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主な案件

○工事請負契約の締結について（南部方面収集事務所建設建築工事）

　この議案は、市内南北２拠点方式による、ごみ収集・運搬の効率化を図るため、新たに南部方面に収集事務所を建設するもの。
〈契約の相手方〉協和通商株式会社
〈契約金額〉１億８６５８万５０００円
〈工事の概要〉事務所棟＝鉄骨造２階建・パッカー車車庫＝鉄骨造平屋建、敷地面積３６７６．２８平方�b、建築面積９３５．０３平方�b、延べ面積１４８０．２０平方�b
〈工事の場所〉藤沢市稲荷字中郷４１７番ほか
〈完成予定日〉平成１１年２月２２日

○工事請負契約の締結について（六会小学校改築工事）

　この議案は、建築年度が古く、老朽化した六会小学校の校舎等を平成１０、１１年度の２カ年継続事業で改築するもの。
　なお、この改築工事に伴い、機械設備工事及び電気設備工事の二つの契約締結議案が提出された。
〈契約の相手方〉飛島建設・大旭建業共同企業体
〈契約金額〉２３億４１５０万円
〈工事の概要〉校舎棟、屋内運動場、クラブハウス棟、プール棟及び給食調理室棟に係る各建築工事。鉄筋コンクリート造一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上２階地下１階、建築面積６１５４．１９平方�b、延べ面積９９６８．８２平方�b
〈工事の場所〉藤沢市亀井野５５０番地
〈完成予定日〉平成１１年９月１７日

市民会館　結婚式場を廃止　関連施設は改修へ

○藤沢市民会館条例の一部改正について

　この議案は、藤沢市民会館施設のうち、結婚式場及び控室の供用を、平成１１年７月１日をもって廃止するとともに、披露室（松の間・藤の間）の名称を特別会議室に変更するもの。
質問　挙式関連施設の廃止後の利用や改修計画について聞きたい。
答弁　式場や控室、写真室、美粧室等関連施設については、一体的に改修し、３室程度を新設したいと考えている。その利用方法については、現在の松の間等の利用形態を参考にしながら、市民の要望を踏まえ、多目的に利用できるようにしていきたい。

人事案件

意見書

意見書４件　政府等へ提出

○小児慢性特定疾患治療研究事業を見直し、公的支援強化を求める意見書
　小児慢性疾患については、その治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額となることから、国は小児慢性特定疾患治療研究事業を制度化し、特定疾患の研究を進めるとともに、医療費の負担軽減を図っている。
　しかし、現在、この制度では、すべての特定疾患に対して入院医療費の給付が行われているものの、小児ぜんそくの通院医療費については、給付の対象外であるため、患者の家族の経済的負担は極めて大きくなっている。
　よって、政府に対し、小児慢性特定疾患治療研究事業を見直し、研究費がすべての特定疾患の通院に対しても給付されるよう要望する。

○乳幼児医療費無料制度を求める意見書
　今日、先の見えない不況下において、乳幼児を抱える家庭の医療費の負担は増大しており、社会的な支援策が求められている。
　こうしたなか、現在、すべての都道府県で何らかの医療費助成を実施しており、多くの市町村においても制度の拡充を行っている。
　しかし、乳幼児の医療費に対する助成制度は、自治体ごとの格差が大きく、国における制度化が求められている。
　よって、政府に対し、子どもたちの健やかな成長を社会的に保障し、安心して子育てができるよう、乳幼児医療費無料の制度化に向けて、特段の配慮をするよう要望する。

子どもたちの健やかな成長を願って＝藤沢保健福祉事務所

○義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、地方自治体の財政能力による格差が生じないよう法制化された重要な保障制度である。
　しかし、政府は、義務教育費国庫負担金を削減するため、公立小中学校事務職員・学校栄養職員の給与費を国庫負担の対象から除外しようとしている。
　このことは、義務教育制度の根幹を揺るがすばかりではなく、地方自治体財政を一層圧迫し、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼすものである。
　よって、政府に対し、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持し、学校事務職員・学校栄養職員の給与費を同制度から適用除外しないよう要望する。

○「労働基準法改正案」の見直しを求める意見書
　２１世紀に向け、社会的平等が保障され、男女が共同して参画できる社会を構築するため、我が国の経済社会の構造的変化や雇用、労働環境の多様化に的確に対応する基準をつくることは極めて重要である。
　しかし、現在、国会で提案されている「労働基準法改正案」は、賃金や労働条件の書面による明記や、年次有給休暇の充実など改善点はあるものの、最も必要とされる時間外労働や深夜労働の男女共通規則などが盛り込まれていない。
　また、新たな裁量労働制の導入や変形労働時間制の要件緩和等は、長時間労働・サービス残業などを恒常化させかねないものである。
　よって、政府に対し、「労働基準法改正案」について、時間外、休日労働の上限時間については、法律で明記し、深夜労働についても新たな上限時間を設けるなど見直しをするよう要望する。

決議

○インド、パキスタンの核実験に抗議し核兵器廃絶を求める決議
　核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現は、世界で唯一の被爆国である我が国の国民の共通した願いである。
　しかし、インド、パキスタン政府は強い国際世論を無視して核実験を強行した。
　いかなる理由に基づき、いかなる条件が付されたとしても、核実験は地球環境を破壊し、人類と世界の平和に脅威を与える行為であることは否定できない。
　よって、本市議会はインド、パキスタンの核実験実施に断固抗議するとともに、すべての核兵器保有諸国に対しても、核兵器廃絶の実現に向けて責任ある措置を強く求めることを決議する。
（以上、要旨を掲載）

議決結果の一覧

５月臨時会・６月定例会　議決結果の一覧

議案番号	件名	議決結果
市長提出
１	工事請負契約の締結について（南部方面収集事務所建設建築工事）	１０．５．２５	可　決
２	専決処分の承認について（藤沢市市税条例の一部を改正する条例）	〃	承　認
３	専決処分の承認について（平成９年度藤沢市一般会計補正予算（第６号））	〃	〃
４	専決処分の承認について（平成１０年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算（第１号））	１０．６．１０	〃
５	市道の認定について（辻堂４７４号線ほか３１路線）	１０．６．１９	可　決
６	市道の廃止について（辻堂２９号線ほか９路線）	〃	〃
７	藤沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について	１０．６．１０	〃
８	藤沢市職員退隠料等条例の一部改正について	〃	〃
９	藤沢市民会館条例の一部改正について	〃	〃
１０	藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について	〃	〃
１１	藤沢市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について	〃	〃
１２	工事請負契約の締結について（六会小学校改築工事）	〃	〃
１３	工事請負契約の締結について（六会小学校改築機械設備工事）	〃	〃
１４	工事請負契約の締結について（六会小学校改築電気設備工事）	〃	〃
１５	専決処分の承認について（藤沢市市税条例の一部を改正する条例）	〃	承　認
１６	専決処分の承認について（藤沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例）	〃	〃
議員提出
１	小児慢性特定疾患治療研究事業を見直し、公的支援強化を求める意見書について	１０．６．２３	可　決
２	乳幼児医療費無料制度を求める意見書について	〃	〃
３	義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について	〃	〃
４	「労働基準法改正案」の見直しを求める意見書について	〃	〃
５	インド、パキスタンの核実験に抗議し核兵器廃絶を求める決議について	〃	〃