総務 民生 建設 文教 特別委員会 請願・陳情の処理状況

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建設

湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）
取り組みの状況を報告

　建設常任委員会は、２月２２日に開催され、議案６件、陳情１件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　また、(1)湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）の取組(2)構造計算書が偽装されたマンション――以上２件について報告を受けた。

〇湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）の取組について

　〈市の説明〉
（１）事業スキームの変更
　平成１７年１２月に都市計画決定・変更を行った４本の都市計画道路（辻堂駅北口大通り線、辻堂神台東西線、辻堂神台南北線、辻堂駅初タラ線）の整備について、従前は街路事業の地方道路整備臨時交付金を財源とした都市再生機構の直接施工による事業スキームを予定し、国へ臨時交付金の直接要望を行ってきたが、１８年１月に国から都市再生機構を通じて、街路事業の臨時交付金の財源確保が困難であり、区画整理事業の臨時交付金を活用した事業スキームに変更することが必要であるとの指導があり、国に対して要望内容の変更を届け出た。

（２）企業誘致活動の取組の経過
　企業誘致活動については、関東特殊製鋼、都市再生機構、本市が、官と民、それぞれの立場で協働して進めてきたところであり、これまでも湘南エリアでの企業等立地動向調査アンケートの実施を初めとして、地権者の取引先への打診、市内地元企業ニーズ調査の実施等、さまざまな誘致活動を展開している。

（３）企業誘致を効果的に進めるために充実した事項
　都市再生アドバイザーの配置を初めとして、企業立地支援策としての経済的インセンティブの整備も積極的に進めてきた。固定資産税・都市計画税の５年間の課税免除措置、雇用奨励金補助制度、融資利子補給制度という３つの新たな施策を他市に先駆けて創設したところである。さらに、神奈川県企業立地促進協議会が指定する地域産業プロジェクトに追加指定されたことにより、神奈川県の企業立地優遇制度（インベスト神奈川）の利用を可能にするとともに、毎年春と秋に企業を集めて現地見学会を開催するという新たな企業誘致のチャンネルも整備したものである。

（４）現在の企業誘致活動の状況
　内定しているのは地権者である協同油脂のみである。これは、仮換地指定が３月に予定されていることから、仮換地後の地権者と土地の価格が未確定であり、進出希望事業者との交渉は継続的に行っているものの、内定には至っていないという状況である。
　１月末の状況では、交渉中は１２５件、保留等は４３件であり、この中には進出が不可能と回答されたケースも含まれている。

総務

平成18年度軽自動車税
クレジット納付を実証研究

総務常任委員会は、２月２７日と３月１７日に開催された。
２月２７日の委員会では、議案３件、陳情３件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は２件が趣旨不了承、１件が取り下げ承認と決定した。
　また、
(1)平成１８年度組織改正
(2)市施設のアスベスト調査結果
(3)藤沢市地域ＩＴ基本計画の改定
(4)「ふじさわ男女共同参画プラン２０１０」改定
(5)藤沢市軽自動車税のクレジット納付実証研究の実施
(6)「安心すこやか市民債」の募集状況と抽選結果――以上６件について報告を受けた。
　３月１７日の委員会では、議案１件を審査した。その結果、議案は可決すべきものと決定した。

〇藤沢市軽自動車税のクレジット納付実証研究の実施について

　〈市の説明〉
　市税のクレジットカードによる納税については、民間企業からの提案を受け、その内容を検討した結果、平成１８年度の軽自動車税を対象に、期間を限定して実証研究を行うもので、この市税のクレジットカード納付は全国初の試みとなる。
　この実証研究について、対象となる軽自動車税の件数は、約７万５０００件と見込んでいる。また、クレジットカード納付の手法とその効果を確認することを目的として、本市と民間企業が共同研究体を組織して実証研究を行うものである。
　本市の主な役割分担は、納税義務者等が同意した納税情報サイトの構築、クレジット会社への手数料の支払いなどであり、民間企業はクレジットカード納付サイトの構築などとなっている。
　この実証研究は、本市と民間会社２社との３者で協定を結び、収納金の支払いなどについて、個別の契約を結ぶ予定になっている。また、クレジットカード納付に係る手数料は、郵便振替の手数料と同程度となるよう調整を進めることを基本に考えている。
　クレジットカード納付の手順については、
(1)クレジットカード納付をしようとする納税義務者等は、本市のホームページ上で、クレジットカード納付をすることについての規約に同意する。（イメージ図：Ａ）
(2)藤沢市の税情報サイト上で納税通知書番号などの課税情報の確認を行う。（同図：Ｂ）
(3)本人から同意がとれた税情報は、市のサイトからクレジット会社の納付サイトに切りかえられ、決済手続きがとられるものである。（同図：Ｃ）
　この納付サイトの開設期間は、１８年５月１日から同月２５日までとする。
なお、クレジットカード納付は、納税義務者等にかわってカード会社が市に税金相当額を納付するため、税金は１００％収納されるものである。

民生

環境基本計画を改定
計画の充実と実効性の強化を図る

　民生常任委員会は、１月２６日、２月２３日、３月１７日に開催された。
　１月２６日の委員会では、（仮称）藤沢市保健所・南保健センター及び（仮称）藤沢市民病院救命救急センターの視察を行った。
　２月２３日の委員会では、議案７件、請願１件、陳情２件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、請願は採択すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、１件が趣旨不了承と決定した。
また、
(1)藤沢市高齢者保健福祉計画（介護保険事業計画）の改定
(2)藤沢市障害者福祉長期行動計画の改定
(3)藤沢市環境基本計画の改定及び地球温暖化対策地域推進計画の策定
(4)ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方――以上４件について報告を受けた。
３月１７日の委員会では、議案２件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。

〇藤沢市環境基本計画の改定及び地球温暖化対策地域推進計画の策定について

〈市の説明〉
平成１０年５月に市民、事業者、行政、滞在者が一体となって環境の保全、再生、創出に取り組んでいく上での指針となる藤沢市環境基本計画を策定し、さまざまな環境施策を推進してきた。計画策定以来多くの前進が見られる一方、これらを上回る速さで環境問題が多様化、深刻化しており、状況に対応した活用を図っていくことが必要となっている。こうしたことから、計画の一層の充実と実効性の強化を図るために改定する。
　現在の施策の達成指標に対する１６年度時点の状況は、「市民１人あたりの公園緑地等面積を概ね２０平方メートル」にする指標に対して現行１１平方メートル、さらに「市民１人あたりの年間エネルギー消費量（ガス）を１０％削減」という項目については、２３．４％の増という状況である。
　今回の改定の重要なポイントは、基本計画のリーディングプランとして地球温暖化対策地域推進計画を策定したことである。
　計画の内容は、
(1)基準年と目標年の設定
(2)対象ガスの設定
(3)本市における温室効果ガス排出の現状把握
(4)本市における温室効果ガス排出の将来予測
(5)温室効果ガス削減目標の設定
(6)主体別の取り組み――以上６点に関したものとなっている。
　改定後の推進体制及び進行管理の仕組みは、これまでの推進体制や進行管理の仕組みを生かしながら、計画、実施、点検、改善を行い、より実効性の確保を図っていくものである。

文教

　文教常任委員会は、１月２５日と２月２４日に開催された。
　１月２５日の委員会では、石川児童館、少年の森宿泊研修施設、御所見小学校及び中里小学校の視察を行った。
　また、片瀬中学校教諭の後期中間試験の採点における不祥事について報告を受けた。
　２月２４日の委員会では、「生涯学習ふじさわプラン」基本計画の改定について報告を受けた。

特別委員会

なかむら公園新設事業

　―都市整備特別委員会―

　都市整備特別委員会は、１月２４日に開催され、現地視察の後、なかむら公園新設事業について審査を行った。

○なかむら公園新設事業について

行政改革等特別委員会

行政改革等特別委員会は、１月２７日に開催され、藤沢市行政改革の推進について審査した。
この日の委員会では、まず、藤沢市第３次行政改革推進プラン、及び藤沢市定員管理基本方針について、次に、出資団体の事業の見直しと抜本的な改革、及び藤沢市出資団体将来像第１次案について審査をし、最後に平成１３年度から１７年度の藤沢市第２次行政改革部門別審査を５部門に分けて行った。