主な質問と答弁

　６月定例会中の一般質問は、６月１９日、２２日、２３日の３日間にわたって行われました。今回の質問者は１０人で、財政、都市整備、環境、福祉、平和、教育などについて、市の考えをただしました。

市の健全財政維持に努力　市債を適正・有効に活用

質問　市債の有効活用と適正発行に努め、本市の健全財政を維持していく必要があると思うが、現在、発行済みの市債の、償還財源別の金額を聞きたい。
答弁　平成９年度末現在、�@市税等で償還するもの、７６２億２０００万円�A事業収益で償還するもの、９８８億円となっている。また、このほかに、減税の補てん等により特に発行したものが１５１億１０００万円あり、合計１９０１億３０００万円となっている。
質問　今後、市債の発行は、どの程度の水準を維持していくべきと考えるか。
答弁　市税の伸びを１〜２％と見込むなかで、当面、各年度における市債発行額は７０億円程度で推移させていきたいと考えている。
　なお、今後は、市債の発行をできる限り抑制し、財政の硬直化を招くことのないよう努力していきたい。

市民運動を展開し　大会参加者を歓迎
−かながわ・ゆめ国体−

質問　かながわ・ゆめ国体開催に当たり、藤沢のまちの暖かさが選手や関係者の心に残る国体となるよう、何か特別の対策を考えているのか聞きたい。
答弁　国体の開催に向けて、市内の体育関係団体など約２００団体の代表により「藤沢市市民運動推進連絡会」を組織し、国体を市民の総力を結集した実りある大会にするため、市民運動を展開している。
　具体的には、�@ＪＲ・小田急線各駅や競技会場を花でいっぱいにする「花いっぱい運動」�A市民の手づくりによる記念品で監督・選手を暖かく迎えようという「ウェルカム運動」、さらには�B応援する市民で競技会場をいっぱいにしようという「スタンドいっぱい運動」−などを行い、選手等を歓迎したい。

開催が待たれるかながわ・ゆめ国体＝市民会館前庭

施設の利用状況と　今後の設置計画は
−地域市民の家−

質問　地域市民の家の利用状況と今後の建設計画を聞きたい。
答弁　平成８年度の実績では、趣味等のサークル団体や青少年の団体、自治会、老人会、婦人団体など、延べ約２万９０００件、３６万人の利用があった。
　第二次新総合計画の後期計画では、今後、計画期間中に、１施設の建設が予定されているが、現在、鵠沼・浜見・石川・高谷の４小学校区が未設置となっている。
　このため、地元の要望を踏まえながら、用地の確保が可能な地域に設置していきたいと考えている。

福祉・緑・教育を重視し　住民本位のまちづくりを
−都市マスタープラン−

質問　都市マスタープランの策定に当たっては、福祉や緑の保全、教育などを重視した、住民本位のまちづくりが望まれていると思うがどうか。
答弁　都市マスタープランの地区別構想については、現在、各地区ごとに地元の協議会と議論を重ねており、その中で、福祉や緑の保全、教育に限らず、多くの問題提起を受けている。
　間もなく地区ごとの素案がまとまる予定であるので、素案の地区別説明会を開き、より多くの市民の声を反映した計画として成案化していきたい。

安心して暮らすことのできる都市空間が求められている＝奥田公園前

地方単独事業の追加　要請には慎重に対応

質問　政府の総合経済対策に基づき、地方単独事業の追加要請があった場合、本市はどう対処するのか聞きたい。
答弁　地方単独事業については、今後、国から具体的な追加要請があると予測されるが、本市としては、事業の緊急性・重要性を考慮し、財源的に可能であれば対応していきたい。
　しかし、現在、市の財政は大変厳しい状況にあるため、公債費の増加による将来の財政負担等の問題も総合的に判断しながら、慎重に対応していきたいと考えている。

市民オンブズマンと　市の制度との違いは

質問　新聞などマスコミで話題になっている市民オンブズマンと、本市のオンブズマン制度とはどう違うのか聞きたい。
答弁　市民オンブズマンは、一般市民が自主的に組織した民間オンブズマンで、情報公開制度等を利用して自治体の公金の使用などについて調査している団体である。県内では、横浜、横須賀など９団体が活動している。
　これに対して、本市のオンブズマン制度は、行政が設置した公的オンブズマンで、市民の行政に対する苦情を公正中立に調査し、必要があれば行政に対して勧告や意見表明を行い、市民の権利・利益を守る制度である。

新たな市民センター　建設の考えは
−御所見地区−

質問　御所見地区は地域面積が広く、また、都市整備の進展も見込まれているが、市は近い将来、新たに市民センターを設置する考えはないか聞きたい。
答弁　御所見地区については、今後、北部第二（三地区）土地区画整理事業の進捗や東海道新幹線新駅、第二東名インターチェンジ等公共交通網の整備などに伴い社会基盤の充実が予定されている。
　このため、新たな市民センターの建設については、御所見地区の都市整備の進捗状況や地域住民の意向を十分に尊重しながら、地区全体のまちづくりの中で検討していきたい。

余裕教室

福祉施設等への転用を検討
平成１１年度予算編成時までに結論

質問　市は小・中学校の余裕教室の活用について検討を行うため、余裕教室活用計画策定委員会を設置したが、この委員会の現在までの状況について聞きたい。
答弁　本年５月に総務部門、福祉部門、教育部門の職員１４名からなる委員会を発足し、現在まで２回の会議を開催し、余裕教室を学校施設以外に転用する場合、どのような施設として利用できるかなどについて検討を行っている。
質問　各部門から、どのような施設への転用の要望が出されているのか。また、その対応と今後の進め方について、市はどのように考えているのか。
答弁　高齢者デイ・ルームや老人福祉センター、地域住民の学習活動のためのスペース、児童クラブへの転用について要望があった。
　委員会では、要望のあった施設について、転用する場合に必要となる教室数や施設条件、利用時間帯等についての検討を行うと同時に、各要望施設の不足している地域と余裕教室のある学校の位置が合致したところから転用について検討したいと考えている。
　今後は、転用が可能と思われる学校について、具体的な調整を行うとともに、施設の管理面での問題等を検討し、平成１１年度予算編成時までには結論を出したい。

動物とのふれあいで　自然に親しむ心育む

質問　子どもたちの自然体験が少なくなっているなか、動物とのふれあいは、自然や生命を大切にする心を育むことに大きな役割を果たすと考えるが、本市の小学校における動物飼育の現状を聞きたい。
答弁　生活科の開設に伴い小学校の飼育小屋の整備に着手し、ウサギ、モルモット、チャボ、アヒルなどの小動物を飼育している。
　これまで３５校中３３校に飼育小屋を整備してきたが、残る２校についても今後整備を進める予定である。
　また、このほかに、教室内でカタツムリやザリガニ、メダカなどを飼育している学校や、玄関・廊下などで魚や小鳥を飼育している学校もある。

「かわいいな」メダカを囲んで子どもたちもニッコリ＝鵠沼小学校

中学校の運動部活動　指導者派遣の現状は

質問　中学校の部活動の指導者不足を解決するため、「運動部活動指導者派遣事業」を平成六年度から実施しているが、この事業の現状と問題点について聞きたい。
答弁　現在、１３の中学校で、合計１９名の指導協力者の方々に、ソフトテニス、バレーボール、野球、剣道など１０種類にわたり技術指導の協力をいただいている。
　問題点としては、指導協力者が仕事を持っているため、この点も考慮していかなければならないことや、今後、文化部についても視野に入れることを研究していかなくてはならないことなどが挙げられると考えている。

介護保険事業計画

市民含む策定委員会を設置　広報等により検討過程も公開

質問　介護保険制度の事業計画策定過程や制度開始後における情報公開、市民参加について、市の考えを聞きたい。
答弁　計画の策定に向けて、市民や市民福祉団体等、関係者の参画による策定委員会を今年度設置した。
　この検討過程において、広報等により適切な情報提供を行うとともに、より広く市民の参加が可能となるよう意見交換会等を開催しながら、市民の意向を計画づくり等に十分反映していきたいと考えている。
　また、制度導入時には、利用者からの要介護認定やサービス提供への苦情等も予想される。
　このため、公平・迅速に対応できるように、市の窓口や地域の在宅介護支援センター、居宅介護支援事業者や苦情処理機関となる国民健康保険団体連合会等とが連携・協力し合い、利用者の利便性に配慮した体制づくりを今後検討していきたい。

環境基本計画　内容の周知方法は

質問　本年５月に策定された環境基本計画は、市民・事業者・行政がそれぞれの立場で、具体的に取り組んでいくことが重要であると考えるが、どのような方法で計画内容を周知していくのか聞きたい。
答弁　この計画は、本年４月に市環境審議会から受けた答申をもとに策定されたものである。
　今後この計画の周知については、�@市民向けの概要版の作成�A広報や各種印刷物、インターネット等あらゆる媒体の使用�B市民・事業者・行政の各主体による環境フェアの開催�C市民・事業者・行政それぞれの行動指針の作成等を行っていく。

環境状況を把握し　各種施策の推進図る

質問　環境基本計画に基づく各種環境施策を効果的に推進するため、本市における環境課題の調査研究について、どのように取り組んでいるのか聞きたい。
答弁　現在、大気、地下水、土壌等や焼却場におけるダイオキシン等の排出濃度の調査、排出段階におけるごみ質の分析、焼却灰を有効利用するための路盤材の溶質試験等を実施している。
　さらに、年々変化する自然の状況を把握するため、今年度から自然実態調査を実施し、本市の環境状況を正確に把握していく予定である。

電動生ごみ処理機　購入補助事業を開始

質問　生ごみの減量・堆肥化を目的に進めているコンポスト容器購入助成事業と、本年度開始した家庭用電動生ごみ処理機の購入者助成事業の利用状況について聞きたい。
答弁　コンポスト容器購入助成事業については、事業開始の平成３年度から平成９年度末までに、１万６６３５個の利用があった。
　また、本年６月１日から開始した、ベランダ等でも利用できる家庭用電動生ごみ処理機購入者に対しての補助事業の利用状況は、６月１０日現在１５２世帯となっている。
質問　この補助事業は、今年度２００世帯分の予算となっているが、このように利用が多い事業に関して、今後どう対応していくのか聞きたい。
答弁　補正予算等の措置により対応していきたい。

生ごみの減量で環境保護に一役＝藤が岡二丁目

保健所業務の移管　人材・財政面を憂慮

質問　県は「行政システム改革の取組」の中で、保健所業務の藤沢市への移管を検討しているが、このことに対する市の考えを聞きたい。
答弁　保健所業務の移管については、保健、衛生、医療分野における人材の確保や財政負担を考慮すると極めて厳しい状況である。
　本市としては、今後とも保健所との適切な役割分担をしながら連携を図り、効果的な保健事業の推進に努めていきたいと考えている。
質問　保健所が移管された場合、本市の負担は年間どのくらいになるのか。
答弁　事業費が１億１千万円程度、その他施設の管理費等を含め、概ね９億から１０億円程度と推計している。

商業活性化に向け　提言の実現に努力
−湘南台地域−

質問　横浜市営地下鉄開通後の湘南台地域の商業振興について、どのような考えで臨むのか聞きたい。
答弁　平成８年度に実施した広域産業振興診断では、この地区の商業地活性化に向けた方向性として、�@生活に密着した需要への対応を第一に考える�A大型店では満足しないニーズを引き寄せる�B当地域周辺に立地する図書館や体育館等の利用、大学の立地等によって生まれるニーズへの対応を図る�C西北部の開発等に伴う、就労者の買い物に対する駅前利便性の提供とともに、飲食店等夜型需要への対応を図ること等が提言されている。市としては、この提言の実現に向けて、藤沢商工会議所及び藤沢市商店会連合会とともに、さまざまな施策展開を図っていきたい。

産業の活性化対策　各種支援事業を推進

質問　現在の不況下において、市内産業の活性化対策として、市は今後どのような事業を行っていくのか聞きたい。
答弁　商店街の活性化対策として平成１０年度から、商店街が実施する空き店舗活用事業の賃借料に対し、県と合わせ７０％の助成を行う「商店街活性化空き店舗活用支援事業」を新設した。
　今年度は、長後商店街協同組合及び遊行通り四丁目商店街振興組合を対象に事業を推進している。
　さらに、起業家に対し、軌道に乗るまでの間、藤沢産業センターのスペースを借り上げ、家賃補助をし、安くオフィスを提供する「企業化支援モデル事業」や、情報機器を活用し、在宅勤務を希望する主婦や学生、退職者等を対象にインターネット上で業務内容を公開し、その業務の発注を希望する企業との橋渡しをする「ＳＯＨＯ支援システムモデル事業」も実施していく予定である。

地域経済の発展に大きな役割を持つ商店街＝長後商店街

収集から処分まで　地域環境への調和を

質問　現在計画されている第三清掃センター建設に当たっては、施設面だけでなく、収集から処分までごみ処理全般にわたり、地域環境への調和も配慮して進めていく必要があると考えるがどうか。
答弁　第三清掃センター建設については、都市機能の一部として、地域のまちづくりに調和した施設にしていきたいと考えている。
　ごみ収集運搬については、横浜市の「みなとみらい２１地区」で実施している管路収集方式等を検討しているが、相当な費用を要することから、現状では難しいと考えている。
　また、車両等については、天然ガスを使用したごみ収集車などの低公害車の導入拡大について検討していきたいと考えている。
　なお、焼却灰の処分については、溶融処理を行い、再利用していくことにより、最終処分場を必要としないシステム作りを目指していきたい。

学校給食の生ごみ　堆肥化へ取り組みを

質問　本市の全小学校及び養護学校から排出される給食の生ごみについて、環境的・教育的観点から堆肥化に早急に取り組むべきと考えるがどうか。
答弁　現在、教育委員会において、既に生ごみの堆肥化を導入している他市の実態調査を進めている。
　コスト面、維持管理の問題や堆肥の活用方法など課題もあるが、早期に実現できるよう引き続き検討していきたい。

六会駅周辺

道路整備の促進を図る　地域活性化に弾みを

質問　六会駅周辺の道路は、小田急線を挟み東西に区分され、地域活性化の支障となっているため、都市計画道路の整備や小田急線の立体横断道路の計画を促進すべきと思うがどうか。
答弁　公共交通網の幹線機能を有する路線として位置づけている都市計画道路善行長後線は、現在、善行二丁目から六会駅西口大通り線までの区間１．７キロメートルについて、事業の推進を図っている。
　また、東西を結ぶ都市計画道路亀井野二本松線については、計画路線地域が非常に起伏に富んだ地形であることから、今後、事業手法についての調査・検討を進めていきたい。
　なお、立体化による横断道路の計画については、都市計画道路の進捗との整合性を図り、計画策定に取り組んでいきたい。
質問　地域活性化と通勤・通学者の大量輸送手段として、六会駅西口にミニバスの導入を図れないものか。
答弁　一般乗用車から公共交通機関への転換を促すための交通政策の一環として、同駅西側への公共交通導入についても、現在、調査・検討を進めている。

現在整備が進められている善行長後線と交わる六会駅西口大通り線

第二東名インター　事業計画の見通しは

質問　第二東名高速道路インターチェンジ建設構想については、現在、どのような状況にあるのか。
答弁　この事業計画の内容等については、まだ確定していない状況である。
　国による海老名ジャンクションから横浜市内までの整備計画が発表されることにより、明らかになるものと考えている。
　構想から予測されるインターチェンジの位置については、都市計画道路藤沢厚木線との交差連絡の関係で、葛原地区の北端部、綾瀬市境に整備されるものと考えている。
　開業見通しについては、静岡県から海老名ジャンクションまでの目標年次が平成１７年となっていることなどを考えた場合、おおよそ平成１７年から平成２２年ではないかと見込んでいる。

地元が主体となって　ミニバス導入実現を

質問　藤が岡、村岡地域にミニバスが導入され、大変好評であると聞いているが、他の地域への導入について、市は、どのように考えているのか。
答弁　同地域へのミニバス導入は、地元提案型のバス路線新設事業として、自治会が主体となり、路線選定やバス停の位置など、地元の合意を得たなかでバス事業者に要望し、実現されたものである。
　ミニバスの導入は、事業者への要望だけでなく、地域全体の理解と協力がなければ困難であると同時に、採算性に対するバス事業者の理解が重要な要素となっている。
　市としては、今後も、導入を要望する地元自治会に対する積極的な支援とバス事業者に対する要請を行い、地域に密着したバス交通網の展開を図っていきたい。

住宅街を走るため、車幅を狭くして機動性を高めている＝藤が岡二丁目

東部地区計画　基本計画まとまる
−県立湘南海岸公園−

質問　湘南なぎさプランの一環として、県の呼びかけにより、地元自治会、市民団体及び市の参加で県立湘南海岸公園東部地区計画検討会議が数回開かれたが、その後の経過について聞きたい。
答弁　この会議は、平成９年度中に５回の協議が行われ、本年１月に意見をとりまとめた上で、基本計画の素案が作成された。
　その後、県は、この素案に基づき基本計画を策定した。
　なお、基本計画の内容は、駐車場収容台数、デッキ面積、緑比率等となっている。

新幹線新駅建設にらみ　西北部への延伸に期待
−相鉄いずみ野線−

質問　相模鉄道いずみ野線を本市西北部地域に延伸する構想を早期に実現するため、相模鉄道が既に免許を取得しているルート上に駅の位置など具体的な検討を行ってはどうか。
答弁　いずみ野線の延伸については、本市西北部地域における鉄道交通機関として、その将来性に期待している。
　また、新幹線新駅誘致地区が寒川町倉見に決定したことにより、秋葉台運動公園や慶応大学湘南キャンパスを経由して、新幹線新駅につながる新たな延伸構想も出てきたと考えている。
　今後、神奈川県鉄道輸送力増強会議を通じて、鉄道事業者に対し、延伸構想の実現化を要望していく。
　また一方、神奈川県新幹線新駅設置促進期成同盟会のまちづくり検討協議会に対しては、延伸ルートの選定や中間駅の位置の確定並びに段階的に整備を行う区間の選考について、積極的に働きかけ、構想の具体化に努めていきたい。

市民の理解と協力で　狭あい道路整備図る

質問　幅員４メートル未満の狭あい道路において、正しくセットバックを行い、道路中心線より２メートル後退している箇所と、セットバックを行った後退線内に植栽・生け垣等を設けて、幅員を狭くしている箇所があるが、市は、どのような是正指導をしているのか。
答弁　建築基準法により、後退線内には、建築物はもとより門・塀等は突出して築造することはできないことになっている。
　しかし、生け垣等については、建築物に該当しないため、法の適用は受けない。そのため、土地所有者に法律の趣旨を説明して、協力を願っている。
　また、後退用地部分を市の所有とするため、売買・賃貸借などを行う狭あい道路整備事業制度の活用を図り、道路の拡幅に努めている。
質問　茅ヶ崎市では、建築確認前に後退用地の所有権を移転しなければ、確認許可がされないと聞いているが、本市ではそれをどう考えるか。
答弁　茅ヶ崎市の現状は、狭あい道路整備事業を着実に進めるため建築確認申請と連動するなかで、事前に後退用地を道路用地として確保する方法により、確認申請を受理しているとのことである。
　この方法を本市で実施するには、後退用地の売買単価や補償金など予算面で大幅な増額が必要と思われる。

整然とセットバックされた住宅地の道路＝辻堂