平成18年度 予算審査のあらまし

予算審査のあらまし 予算に対する各会派の要望・意見 予算等特別委員会委員

　平成１８年度一般会計予算及び１２特別会計予算（２３３８億２５２８万３０００円）並びに議案第９０号「藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について」ほか６議案、計２０議案は、３月６日に設置された予算等特別委員会において８日間にわたり審査が行われました。
　その結果、議案は委員会の審査結果を受け、３月１７日の本会議ですべて可決されました。
　ここでは、予算等特別委員会の審査の概要をお知らせいたします。

予算審査のあらまし

予算に対する各会派の要望・意見 　日本共産党藤沢市議会議員団は、平成１８年度藤沢市一般会計予算を初めとする全１３会計予算案に反対し、その他の会派は、全予算案に賛成しました。

「官」から「民」への流れを加速し市民視点の行財政改革を

(1)第３次行政改革の推進項目は、将来の人材育成、組織の再編、出資団体改革、行政評価システムの定着などとしているが、推進に当たっては、日常的行政経営課題に埋没せず、官から民への流れを加速し「市民視点の行財政改革」を積極的に推進するよう要望する。
(2)市は、総合評価方式等、契約、入札制度の改善を表明しているが、この改正に当たっては、市内企業育成の観点での改革に取り組むよう強く要望する。
(3)湘南ＣーＸ都市再生事業は、市民要望や議会内での議論を尊重するとともに、企業誘致のため、あらゆる情報を収集精査し、国・県などの関係団体との連携・コミュニケーションを密にし、駅前の顔になりうる、軸となるような企業を誘致すること。
(4)都市農業の慢性的な衰退状況に歯止めをかけ、本市農業経営の安定性を確保する方策のひとつとして、調整区域における資産の保全策として区域制限を緩和し、子や孫たちに引き継ぐ資産運用策を積極的に推進することを強く要望する。
(5)障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、真に安定した総合的な障害福祉サービスを提供できる体制の整備を要望する。
(6)障害児にとって有意義な放課後や余暇の過ごし方が少しずつでも広がるよう、さらなる障害児放課後等支援事業（障害児タイムケア事業）の拡大を要望する。
(7)昨今のモラルの低下から発生している事件を見るにつれ、今一度道徳教育を見直す必要がある。学校教育の道徳の時間に、わかりやすい修身教育を取り入れるよう強く要望する。
(8)白浜養護学校は、本市の障害者教育にとって、大変重要な位置づけにある。県下一般市としては唯一の養護学校であり、そこでの先進的な取り組みの成果と波及効果を通常学級に広げることを要望する。
(9)西部学校給食合同調理場の計画的な単独校化を示しているが、職員の雇用に配慮し、組織の弾力的な運用を図り、民間委託化の早期実現を図ること。
(10)防犯対策について、組織の一元化が図られたことは評価するが、単にシステムを構築するだけでなく「自分の子どもは自分で守る」、そして「地域の子どもたちは地域で守り育てる」ことを基本に、システムの運用に当たっては、全市民的な理解と協力を得ることに十分配慮すること。
(11)ごみ処理有料化と戸別収集の導入に当たっては、市民への説明責任を果たし、市民との協働により充分な成果を挙げるよう努めること。
(12)西北部地域の整備は、藤沢厚木線、横浜伊勢原線の用田バイパス、遠藤宮原線の整備が進行中であるが、東名綾瀬インターの早期実現、用田バイパスの全線開通、遠藤宮原線、さがみ縦貫道への連絡に向け、寒川への連動を求める。また、この事業地域は、調整区域がほとんどであり、地域からは農振法や調整区域の見直しを求める強い要望が続いているが、国の方針は５カ年単位で見直しをすることとしているが、３８年間も見直しが行われておらず、農業経営基盤の安定を図る上においても、幹線道路の整備が確実に進している状況に合わせ、早急に見直しをすること。
(13)下水道事業は、都市環境の発展にとって最も重要な要素であり、市街化調整区域、土地区画整理施行区域内の汚水処理のため、管渠整備の促進を望む。老朽化した下水道施設の改築、更新を進め、下水道施設の機能向上に努めること。また、近年の甚大な浸水被害の低減を目指し、合流式下水道改善事業の中で進めている貯留管整備など、早期の浸水対策を図るよう強く要望する。

市政運営に家庭や企業の経営感覚を！

(1)ＮＰＭ（ニューパブリックマネジメント）は、財務、企画部だけでなく、庁内全体で取り組むことを要望する。
(2)市出資法人の法人組織の弱体化を促進しているのは藤沢市自身であることを認識し、法人解散時の財産処理規定を踏まえ、現職職員の法人理事兼務を抜本的に見直すこと。
(3)現場の若手職員のやる気を伸ばすために、マネジメント能力の高い管理職員を育成すること。
(4)産業活動に大きな影響を及ぼす主要・地区幹線道路の整備は急務である。国、県など関係機関に働きかけるとともに、市として協力できるところは積極的に協力すること。
(5)公用車に低公害車を積極的に導入し、環境への配慮をアピールすること。
(6)地球温暖化対策は急務の課題であり、意識改革を強く求める。特に、緑の保全、再生、創出のために行政の縦割りを除き、連携すること。
(7)ごみの戸別収集、有料化には十分な市民周知を図り、理解を得ることが重要だと考える。ついては有料化に向けてコスト計算書等を作成し、また他自治体の取り組みなどを参考にしながら研究を進めること。
(8)広域連携ゾーンへの市庁舎の立地、新交通システムの導入、新産業の誘致などを考慮し、新しい拠点にふさわしい湘南ＣーＸを創造すること。
(9)藤沢駅北口周辺の街づくりは緊急課題である。藤沢駅北口通り線を基軸とし、中心市街地の活性化を図るとともに、行政も積極的にかかわりながら、地域との協働による街づくりを進めること。
(10)今後の災害対策は、国や県などの動向を踏まえながら、耐震改修促進計画策定に向けた研究を行い、耐震促進補助事業の対象となる建築物の拡大を図ること。
(11)オンブズマン制度は必要な制度か検証し、行政の視点で見直すこと。
(12)学力向上、学校は勉強をするところ、という意識が持てるような環境を取り戻すこと。真のプロ教師を育成するため教育委員会は先進事例を視察、調査し、意識改革を徹底すること。
(13)今後、県立藤沢高校の跡地を、美術館・博物館として活用できるようその実現に向け努力すること。
(14)本市独自の藤沢市青少年保護育成条例を制定すること。
(15)ＩＣタグなどを活用した図書館のハイテク化や、今までに育成した人材の活用によって図書館行政を充実させること。ブックスタートのフォローアップを推進し、子ども読書活動推進計画には、数値目標を導入すること。
(16)自治基本条例を名実ともに藤沢の憲法にふさわしいものとするためにも、十分に市民周知、市民参加を図ること。

大型公共事業を見直し福祉・教育等を最優先に

(1)米軍の基地再編強化反対の取り組みを、基地強化にかかわる自治体と共同して進めることを市長に強く要望する。
(2)家庭ごみ有料化は、公聴会などでの厳しい声を真摯に受け止め白紙撤回すべき。
(3)君が代、日の丸の強制は、憲法に保障された内心の自由を侵すものであり、教師や生徒への強制はしないよう強く求める。
(4)耐震強度偽装問題は、被害住民の実情を理解し、親身な対応と支援を強く求める。
(5)大型公共事業や市民が望まない不要不急な道路計画は抜本的に見直し、その財源を市民生活に密着した生活道路の整備や公営住宅建設、小中学校体育館の耐震補強工事などの公共事業に振りかえ、福祉や医療、教育を最優先にした税金の使い方に変えるよう強く求める。

(1)地球温暖化対策地域推進計画の推進には、市民の理解と自発的実践が不可欠なため、エコイベントのシンボルマークを市民公募するなど、市民イベント事業の環境対策を推進すること。
(2)ビオトープ事業は、市民への周知や啓発などの取り組み及び保全技術の習得に向け森林ボランティア養成講座の再開など積極的な取り組みを。
(3)ごみの減量を図るためには、市内１３地区ごとの排出量をグラフ化するなど、ホームページや広報で随時情報提供することで問題意識の啓発につながると考えるので積極的な取り組みを。
(4)地域ブランド化への取り組みは、地域団体商標制度が導入されることから、関係団体と連携を図り早急な対応を。
(5)平日の地域防災力が期待される中・高生のボランティアとして、ジュニア防災リーダーの育成を図ること。
(6)湘南ＣーＸの都市形成は、環境により都市再生を果たした近未来型エコタウンのイメージで、全国に発信すべき。
(7)子育て支援センターは地域バランスを考慮し、堂地区に設置すること。
(8)包括支援センターでの高齢者虐待相談が円滑に始動するよう、適切な介入方法を確立し、早期に虐待防止マニュアルを作成すること。
(9)２市１町で検討しているコールセンターの設置は、本市単独での実施も視野に入れ検討すること。
(10)内なる国際化指針は多文化共生をテーマに、全市民的に認識されるよう働きかけるとともに、支援体制の整備を。
(11)ブックスタート事業の開始を評価する。さらによい効果が得られるよう市民健康課・児童福祉課・図書館が一体となり事業拡充に向け推進すること。
(12)美化ネットふじさわ推進事業は、あらゆる広報媒体を活用して事業の拡充に向け取り組むべき。

ごみの有料化は市民への説明責任を

(1)徐々に成果が現れている企業立地奨励策を評価するが、さらなる取り組みを。
(2)商業地だけでなく、業務地としての藤沢駅周辺地域の機能強化を、国・県に働きかけ、進めることを要望する。
(3)近隣自治体や県と連携を深め、国に対し、座間への米陸軍司令部移転・横須賀への原子力空母の配備中止、厚木基地の縮小返還・飛行訓練の硫黄島への移転を引き続き訴えていくよう強く要望する。
(4)随意契約のチェック体制を強化し、併せて早急に総合評価競争入札や政策入札を実施すること。
(5)収入未済の縮減に全力で取り組むことを要望する。
(6)市民病院来院者への乳幼児一時預かりの実施を要望する。
(7)市街化調整区域の下水道整備促進と、合流式地域の都市型洪水対策のさらなる進行を要望する。
(8)クリーンエネルギーの利用拡大など、地球温暖化対策の強化を要望する。
(9)ごみ有料化に当たっては、事例を精査し、意見交換会の開催などを通じて市民の意見を的確に把握し、施策について市民への説明責任を果たすよう強く要望する。
(10)外国人英語指導助手の増員、市費講師、新人生サポート事業、巡回教育相談員などの取り組みを評価するとともに、その配置に当たっては現場の声を反映すること。

格差是正を貫き市民との協働をホンモノに

介護保険は制度の限界。福祉施策の一律廃止でなく高所得層への削減で低所得層に継続充実を。
防犯システムも格差で携帯電話持てない子に留意がない。
ごみ有料化も低所得育児層への少子化対策と矛盾。
ごみ戸別収集は市民との協働に逆行し行革に著しく矛盾。
ＮＰＯ等へ１％条例、団塊世代向けインターンシップ等で公開性を促しアドボカシーによる行政改革を。
米軍軽自動車税は再編協議で地元軽視の国に負わせよ。

自治基本条例検討委員の市民委員は全員公募で！！

(1)病後児保育の開設を広く市民に周知を。
(2)自治基本条例（仮称）策定検討委員会の市民委員は全員公募制で。
(3)カントク跡地の街路事業は、市民・住民の声を反映した特色ある街路づくりを。
(4)ごみの戸別収集と有料化について、市はセットで考えていることを明確に市民に説明すべき。
(5)弱視の方にも安心して歩けるよう白線の整備を。
(6)英語教育は会話のみ重視でなく、国際的に通用するマナーも学ぶべき。

（以上、要旨を掲載）

平成18年度予算等特別委員会委員

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