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総務常任委員会 |
6月定例会中の総務常任委員会は、6月16日に開催され、請願2件、陳情6件を審査した。その結果、請願は2件とも不採択すべきもの、陳情は2件が趣旨了承、1件が趣旨不了承、3件が結論保留と決定した。
また、@藤沢市総合計画策定についてA公職選挙法の一部改正について報告を受けた。〇「労働基準法改正案」の見直しにむけた陳情
この陳情は、日本労働組合総連合会神奈川県連合会湘南地域連合から提出されたもの。政府が検討している労働基準法の改正案について、@時間外・休日・深夜労働に関する上限時間は労働大臣が別途定めるのではなく法律に明記することA新たな裁量労働制については、案から削除し、さらに検討を続けることB変形労働時間制については、所定労働時間をさらに短縮させること―など改正案の一部見直しを求めるもの。
〈主な質問と答弁〉
質問 裁量労働制、変形労働時間制とはどのような制度か。
答弁 裁量労働制は、労働者の働きぶりを時間ではなく成果で評価するもので、出勤時間を労働者が自主的に決めることができ、実労働時間に関係なく、8時間勤務をしたとみなして給料を支給する制度である。したがって、8時間以上実労働しても、時間外手当は支給しないというものである。
また、変形労働時間制は、1週40時間の所定労働時間のもと、業務の繁閑に応じてあらかじめ所定労働時間を傾斜配分するもの。
3カ月を超えて変形労働時間制を実施する場合、1日9時間、1週48時間の労働時間の上限を改正案では、1日10時間、1週52時間に引き上げ、変形労働時間制を実施するに当たっての連続勤務日数及び時間外労働の制限を強化するというものである。
(趣旨了承と決定した)〇レディオ湘南(藤沢FM放送株式会社)出力数増加についての陳情
この陳情は、コミュニティFM放送局であるレディオ湘南の出力数が電波法により10h以下に制限されているため、住居内ではよく聴こえない場合があり、災害発生時に十分な地域情報などを聴くことができないおそれがあるので、郵政省等に出力電力の増加等の改善について要請をしてほしいというもの。
〈市の説明〉
出力電力の増加を含めた動向については、本年4月に電気通信技術審議会から「FM放送局の置局に関する技術的条件」について答申を受けた郵政省が、出力電力の増加を含む関係法令などの改正を本年12月頃をめどに予定しているという状況である。
(趣旨了承と決定した)
このスタジオから地域へ向けてさまざまな情報が発信されている
民生常任委員会 |
民生常任委員会は、閉会中の5月11日と、6月定例会中の6月12日に開催された。
5月11日の委員会では、平成9年度漁港整備計画調査結果について報告を受けた。
6月12日の委員会では、陳情3件を審査した。その結果、2件は趣旨了承、1件は趣旨不了承と決定した。さらに、@藤沢市障害者福祉長期行動計画の素案についてA訪問看護事業の「訪問看護ステーション事業」への移行についてB診療報酬明細書等(レセプト)の開示に関する事務取扱いについてC藤沢市環境基本計画についてD第三清掃センター建設についてE緑の広場設置の遊具による児童事故についてF湘南マルチメディアタウン構想についてG片瀬漁港事業計画についてH旧藤沢西武店について報告を受けた。○藤沢市環境基本計画について
〈市の説明〉
藤沢市環境基本計画については、藤沢市環境審議会において審議され、昨年11月に中間報告を行った。その後、幅広い市民各層の意見を聞いたなかで修正を行い、4月17日に市長に藤沢市環境基本計画案として答申された。
市は、庁内環境政策推進会議において検討した結果、基本的には審議会の答申内容を藤沢市環境基本計画として決定した。
今後は、市民に周知するとともに、職員に対しても十分周知徹底を図り、この基本計画に沿った事業・施策を推進していきたい。
豊かな緑が広がる境川立石橋周辺=立石三丁目○第三清掃センター建設について
〈市の説明〉
第三清掃センター建設計画については、当初の予定地の事情により、新たな適地の検討を行ってきた。
その結果、第三清掃センターは、地域への余熱還元施設や資源化センター等も含めた総合的エネルギーセンターとして位置づけ、さらに、まちづくりの拠点として、西北部地域内に建設を行うこととなった。
今後、予定地を選定し、環境アセスメントや都市計画などの手続き等に多くの時間を要するため、着工は早くても平成14年頃になる予定である。
第三清掃センターの内容としては、@150トンの焼却炉3系列A大型ごみ等の破砕処理施設等B灰溶融処理施設C下水及びし尿・汚泥の混焼施設等を予定している。さらに、エネルギーを回収し、高効率の発電が行えるよう検討している。
余熱還元施設としては、クアハウスや温水プール等を検討しており、地元の意向を反映したいと考えている。
また、資源化センターについては、工場部分には空き缶、空き瓶の選別施設等を、工房部分には、リサイクル展示場及び紙すきや廃油から石けん作りなどが行える施設を予定している。
これらを通して市民へのごみ減量やリサイクルの情報発信基地となるよう検討している。
なお、建設期間としては、4カ年程度を計画し、完成は平成16年から17年頃になると想定している。
建設常任委員会 |
6月定例会中の建設常任委員会は、6月11日に開催され、現地視察の後、議案2件、請願1件、陳情6件を審査した。その結果、議案2件は可決すべきもの、請願は採択すべきもの、陳情は1件が趣旨了承、1件が趣旨不了承、4件が結論保留と決定した。
また、@横浜湘南道路建設計画のその後の経過等についてA市道六会204号線崩落に伴う処理状況についてB北部第二(三地区)土地区画整理事業についてC柄沢特定土地区画整理事業について報告を受けた。〇小田急線善行2号踏切道安全確保のための早期改善についての請願
この請願は、善行2号踏切改善促進協議会から提出されたもので、この踏切(藤沢本町駅北側)は、歩行者にとって極めて危険であり、安全確保のため、踏切の早期改善や交通規制などを求めるもの。
〈市の説明〉
善行2号踏切は、朝の時間帯のみ交通規制が実施されているが、全体的に交通量が多く、また歩行者通行帯がないため、歩行者にとって危険な状態にある。
改善策として、一方通行など交通規制による通過車両削減の方策について、地元町内会と協議を行いながら検討を進めてきた。しかし、交通規制は、地元との調整等に相当の時間を要することから、その一方で踏切の拡幅について小田急電鉄との交渉を進め、その結果、踏切の拡幅が可能であるとの回答が得られた。
今後は、地元住民の方々や小田急電鉄と引き続き協議を行い、早期に改善していきたい。
〈主な質問と答弁〉
質問 現在考えられている踏切の具体的な改善の内容はどのようなものか。
答弁 現在5.3bある踏切の幅員を1.2b拡幅し、また、両側に歩行者が待避できる場所の設置も検討していきたい。
(採択すべきものと決定)
安全に通行できるよう改善が求められている善行2号踏切〇柄沢特定土地区画整理事業について
〈市の説明〉
本事業は、施行面積49.6f、総事業費約190億3千万円で、昭和62年に事業認可を受け、過去3回の事業計画の変更を行い、現在、平成11年度完成をめどに整備を進めているものである。
昨年度末における進捗状況は、仮換地では全体計画32.7fに対して24fの仮換地指定をしており、建物移転は全体計画290戸に対して110戸が完了している。
しかしながら、施行期間が残りわずかとなり、また、全体事業に対する進捗率が50%程度であることから、残る事業を精査し、総事業費約278億3千万円、施行期間の10カ年延伸(平成21年度まで)を内容とする見直しを行い、今後事業を進めていきたい。
なお、事業計画の変更については、平成11年度を予定している。
文教常任委員会 |
6月定例会中の文教常任委員会は、6月15日に開催され、請願1件、陳情2件を審査した。その結果、請願は採択すべきもの、陳情は1件が趣旨了承、1件が結論保留と決定した。
また、藤沢市及び鎌倉市公立図書館資料の広域利用の実施協定について報告を受けた。○義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願
○義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外に反対することについての陳情
請願は湘南教職員組合、陳情は学校事務職員労働組合神奈川からそれぞれ提出されたもので、教育の機会均等を保障するため、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう国に意見書を提出してほしいというもの。
〈教育委員会の説明〉
昭和59年に大蔵省が打ち出した、小・中学校の事務職員・栄養職員の人件費を国庫負担制度から除外する、という方針に対し、文部省では、これらの職員は教員と並ぶ基幹職員であるとの基本姿勢を持ち、除外は受け入れない、との考えを示している。
教育委員会としても、学校運営上重要な職員であるとの認識を持っており、また、市財政への影響も懸念されるため、これまで県市長会及び県市町村教育長会連合会を通じ、現行制度の堅持について国へ要望してきており、今後も引き続き要望していきたいと考えている。
(請願は採択すべきもの、陳情は趣旨了承と決定。)○藤沢市及び鎌倉市公立図書館資料の広域利用の実施協定について
〈教育委員会の説明〉
本市では、平成8年5月から「湘南広域都市公共施設の広域利用に関する基本協定」の一環として、茅ヶ崎市及び寒川町との間で図書館資料の広域利用を実施しているが、去る5月19日、鎌倉市との間でも、公立図書館資料の広域利用の実施協定を締結した。
これは、茅ヶ崎市・寒川町と同様に、藤沢市・鎌倉市の市民が、それぞれ相手市の図書館資料を貸出利用できるもので、市民への周知期間を経て、本年10月1日からの実施を予定している。
藤沢市民が利用できる鎌倉市の図書館は、中央図書館、深沢図書館、大船図書館、玉縄図書館の4館であるが、来年2月には、新たに腰越図書館が開館する予定と聞いている。
都市整備特別委員会は、閉会中の4月20日に開催され、現地視察の後、@川べりの遊歩道(引地川緑地)新設事業及び引地川親水公園(ふるさとの川モデル事業)新設事業の進捗状況についてA横浜市営地下鉄等の工事の進捗状況について審査を行った。
〇川べりの遊歩道(引地川緑地)新設事業及び引地川親水公園(ふるさとの川モデル事業)新設事業の進捗状況について
〈市の説明〉
引地川親水公園(ふるさとの川モデル事業)新設事業については、天神橋から大庭鷹匠橋間の820メートルを、水に親しめる空間として整備を行うものである。
整備内容としては、河川区域内に自然石を利用した水と石の広場などを設け、その両岸には緑道を配して、直接水に親しめる河川と一体となったこれまでにない整備を行うもの。
全体の施工面積は6.9ヘクタールで、平成9年度は、わき水などを利用し、湿性植物と昆虫や小動物が生育できるよう0.6ヘクタールの整備を行った。
今後、平成10年度には、0.8ヘクタールを整備し、さらに平成11年度以降は、5.5ヘクタールを水田周辺の在来自生植物を中心に水辺環境を整備するとともに、桜並木や藤棚などを取り入れて周辺の田園的景観と調和するよう整備していきたい。
市民の憩いの場となる引地川親水公園
行政改革等特別委員会は、閉会中の4月27日に開催され、平成10年度藤沢市行政改革の進め方について審査を行った。
〇平成10年度藤沢市行政改革の進め方について
〈市の説明〉
本年4月1日に、行政改革の企画、立案、進行管理を担当する部署として、新たに行政改革推進担当を設置した。
また、今年度は、全市的な検討課題として、@土地建物等資産の有効活用Aサービス向上を図るための時差出勤導入B広域行政の推進C廃止または統合すべき事業の整理Dごみ減量・資源の再利用・光熱水費等の節減対策、の五つを特定課題として定め、各部課に改革案の提出を求めているところである。
これらの特定課題については、他の行革課題とともに、取りまとめ作業の後、次回の本特別委員会に報告したいと考えている。
環境・災害対策特別委員会は、閉会中の5月22日に開催され、稲荷スポーツ広場において実施された水防訓練を視察した。
この訓練は、突発性の集中豪雨や台風などによる水害に備え、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため行うもので、消防団員や市職員など約600人が参加し、無線通信・土のう作り・照明用発電機操作・孤立者救出訓練など12項目にわたって行われた。
クレーンを使った孤立者救出訓練
請願の処理状況 |
受理年月日 | 請願番号 | 件名 | 付託委員会 | 審査結果 | |
10.6.1 | 10−1 | 小田急線善行2号踏切道安全確保のための早期改善についての請願 | 建設 | 10.6.19 | 採 択 |
〃 | 10−2 | 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願 | 文教 | 〃 | 〃 |
10.6.2 | 10−3 | 「裁量労働制」の対象の拡大を柱とする労働基準法「改正」案に反対する請願 | 総務 | 〃 | 不採択 |
〃 | 10−4 | 消費税の減税を求める意見書提出についての請願 | 〃 | 〃 | 〃 |
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受理年月日 | 陳情番号 | 件名 | 付託委員会 | 審査結果 | |
9.11.4 | 9−18 | [仮称]藤沢・大鋸マンション(旧友野邸)建設計画についての陳情 | 建 設 | 10.6.11 | 結論保留 |
9.11.28 | 9−21 | (仮称)藤沢・大鋸マンション(旧友野邸)建設計画についての陳情 | 〃 | 〃 | 〃 |
9.12.4 | 9−31 | (仮称)藤沢・大鋸マンション建設計画の法手続きの促進についての陳情 | 〃 | 〃 | 〃 |
10.5.29 | 10−1 | 中高層ビル(マイキャッスルマンション江ノ島)建設反対の陳情 | 〃 | 〃 | 趣旨不了承 |
10.6.8 | 10−6 | 日本大学生物資源科学部高層校舎建設問題についての陳情 | 〃 | 〃 | 結論保留 |
〃 | 10−7 | ワンルームアパート建設についての陳情 | 〃 | 〃 | 趣旨了承 |
10.6.5 | 10−3 | 藤沢保育園増改築についての陳情 | 民 生 | 10.6.12 | 趣旨不了承 |
10.6.8 | 10−8 | 小児慢性特定疾患治療研究事業を見直し、公的支援強化を要求することについての陳情 | 〃 | 〃 | 趣旨了承 |
〃 | 10−10 | 「乳幼児医療費無料の制度を国に求める」意見書提出についての陳情 | 〃 | 〃 | 〃 |
10.6.3 | 10−2 | 義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外に反対することについての陳情 | 文 教 | 10.6.15 | 〃 |
10.6.8 | 10−9 | 「三十人学級の実現を国に求める」意見書提出についての陳情 | 〃 | 〃 | 結論保留 |
9.12.4 | 9−29 | 男女共通の時間外・休日・深夜労働の規制を求める陳情 | 総 務 | 10.6.16 | 〃 |
10.3.4 | 9−38 | 1998年かながわ・ゆめ国体開催がもたらす弊害をなくす陳情 | 〃 | 〃 | 趣旨不了承 |
10.3.17 | 9−39 | レディオ湘南(藤沢FM放送株式会社)出力数増加についての陳情 | 〃 | 〃 | 趣旨了承 |
10.6.8 | 10−4 | 住都公団改革に際し既存居住者の居住安定の保障を求める陳情 | 〃 | 〃 | 結論保留 |
〃 | 10−5 | 10兆円の大型減税の早期実施を求める意見書提出についての陳情 | 〃 | 〃 | 〃 |
〃 | 10−11 | 「労働基準法改正案」の見直しにむけた陳情 | 〃 | 〃 | 趣旨了承 |