| 主な質問と答弁 |
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２月定例会中の代表質問は、３月９日、１０日、１１日の３日間にわたって行われました。今回の質問者は６人で、財政、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。
| 介護保険 |
供給体制の確保に努力
民間との連携を図る
質問 平成１２年度から実施される介護保険制度に対応するため、介護サービスの基盤整備が急務であるが、この取り組みに対する市の考えを聞きたい。
答弁 平成１０年度から策定作業に入る「介護保険事業計画」の中で、サービスの必要量等を把握し、供給体制の確保に向けた整備方針を明らかにしていく予定である。当面は、「高齢者保健福祉計画」に掲げた整備目標の達成を最優先課題として取り組んでいきたい。
また、増大する介護需要に的確に対応するには、民間事業者を活用して供給体制を確保する必要があるため、今後、民間と行政とが連携・協力して福祉サービスを行えるような体制づくりを進めていきたい。
保健・福祉の整備 目標達成を目指す
質問 「高齢者保健福祉計画」の進捗状況と今後の見通しを聞きたい。
答弁 この計画は、平成１１年度までの本市における保健・福祉の整備目標を定めたものであるが、目標の達成に向け、これまでも積極的に事業展開を図ってきた。
整備目標に対する平成９年度末までの達成率は、ホームヘルプサービス４５．７％、デイサービス５０．２％、ショートステイ４５．６％、特別養護老人ホーム７５％である。
財源の確保など、多くの困難な問題があるが、達成に向け最大の努力を重ねていきたい。
二十四時間対応の派遣サービスを開始
ホームヘルプ事業
質問 ２４時間対応のホームヘルパー派遣事業が本年１０月から実施されるが、この事業の概要と、夜間に業務を行うヘルパーに対する休憩施設の確保など、労働条件の整備の予定を聞きたい。
答弁 この事業は、早朝や深夜にもサービスの利用を希望する方に対応するため実施するもので、昼間の時間帯のほか、早朝帯（午前７時～９時）、夜間帯（午後５時～９時）及び深夜帯（午後９時～翌日午前７時）における体制の整備を行う。
また、夜間の女性の就業には防犯上の観点からも十分に配慮する必要があるため、軽自動車を使用し、２人体制で業務を行うなど、万全を期していきたい。
さらに、夜間の休憩場所として、緊急時の連携等も考慮し、南北２カ所の消防署への依頼を考えている。
今後の清掃施設 計画と建設費は
質問 清掃施設として、今後の建設が予定されている資源化センター、第３清掃センター及び南部方面収集事務所の計画の内容を聞きたい。
答弁 資源化センターは、資源として回収した瓶、缶の選別を行うほか、リサイクル展示場も備えたプラザとして建設したい。
また、次期焼却施設である第３清掃センターは、資源化できない廃棄物のエネルギー回収と焼却灰の有効利用を考えており、地元への余熱還元施設を含めたエネルギーセンターとして建設していく。
平成１０年度に建設を予定している南部方面収集事務所は、南北２拠点方式による、ごみ収集の効率化を図るために設置する。
質問 全体の建設費とその財源内訳について聞きたい。
答弁 試算であるが、全体でおおむね４３０億～４５０億円程度を見込んでいる。このうち、国からの補助金が６分の２、起債が６分の３となり、一般財源として、残りの６分の１が必要となる。
収集事務所の２拠点化でごみ収集体制の強化を図る（環境事業センター）
| 環境基本計画 |
質問 本市の環境政策の総合的指針を定める「藤沢市環境基本計画」策定に向けた進捗状況と今後の予定を聞きたい
答弁 現在、環境審議会で検討を行っており、平成９年度末に答申を受ける予定である。
また、同時に、この計画と市の各分野の施策との整合を図るため、「庁内環境政策推進会議」において、総合調整を行っている。
計画の策定後は、この推進会議をさらに充実し、計画の趣旨の実現を図っていきたい。
自然と共生する都市を目指す（江ノ島北緑地）
融資利率を引き下げ
中小企業の経営支援
質問 長引く経済不況のなかで、市内の中小企業の経営は深刻さを増しているが、中小企業への支援策として、市はどのような対策を考えているのか。
答弁 平成１０年度は、不況対策融資である経済変動対策特別資金の貸付利率を１．７％から１．５％に、雇用安定対策特別資金を１．２％から１．１％に引き下げるなど、融資制度の貸付利率の引き下げを前年度に引き続き行う。
これに信用保証料の補助や利子補給を合わせると、利用者負担はさらに軽減され、引き続き県内で最も低くなる予定である。
救命救急センター等医療施設の構想は
質問 本市の医療供給体制の整備構想を今後策定していくなかで、老人保健施設や救命救急センターなどの医療施設の設置について、どのように位置づけていくのか。
答弁 高齢社会における本市の医療供給体制については、医師や学識経験者等で構成する「高齢社会医療供給体制調査研究会」を本年２月に発足させ、４月以降、具体的な検討を進めていく予定である。
老人保健施設等の高齢者が安心して治療・療養できる施設や高度な医療を行う救命救急センターについては、ともに必要性を感じている。
このため、今後、研究会での議論を含め十分調査・研究を行い、「市民が一生安心して暮らせるまち」の実現に努力していきたい。
| 地域防災計画 地震対策編 |
質問 昨年１０月に修正を行った「藤沢市地域防災計画（地震対策編）」では、市民や企業の役割をどのように位置づけているのか聞きたい。
答弁 大災害が発生した場合、行政による応急活動には限界があるため、市民及び企業の協力が不可欠であると考えている。
このため、市民の役割として、一人一人が「自らの身は、自ら守る。皆のまちは、皆で守る。」ことが大切であるという認識を持ってもらうとともに、
①３日分以上の水や食糧、その他身を守るための資材の備蓄
②各種訓練への積極的な参加
③災害弱者の救助・救援、隣近所の助け合い等を盛り込んでいる。
また、企業の役割は、自らの防災対策を推進するとともに、地域との共生を理念に、
①従業員の水・食糧等の３日分の備蓄
②市や地域が行う訓練への参加や協力
③企業が持つ知識や経験による救助・救援活動等に努めるとしている。
なお、これらの周知方法については、平成１０年度にダイジェスト版を作成し全戸配布するほか、地域訓練等あらゆる機会を通じて、市民等への周知に努めていく。
災害救助の原動力としての活動が期待される救助工作車Ⅲ型（平成９年度導入）
２１世紀に向けた新たな目標設定を
総合計画
質問 市は、総合計画の改定を行うとしているが、改定に向けての本市の現状と課題について、どのように認識しているのか。
答弁 現在の総合計画は、策定から８年が経過し、市政運営上配慮すべき多くの課題が生じてきている。
具体的には、循環型地域社会の構築や地球環境への配慮、介護保険制度の導入、さらにはパソコン、インターネット等の急速な普及や活用、産業面では規制緩和や高度情報化による構造の変化、競争の激化が起こりつつあることなどが挙げられる。
また、新たな交通体系への取り組みや災害に強いまちづくりなどは、広域的視野からの展望も必要不可欠であると考えている。
今後は、少子化や地方分権の進展なども見据える必要があり、こうした課題に対応した２１世紀の新しい目標を、総合計画を策定するなかで明らかにしていきたい。
基地問題の解決へ粘り強い取り組みを
質問 横須賀の空母母港化撤回について、市長の考えを聞きたい。
答弁 神奈川県基地関係県市連絡協議会において、県内米軍基地の整理縮小や早期返還を要請しており、特に遊休化している基地や住民に多大な被害を与えている基地の早期返還を求めて取り組んでいる。
また、県と厚木基地周辺市等で構成する厚木基地騒音対策協議会では、夜間離着陸訓練の硫黄島への全面的移転についても要請している。
今後も、基地をめぐる諸問題について、県及び基地関係市とともに、粘り強い取り組みを続けていきたい。
市民ニーズを把握し事業に創意工夫を
質問 現在の厳しい財政状況下において、少ない経費で実感あるサービスを市民に提供するための具体的施策について聞きたい。
答弁 職員一人一人が現状を深く認識するとともに、事業の執行に当たっては、市民ニーズの的確な把握や、最小の経費で最大の効果が図れるような創意工夫が必要であると考えている。
こうした観点から、平成１０年度は、ペットボトルの２０％収集や入園待機児解消策としての藤沢保育園の増築等を、現行の職員定数枠の中で実施する予定であり、経費の節減に努めていく。
さらに、鵠沼公民館に地区福祉窓口を開設し、福祉に関する申請受付や相談のほか、地域福祉のネットワークづくりを進めていく予定である。
地域福祉の拠点として、市内７カ所目の開設となる鵠沼地区福祉窓口（本年５月開設）
２１世紀のまちづくり
広域的視野で推進を
質問 ２１世紀に向けてのまちづくりは、近隣自治体も含めた広域的な視野での取り組みが必要であると考えるがどうか。
答弁 ２１世紀初めにかけての本市の課題のうち、道路、鉄道などの交通体系整備や廃棄物処理の広域化、既存産業の活性化、大学研究機関との連携については、いずれも本市単独での解決や実現は難しいと認識しており、すでに近隣自治体との共通課題として協力や研究が進められつつある。
さらに、本市は、県の総合計画における環境共生都市圏の形成エリアに位置づけられているとともに、湘南マルチメディアタウン構想への取り組みも予定されており、まちづくりにおける近隣自治体との連携や整合は欠くことができないものとなってきている。したがって、今後の市政運営では重要な視点であると考えている。
勤労者の支援策
本市の取り組みは
質問 雇用情勢が悪化しているなか、本市における労働施策の取り組みについて聞きたい。
答弁 現在、厳しい雇用環境の改善を図る抜本的な対策は打ち出されていない状況にある。
雇用の場の確保や求職のあっせん等にかかわる労働行政は国及び県の事務であるため、市町村が効果的な支援策を打ち出すことは困難であると考えている。
本市としては、今後も勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るため、関係機関等との連携を図りながら、各種助成制度の情報提供や資格取得のための学習事業の充実等に努めていく。
さらに、昨年設置された障害者就労援助センターの有効活用や生きがい福祉事業団における高齢者の雇用促進を図っていきたい。
いじめ小学校で減少
不登校中学校で増加
質問 本市におけるいじめと不登校の現状について聞きたい。
答弁 学校からの報告によると、いじめの件数は、平成８年度は小学校で１０件、中学校で７０件であった。
小学校においては、平成６年度から３年連続して減少している。
中学校については、平成６年度から７年度にかけて約３分の２に減少したが、８年度にかけては横ばいの状態にある。
また、不登校の現状については、年間３０日以上欠席している児童生徒数は、平成８年度は小学生５１人、中学生２５６人であった。
小学校については、多少の増減はあるものの、ここ３年間は、ほぼ横ばい状態であり、中学校については、３年連続して増加傾向にある。
人材情報を提供しボランティアを活用
生涯学習
質問 生涯学習ボランティアの活用に力を入れるべきと思うが、市の取り組みについて聞きたい。
答弁 公民館を初めとする生涯学習施設においては、市民主体の学習を支援するボランティアの養成に取り組んでいる。
今後は、生涯学習情報提供システムを構築し、人材情報を提供することにより、ボランティアの活用に努めていきたい。
市独自の生涯学習
公民館で取り組みを
質問 民間のカルチャースクールとは異なる市独自の生涯学習を、公民館事業として取り入れるべきと思うがどうか。
答弁 公民館では従来から趣味、教養などを中心に事業を行っている。今後は、さらに幼児期・青少年期の生涯学習の充実や、社会情勢など今日的課題を取り入れた生涯学習の企画等、市民の自主的な生涯学習を支援していくことに重点を置いて取り組んでいきたい。
国・県等への要望で教育施策の拡充を
質問 国・県における教育関係の施策及び補助金制度の拡充に向け、本市ではどのような取り組みをしているのか。
答弁 学校事務職員・栄養職員の給与等の国庫負担や教職員の定数改善、幼稚園就園奨励費補助金の増額などについて、市長会や教育長会連合会などを通じ、国や県に要望をしてきているが、今後も引き続き要望していきたい。
学校のトイレ改修し明るく快適な空間に
質問 学校のトイレを明るく楽しい空間に変え、気持ちよく利用できるような場所にしようとする動きが各地で活発になってきているが、本市の改修計画について聞きたい。
答弁 最近の生活様式の変化により、一般家庭のトイレも洋式化や水洗化が普及しているため、学校のトイレについても順次改善を行っている。
平成３年度の改修から、においの除去を目的に床をタイルから塩化ビニールシートに変えると同時に、洋式トイレも導入し、家庭と同じような環境づくりを図っている。
イメージを一新、明るく快適な空間に（鵠沼小学校）
事業・財政計画を見直し資金計画の変更を検討
質問 現在施行中の区画整理事業については、計画着手後の社会、経済環境の変化などに伴い、事業計画の大幅な修正や財政計画の見直しが必要になると思うが、市の考えを聞きたい。
答弁 本市においては、市街化区域の３５％以上が土地区画整理事業により整備されてきており、現在、柄沢ほか３カ所の土地区画整理事業を施行するなかで、都市計画道路の整備を優先しつつ住みよいまちづくりを進めている。
事業の進捗に伴い、建物移転戸数の増加や移転工法の変更などにより、総事業費が増加してきている。また、地価の下落により、保留地処分金収入の大幅な増額は期待できないものと考えている。
このため、財政計画の見直しが必要であると考えており、今後、資金計画の変更について検討していきたい。
自然を残し、魅力ある街づくりを目指す柄沢区画整理事業
ガイドウエイバス具体化へ向け検討
質問 現在、導入の計画が進められているガイドウエイバスについて、西北部地域への延伸も考慮に入れるべきと思うが、今後の事業計画について聞きたい。
答弁 本事業は新幹線新駅ともネットワークする湘南・県央地域の公共交通網として、改めてその役割を位置づけるとともに、平成１０年度は、事業化への第１段階として、辻堂駅から大庭トンネル北側までの約２．２キロメートルの事業の具体化に向け、建設補助金の獲得や将来の営業主体となる第３セクターのあり方について取り組んでいきたい。
藤沢駅周辺道路整備
幹線道路の整備から
質問 藤沢駅周辺における道路整備計画について聞きたい。
答弁 藤沢駅周辺の交通体系については、自家用を主体とした自動車交通から公共交通への転換を図ることを目的に、バス路線の確保など駅への進入幹線道路の整備を進めている。
現在、その目的を達成するために、鵠沼奥田線の整備に取り組んでいる。
特定財源確保を図り幹線道路整備に努力
質問 本市の財政は大変厳しい状況にあるが、幹線道路の整備をどのように図っていくのか。
答弁 現在、本市の都市計画道路については、計画決定から４０年余り経過したが、整備率は６２％にとどまっている。
社会資本としての道路整備は、完成までに相当の時間と費用を要することから、社会状況、財政事情を踏まえ、長期的展望に立って効率的に進めるべきものと考えている。
今後、市民生活に密着した幹線道路を優先させ、積極的に国庫補助金などの特定財源の確保を図り、事業の促進に努めていきたい。
なお、国・県の施行する幹線道路の整備についても、事業促進の要望をしていきたい。
村岡新駅建設用地
暫定的に有効利用
質問 昨年９月、村岡新駅建設用地として国鉄清算事業団から購入した湘南貨物駅跡地の新駅建設までの間の暫定的な利用計画について聞きたい。
答弁 清算事業団との売買条件や事業の目的に支障とならないよう、また、借地権など将来的に権利関係が発生しないことを前提条件として、民間企業と交渉を行い、暫定的な利用を予定しているところである。
現段階においては、スポーツ施設としての活用が決定している。
各会派の代表質問項目
湘南政心クラブ議員団
１ 市長の政治姿勢について
２ 総合計画の改定について
３ 行財政改革の推進について
４ 高齢者保健福祉計画の進捗状況について
５ 介護保険の導入について
６ 廃棄物処理の基本理念と方向性について
７ 区画整理事業の今後の進め方について
８ 西北部地域の基本的な考え方について
９ ガイドウエイバスの将来的方向性について
10 活力ある学校教育の環境づくり藤沢創政会
１ ２１世紀に向う都市の創造について
２ 建設行政について
３ 民生行政について
４ 文教政策について社会民主党議員団
１ 市長の政治姿勢について
２ 民生行政の諸課題について
３ 建設行政について
４ 教育行政について公明議員団
１ 市政運営について
２ 人権政策について
３ 福祉行政について
４ 環境と清掃行政について
５ 健康・医療行政について
６ 都市基盤整備と新幹線新駅について
７ 住宅政策について
８ 農業政策について
９ 教育行政について
10 防災対策について日本共産党議員団
１ 深刻な不況下で市民のくらしを守る予算への転換を
２ 西北部地域などの大型開発をやめ、住民本位のまちづくりを
３ 介護手当の大幅増額など福祉・医療の早急な充実を
４ リサイクル型都市をめざし、なぎさや谷戸の保全など環境優先の市政を
５ 子どもの発達を保障する藤沢の教育を
６ 「核兵器廃絶」条例を生かし、爆音のない平和な藤沢を
７ むだな公共事業をはぶき、清潔、公正で民主的な行財政改革を市政市民会議
１ 行財政対策について
２ 環境対策について
３ 福祉対策について
４ 教育行政について
５ 平和事業について
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