提案し、実施するもので、１８年度に対象団体の公募、選考を行い、１９年度に事業実施を予定している。協働事業は、市への提案並びに現在市が担っている事業が対象となるため、職員を初め、各課の理解・協力が大前提となる。加えて、協働事業実施の過程では、市民への周知、職員参加を図る中で、市民の市民活動に対する認識の向上や職員の意識改革が図られるものと考えている。

指定管理者導入施設
使用料金の見直しは

質問　指定管理者制度が導入され、今後、指定管理者を導入した施設の市民サービスや経営状況のチェックを行うことになるが、民間企業などに公的施設の運営管理を任せることは、経営状況によっては、よいサービスを市民に提供するために、高い使用料を求めることにもなりかねないが、市の考えを聞きたい。

答弁　指定管理者制度に移行している各施設の利用料金は、各条例に規定されている金額を超えない範囲内で市の承認を受け、適正な料金を設定している。受益と負担の適正化を図り、社会的公平性を確保するため、市が主体となって、定期的な見直しを行っていく。

ビオトープネットワーク
整備方法、維持管理など精査・研究
事業推進に向けた仕組みを構築

質問　平成１７年度、市は、ビオトープネットワーク基本計画の策定に取り組んだところであり、１８年度は、具体的な整備に入る必要があると考えるが、どのように取り組みを進めるのか。
　また、自然の保全や再生事業の維持管理について、市民及び活動団体との協働の仕組みを明確に整備することも必要と考えるがどうか。

答弁　１７年度、ビオトープネットワーク基本計画を、現況の自然環境の保全を基本とし、計画的な再生・創出とその担保性の確保を目的として取りまとめているところである。
　１８年度は、策定されるビオトープネットワーク基本計画に基づき、具体的な展開へ向け、関係部局や市民活動団体等と連携、調整を図り、ビオトープ整備の優先順位や整備方法、維持管理等、役割の分担などについて精査、研究していく。
　この具体的な整備と保全に関しては、市民、企業、行政がその重要性を認識し、互いに連携し推進していくことが重要と考えている。
　このため、身近な自然環境調査や観察会への参加を促すなど、ビオトープの保全にかかわる維持管理活動等への自主的な参加につながるよう、広報等を通じて積極的に内外へ周知していく。
　また、今後、市民、企業、学校、研究者、ＮＰＯ等が参画し、ビオトープの保全、再生、創出に向けての技術的なサポートや、継続的な維持管理、環境教育の場への人材活用のプログラム、情報提供を行う支援組織の設立を図るなど、ビオトープネットワークの事業推進に向けた仕組みを構築していきたいと考えている。

質問　これまで、渋谷区の例を挙げ、建物緑化についての条例化を提案してきた。本市ではワンルームマンションや建築物の緑化について開発指導要綱で対応しているが、現在の建築物緑化の取り組み状況について聞きたい。

答弁　地球温暖化とヒートアイランド現象の防止に向けた省エネルギーへの取り組みの一環として、建築物の緑化が重要な役割を果たすと認識しており、総合計画２０２０見直しの中で建物の屋上緑化の検討を進めると位置づけている。
　この取り組みの一つとして、市では平成１８年度に新館３階屋上部分の緑化整備を予定しており、引き続き、公共施設の屋上緑化などの建物緑化に努めていきたいと考えている。
　民間の建築物の屋上緑化については、藤沢市開発行為及び中高層建築物の建築に関する指導要綱による緑化基準に基づき指導しており、１８年１月末までに５０件の指導実績を上げている。
　建物緑化を含めた緑化基準については、１８年度から藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく同施行規則を一部改正し、建物緑化を一層推進する内容とした緑化基準として規定していく。この建物緑化に関する改正の趣旨は、現行では商業地域・近隣商業地域における一定規模以上の建築計画に対して、屋上緑化を認め指導してきたが、これをすべての用途地域に適用拡大することや、壁面緑化についても緑化面積として算入することなどを改正するものである。
　今回の建物緑化を含めた緑化基準の一部改正により、地球温暖化とヒートアイランド現象の防止に向け、また、都市の緑地環境の確保に向けた取り組みを、より一層推進していく。

平成18年度開催イベント
藤沢宿・遊行の盆
７月22日・23日の両日実施予定

質問　従来、本市の観光は江の島だけに限られていたが、歴史ある遊行寺と藤沢宿を活用したイベント事業「藤沢宿・遊行の盆」は、藤沢発の大イベントと考える。平成１７年にプレ事業が実施され、一定の成果をおさめたこのイベントは、県内外から多くの誘客を掘り起こす絶好のチャンスであるが、イベントの実施時期と内容の予定について聞きたい。

答弁　１８年度開催を予定している「藤沢宿・遊行の盆」に向け、１７年度は、遊行寺の伝統行事や文化等の研究、踊り念仏や全国の著名な盆踊りの調査及び招致活動を行うとともに、９月には遊行寺に市内の盆踊りや舞踏団体を集めたプレイベントを開催し、好評を博した。この事業が地元商業、観光の振興にもたらす影響は非常に大きいと考えており、今後も引き続き支援していきたい。
　「藤沢宿・遊行の盆」は今後、実行委員会で具体の内容について検討していくが、現在、開催日は７月２２、２３日の両日を予定している。内容は、１７年度の招致活動により内定している富山の「越中おわら風の盆」、秋田の「西馬音内踊り」を中心として実施する予定である。

企業誘致の成果で
５企業に条例適用

質問　施政方針では、主要企業の市外転出に伴う産業の空洞化が本市の財政基盤や都市づくりに大きな影響を及ぼしているため、辻堂駅周辺地域の都市再生事業を初め、地域経済の活力創出対策は、将来にかかわる重要な課題とあるが、これまでの企業誘致の取り組みについて聞きたい。

答弁　企業誘致の中心的な施策として、藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例による税制上の支援措置、企業立地雇用奨励補助制度、企業立地促進融資利子補助制度の３つの企業立地奨励策により、現在、取り組みを進めている。その成果として、この条例に基づく適用認定を５件の企業に行った。いずれも既に市内工業専用地域に立地し、機械関連製造業を営んでいる大企業４社、中小企業１社で、機械設備の導入、研究開発棟の新設などを実施している。
　一連の投資額は合計約１２１億円、新規雇用は約１００名、配置転換による人員の増が約１０００名見込まれている。これらの投資による研究開発、生産の強化、建設費用、機械設備の購入等による直接的な経済効果、宿泊、交通、飲食などの地域企業、商店への間接的な経済効果、さらに今後は、市民の雇用機会も広がると考えている。