総務常任委員会 民生常任委員会 建設常任委員会< 文教常任委員会 行政改革等特別委員会 環境・災害対策特別委員会 請願・陳情の処理状況

　２月定例会中の総務常任委員会は、３月４日と３月２４日に開催された。３月４日の委員会では、議案１件、陳情３件を審査した。その結果、議案は可決すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、１件が趣旨不了承、１件が結論保留と決定した。
　また、第５３回国民体育大会リハーサル大会の結果と本大会の概要についての報告を受けた。
　３月２４日の委員会では、藤沢市行政組織規則の一部改正についての報告を受けた。

○第５３回国民体育大会リハーサル大会の結果と本大会の概要について
　〈市の説明〉
　リハーサル大会は、大会運営に慣れること、国体への関心を高めることを目的に、本市では昨年５月に軟式野球、７月にバレーボール、１０月にヨット、１１月にサッカーを実施した。競技運営は、各競技団体が主体となり行ったが、全体的な運営は、「市民とともに運営する国体」を目指し、スポーツ関係団体など市民の協力により行った。
　本大会は、９月１２日から行われる夏季大会でヨット、１０月２４日から行われる秋季大会ではサッカー・バレーボール・軟式野球の４競技が行われる。
　国体開催は、全国に「藤沢市」を紹介できるとともに、多くの人が出会い、ふれあい、スポーツの持つ喜びと感動を体験する機会となる。今後とも大会の成功に向けて市民とともに準備に取り組んでいく。

あの感動をもう一度！！（県立体育センター）

○藤沢市行政組織規則の一部改正について
　〈市の説明〉
　４月１日から行政組織の一部を改め、
�@総務部に行政改革推進担当を設置
�A福祉健康部に介護保険準備担当を設置
�B計画建築部の「なぎさ整備事務所」を経済部に移管し、「なぎさ事務所」に改称
�C「母子寮」を「平和台住宅」に改称
�D善行学校給食合同調理場を廃場とすることとなった。
　〈委員の意見〉
　今回の改正について、議会への報告が遅れたことは問題であり、市は今後一層議会との信頼醸成に努めるよう、委員会として要望する。

　民生常任委員会は、閉会中の１月２６日と２月定例会中の３月２日に開催された。１月２６日の委員会では、北部方面老人福祉センター、女坂最終処分場及び湘南辻堂商店街の視察を行った。また、３月２日の委員会では議案３件、陳情２件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、１件が趣旨不了承と決定した。
　さらに、�@藤沢市障害者福祉長期行動計画策定に関しての中間報告について�A海の家「うらしま」の件についての報告を受けた。

○藤沢市障害者福祉長期行動計画策定に関しての中間報告について
　〈市の説明〉
　障害者を取り巻く社会環境などが大きく変化しているなか、今後の障害者施策の総合的な推進を図るため、障害者福祉長期行動計画を策定するものである。
　市は、この計画を障害者施策に関する基本指針と位置づけ、計画に沿って事業展開を図っていく。
　昨年七月に障害者関係団体等からなる「計画策定委員会」を設置し、障害者実態調査や意見交換会の内容の検討など、計画づくりの全般にわたる審議を行っている。今後、障害者も含め広く市民を対象とした「計画素案説明会」を予定しており、本年九月には計画書として作り上げていきたい。

　２月定例会中の建設常任委員会は、２月２７日に開催され、現地視察の後、議案６件、請願１件、陳情６件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、請願は不採択すべきもの、陳情は３件が結論保留、３件が取り下げ承認と決定した。

○高速道路・横浜湘南道路計画について藤沢市が住民との合意なく計画を進める事がないように求める請願
　この請願は、建設省が提示した横浜湘南道路の整備について、市が住民との合意なく計画を進めることがないよう求めるもの。
　〈市の説明〉
　横浜湘南道路の計画については、本市域の通過交通対策に必要な自動車専用道路として、その整備促進を国に要望してきたものである。
　今後、この道路の都市計画原案の作成に当たっては、できる限り住民の方々の意見を反映するよう努めたい。
　（不採択すべきものと決定した）

　文教常任委員会は、閉会中の１月２３日と、２月定例会中の３月３日に開催された。
　１月２３日の委員会では、鵠沼運動施設事務所、浜見小学校及び藤沢小学校の視察を行った。
　また、３月３日の委員会では、陳情１件を審査し、趣旨不了承と決定した。
　さらに、�@（仮称）湘南大庭市民図書館建設について�A図書館の夜間開館について�B「いじめの問題を考えるシンポジウム」について�C学校給食費の改定についての報告を受けた。

○（仮称）湘南大庭市民図書館建設について
　〈教育委員会の説明〉
　本市では「くらしのなかに図書館を」をモットーに、市民１０万人に１館という４館構想に基づき図書館の整備を進めており、総合市民図書館、南市民図書館、辻堂市民図書館に続く４館目の図書館として、（仮称）湘南大庭市民図書館の建設準備を進めてきた。
　平成８年度に基本設計、９年度に実施設計を行い、平成１０年度、１１年度の２カ年継続事業で建設し、平成１２年４月の開館を予定している。
　建設地及び規模は、大庭５４０６−４、湘南大庭市民センターの南側隣接地で、敷地面積は４０２６．５平方メートル、鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積１９９９．９平方メートルである。
　１階には閲覧コーナーとサービスデスク、読書などの合間に小休息できるくつろぎコーナー、集会活動やミニ映画会ができる会議室、持ち込んだパソコンの操作ができるパソコンルーム、録音奉仕ボランティア等の作業ができる録音室などを配置している。
　２階は特別コレクションの本等を収める保存スペース、機械室、２階ホールからの吹き抜けとなっている。

辻堂駅遠藤線側からみた（仮称）湘南大庭市民図書館の完成模型

○学校給食費の改定について
　〈教育委員会の説明〉
　学校給食費は、学校給食法の規定により、食材費のみを保護者負担としている。
　この給食費は、平成２年４月に２８００円から３２００円に改定して８年が経過し、この間、消費者物価指数は７％程度上昇、また、昨年４月から消費税率が３％から５％に改定され、食料品についても課税されているのが実状である。
　さらに、現在、国の消費者米価の４０％の国庫補助を受け、年間５０回程度の米飯給食を行っているが、国はこの補助について廃止するとしている。
　一方、食材については、安全なものを使用するよう努め、国内産や地場産をさらに取り入れ、おいしく、安全な給食を目指している。
　このような状況について理解をいただき、新年度学校給食費を３２００円から３６００円に改定し、より安全でおいしく、栄養のバランスのとれた給食の提供に努めていく。
　〈委員の意見〉
　市民、とりわけ若い世帯の生活実態は大変厳しい状況にある。国庫補助の復元などについて、国に対し強く働きかけてほしい。

　行政改革等特別委員会は閉会中の１月３０日に開催され、藤沢市行政改革の状況について審査を行った。

○藤沢市行政改革の状況について
　〈市の説明〉
　藤沢市行政改革大綱に基づき平成８年度、９年度と改革に取り組んできた。
　２１世紀の到来を目前に控え、少子・高齢化、市民の価値観の多様化、環境についての関心の高まりなど、社会情勢が大きく変化しつつあり、地方分権の推進に向け、地方自治も新しい時代を迎えようとしている。
　このような状況のもとで、市民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築が求められており、一方、長引く経済の停滞により、財政状況はますます厳しくなることから、今後、財政改革を考慮することが必要となってきている。
　以上のような認識に立ち、平成１０年度以降は、現在の社会経済情勢を十分見きわめながら、本特別委員会や、藤沢市行政改革協議会の審議を踏まえ、改革に取り組んでいきたい。
　〈委員の意見〉
　今後、地方分権が進展するなかで、国からの通達等の規制に代わり、自治体ごとに規程を定めて行政運営に当たる必要があるため、自治体職員には大変な能力が求められてくる。このため職員の研修体制の一層の充実を要望する。
　また、歳出の削減と歳入の確保の面で、本市のような地方交付税不交付団体は、国の補助金削減や地方税減税による減収が、国からの地方交付税で補てんされず、みずからの努力で解消していかなければならないという制度的な問題がある。この点については、全国市長会などを通じ、国に対し強く働きかけてほしい。

陳情の処理状況