公共料金の見直し
受益と負担の適正化を図る

　総務常任委員会は、６月１９日と２７日に開催され、１９日の委員会では、議案５件、陳情１件を審査した。　その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　 また、（１）「（仮称）藤沢市自治基本条例」策定に向けた検討　（２）公共料金の見直し　 ・・以上２件について報告を受けた。
　 ２７日の委員会では、議案１件を審査した。
　 その結果、議案は可決すべきものと決定した。

〇公共料金の見直しについて

　〈市の説明〉
　 公共料金の見直しについては、受益と負担の適正化を図り、社会的公平性を確保することを目的としている。　また、行財政問題協議会の提言を受けて策定された藤沢市行政改革大綱においても定期的な見直しを行い、 引き続き適正化に努めることとされている。
　 こうした中、平成１９年度は、藤沢市行財政改革推進本部でまとめた「公共料金見直し基準」を基本として、３年に一度のサイクルで見直し作業を進めていく。今回の見直しについては、前回と同様に、法令に定めがあるもの等、見直しの対象とならない公共料金を除き、有料・無料を問わず、それ以外の全ての料金について、基準料金を算定して実施していく。
　 算定の手順（手法）については、トータルコストの観点から財務諸表で作成される行政コスト計算書を基にし、基準料金算出のための事業別コスト調査表を作成して作業を進めていく。
　 また、法令等で定めがあるもののほか、２０年４月１日現在で見直しサイクルの年数以内で既に改定・検討がされたもの、また、今回の調査において乖離幅が１．５倍以内のものと、審議会等の答申に基づき定期的に改定についての協議がされるものは見直しから除外される。
　 見直し算定基準については、一般市民を対象とする場合と営利活動を対象とする場合とでの料金算定の根拠となる費用について、使用料と手数料に分けた。また、料金を算定する基準として、一般市民を対象とするものについては、行政サービスの特性の程度による料金体系別によってそれぞれ算定していく。
　 見直しに伴う作業等の日程については、今後、各事業課から提出された調査表の結果を集計するとともに、 財政部会等において内容等の検討を行い、料金改定（案）を作成する。そして、９月議会で、その中間報告をし、１２月議会で関係条例の改正（案）を提案していきたいと考えている。

荏原製作所ダイオキシン事故
流動床焼却炉の解体に着手

　民生常任委員会は、６月１５日に開催され、議案２件、請願２件、陳情３件を審査した。
　 その結果、議案は１件が可決すべきもの、１件が否決すべきもの、請願はすべて不採択とすべきもの、陳情は２件が趣旨了承、１件が趣旨不了承と決定した。
　 また、荏原製作所の流動床焼却炉の解体について報告を受けた。

〇荏原製作所の流動床焼却炉の解体について

　〈市の説明〉

　引地川へダイオキシン類が流出した経緯は、平成１１年の環境省の調査で、富士見橋付近からダイオキシン類を検出したことから、本市独自の詳細な調査で、１２年に高濃度のダイオキシン類の流出を確認した。
　 このため、県と合同で上流の荏原製作所に立入検査をした結果、焼却炉の汚水が未処理のまま流出していることが判明し、即刻、焼却炉の運転を停止させ、水処理施設の増強や管理体制の見直しを指導してきた。　
　 その後、荏原製作所は、排出口の閉鎖や腐食、破損の点検を行ってきたが、ことし、この焼却炉を解体することとした。
　 県はこれを受け、現在、解体工法や環境調査などの詳細な指導を行っている。

１　流動床焼却炉の解体工事の概要

（１）解体工事の場所等
　 本藤沢４丁目２番１号藤沢事業所内で、解体工事の施工場所は、バグフィルター等のダイオキシン類が 発生したと考えられる場所である。

（２）解体工事のスケジュール
　 焼却炉の廃止届及び原因調査計画書は４月２７日に提出された。７月に住民説明会を開催し、８月には県に解体計画書の提出、その後、非汚染部分から解体に着手する。
　 １０月には周辺住民への見学会を行い、焼却炉本体の解体は１１月に着手し、来年５月には工事を終了する予定となっている。

（３）解体工法の概要
　 炉本体等の汚染施設は仮設構造物で密閉し、粉じんは集じん機で捕集し内部を負圧する。
また、焼却炉等の内部の汚染は高圧水で洗浄し、汚水は、全量産業廃棄物として適正に処分する。
　 焼却炉等は汚染物の除去後、除染を確認し、解体する。金属部分は有価物取扱業者に搬送し、耐火物等は産業廃棄物として処分する。

（４）解体に伴うダイオキシン類の調査
　 大気調査は、法や要綱では特に規定のない敷地境界や解体場所周辺での調査も実施する。 また、調査は外部の専門機関が実施する。

２　原因調査計画の概要

　調査方法は内部の目視や写真撮影を行い、付着物や堆積物中のダイオキシン類を測定し発生原因を推定する。

３　市民への情報提供

　４月２７日に荏原製作所はホームページに、「周辺環境に十分配慮して施工するとともに、安全衛生対策の概要を明示し、万全を期す」と掲載し、説明会、見学会、フリーダイヤル、電子メールでの意見や質問にも答えることとなっている。　 また、本市は市政情報コーナーに今日までの経過等の資料を常備してきており、解体計画書の写しや調査報告書も逐次公表していく。

４　解体に伴うダイオキシン類の調査

　過去５年間の調査では、すべて排水基準、環境基準を下回っている。　
　最後に、この解体に際しては、市民の不安を解消し、ダイオキシン類が外部に流出しないよう今後も県とも共同して対応を図っていく。

　建設常任委員会は、６月１４日に開催され、現地視察の後、議案三件を審査した。
　 その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。
また、（１）グランドステージ藤沢（２）（仮称）藤沢市屋外広告物条例
（３）湘南Ｃ―Ｘ（シークロス）の取組・・以上３件について報告を受けた。

（仮称）藤沢市教育相談センター
平成２０年４月の開設を目指す

　文教常任委員会は、６月１８日に開催され、（１）（仮称）藤沢市教育相談センター（２）「旧モーガン邸」の火災・・
以上２件について報告を受けた。

〇（仮称）藤沢市教育相談センターについて

　〈教育委員会の説明〉　
　 現在、不登校の児童・生徒への相談・支援を行っている相談指導教室は、建物の老朽化が進み、改築する必要が増している。
　 これまで学校教育課では、就学相談、相談指導教室、巡回教育相談、いじめなんでも相談ふじさわ、教師のための相談室の５つの相談業務を行ってきた。
　 しかし、近年、相談内容が複雑化し、学校からは相談員常駐化の要望が出ていることや、相談内容が複数の相談機能に関わるケースがふえてきており、各相談業務間の連携強化の必要性等の指摘もあった。一方、相談者からも、相談機関がいくつもある中で、一元的な相談窓口が望まれていた。
　 こうしたことから、相談業務の拠点を形成し、総合的な教育相談機能の充実を図ることなどを目指し、相談指導教室と併設の形で、新たな相談機関として（仮称）藤沢市教育相談センターを設置することとした。所在地は善行７丁目３４０９番１、地積３７９．８５平方メートル、建物は鉄骨造３階建６００平方メートルで１０年間のリース契約となっている。
　 相談業務の体制は、教育相談部門・相談指導教室・就学相談部門が各相談業務を担当し、センター内の事務処理を事務担当が行う。
　 そして相談業務の連携を強化するために、主任相談員が各業務を統括し、センター全体をセンター長が掌握する。

　業務の概要は、

（１）学校教育支援相談員が、小中学校で、不登校への対応や障害のある児童・生徒の支援の充実を図るための活動をする

（２）相談指導教室は、集団活動や学習活動を通して、学校復帰と社会生活への適応指導、本人・保護者へのカウンセリング等を行う

（３）就学相談については、就学に関わる相談を受けるほか、幼稚園・保育園と小学校との連携を深め、園を訪問して 支援が必要な幼児についての相談や支援を行う

（４）就学相談員と主任相談員が、電話や来所での教育相談を総合的に受け付け、第１段階の相談を行い、内容によっては 他の相談業務や外部の相談機関の紹介を行い、支援を図る

（５）関係機関連絡会や教員対象の教育相談関連研修等の会場として利用する・・以上である。

　今後は、平成２０年４月の開設を目指している。

老朽化が進む現在の相談指導教室＝朝日町

水防訓練を視察
水防態勢の整備を図る

　−環境・災害対策特別委員会−

　環境・災害対策特別委員会は、６月１日と２９日に開催された。
　 １日の委員会では、藤沢市消防防災訓練センターにおいて実施された水防訓練を視察した。
　 この訓練は、突発性の集中豪雨及び台風などに備え、市職員並びに消防団員の士気を高め、発災時に迅速かつ的確に対応できるよう、水防技術の向上と水防態勢の整備を図ることを目的として実施したもので、市職員及び消防団員等６３７人が参加した。今回は、各拠点本部防災担当職員の１３人が新たに参加した。
　 「梅雨前線が日本の太平洋沿岸付近に停滞し、東に移動してきた低気圧がこの梅雨前線を刺激して、前夜から降り出した雨が一段と強くなり、低地での浸水が進んできた」という想定のもとに、 　（１）土のう作り訓練 　（２）低地浸水防御及び内水排除訓練として、広報・土のう積み・土のう積載搬送・排水ポンプ操作・照明用発電機操作の各訓練 　（３）ボート組立訓練 　（４）人命救出訓練が行われた。午後２時の災害対策現地本部の設置訓練から始まり、訓練項目としては、土のう作り訓練からとりかかり、所定の土砂集積所で２人１組になり、約４千袋の土のうを作成した。視察した当委員会の委員もこの土のう作りに参加した。
　 さらに、ボート組立訓練では、消防団員らにより、四隻のアルミボートを手際よく短時間で組み立てるなど、各訓練とも指揮本部の指示のもと順調に行われた。　
　 ２９日の委員会では、藤沢市地域防災計画・地震対策編「突発型地震対策計画」の見直しについて審査した。　今回の見直しは、平成１８年に「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」が決定され、また、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が改訂されたこと等により、本市の計画との整合性を図る必要から、各防災関係機関等の協力を得て見直しを図るものである。主な見直しの内容については、　 （１）「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」に定められている、減災のための取り組みを計画に記載 　（２）「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が改訂されたことに伴い、「地域防災計画」における災害時要援護者関連対策の中で、予防対策や災害発生時の避難対策等について見直しを図る　 （３）「地震防災対策特別措置法」が一部改正され、想定される災害の軽減を図るため、津波により浸水する範囲や、円滑な避難を確保するために必要な事項等について、ハザードマップの作成・周知を本計画に位置づける等である。

浸水災害を想定し、手際よくボートを組み立てる＝水防訓練風景

−行政改革等特別委員会−

　行政改革等特別委員会は、６月２８日に開催され、藤沢市行政改革の推進について審査した。
　 この日の委員会では、第３次行政改革期間における出資団体改革スケジュールや出資団体改革における雇用問題、財政的な対応についての考え方について、審査を行った。