主な質問と答弁

　１２月定例会中の一般質問は、１２月１８日、２１日、２２日の３日間にわたって行われました。今回の質問者は９人で、財政、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。

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藤沢駅南口
交番の早期設置を県に要望

用地確保のため公衆便所を移設

質問　以前から設置要望が強い藤沢駅南口交番について、実現に向けての現況と今後の取り組みについて聞きたい。
答弁　神奈川県警は、藤沢駅南口への恒久的な施設の設置については、用地や財政上の問題等から難しいとしており、以前から臨時交番を設置し、防犯に努めてきている。
　その後、小田急電鉄、藤沢警察署、本市との間で協議を重ね、交番用地を確保するため、新たに小田急電鉄用地の一部を借り入れ、駅前の公衆便所を西側に移設することを、小田急電鉄のご厚意により了解をしていただいた。
　これにより、移設については年明けにも着工し、今年度中に完了する予定である。
　なお、交番設置については、県の財政が非常に厳しい状況であるが、早期に実現するよう要望しているところである。

藤沢駅南口の防犯のため交番の常設が望まれている

減税による財政負担県を通じ対策を要望

質問　地方自治体が財政負担をするような住民税減税等について、市の見解を聞きたい。
答弁　減税は、住民にとっては喜ばしいことであると思うが、市税は相当減収となるため、地方公共団体に過大な負担とならない施策が講じられるよう、県を通じて国に要望している。
　本市は地方交付税不交付団体のため、減税に伴う対応として、減税補てん債による財源補てんを今年度の当初予算で１２億７０００万円計上し、影響額の状況により追加も考えている。
　なお、最近の情報によると、来年度予定されている恒久的減税の実施に伴う当分の間の措置として、地方税の減収補てんのための地方特例交付金の創設が計画されている。

負担の公平を基本に各種公共料金を改定

質問　下水道使用料や国民健康保険料の値上げ、はり・きゅう・マッサージ券への一部自己負担金の導入など、市民負担がふえる公共料金の改定を、市はやめるべきであると考えるがどうか。
答弁　公共料金は、行政サービスに要する経費について、そのサービスを受ける方に負担をお願いし、市民相互間の負担の公平を図ることを原則としている。
　これまでも市民生活にかかわる各種公共料金については、事務経費の節減や効率化等を図りながら、必要最小限の改定をお願いしてきた。
　今後も、公共料金見直し基準に基づき、社会経済情勢の変化や低所得者への経済的影響を考慮しながら、各種サービスの一部負担金導入も含め、必要な改定は行わざるを得ないと考えている。

ライフタウン市境課題の解決に努力

質問　湘南ライフタウンの茅ヶ崎市との市境問題について、市は、どのように解決していくのか。
答弁　この問題の解決は、両市の行政・議会の考え方が一致することが条件であり、両市間の協議の中では、境界の変更確定は現状において極めて困難である。
　このため、現在、ライフタウン全体が一つの生活圏を形成しているという認識のもとに、地域住民の利便性を図るため、公共施設の利用等について茅ヶ崎市との行政協力を行っている。
　今後もこれまでの経過を踏まえて、境界変更について茅ヶ崎市と継続して協議を重ねるとともに、広域的視点から課題の解決に努力していきたいと考えている。

地域の拠点施設として役割が大きい湘南大庭市民センター

財政上の相対評価決算統計資料で検討

質問　本市では、財政状況の分析をする場合、他市との比較など財政上の相対評価は、どのような手法を用いて行っているのか。
答弁　本市の財政状況の分析は、地方自治法の規定に基づき地方公共団体の報告に関する総理府令によって実施されている、決算統計といわれる地方財政状況調査を中心に行っている。
　なお、他市との比較など財政上の相対評価についても、個々の地方公共団体は、人口、産業、気候等がそれぞれ異なるため、全国統一的に実施されているこの調査資料をもとに比較検討し、分析を行っている。

地元商店街の活性化対策を

自治体商品券　１４２市区町村が既に実施

質問　市内の中小企業は、現在、大変厳しい状況に置かれており、本市商業の活性化を促し、地域経済が活力を取り戻せるような緊急経済対策を打ち出す必要があると考える。
　このため、東京都港区などが実施して効果を上げている商品券発行補助事業を本市も導入すべきと思うがどうか。
答弁　地域の商店街等が発行する商品券の運営費等に自治体が補助を行う「自治体商品券」発行事業は、現在、全国で１４２の市区町村が実施しており、地域商店街の活性化につながっていると聞いている。
　市としても、この事業は、不況にあえぐ商店街にとって効果的な事業であると認識しており、今後、十分に検討していきたいと考えている。

片瀬漁港整備計自然に配慮し推進

質問　現在、湘南海岸は開発によって危機にさらされており、緊急な保護が必要である。
　大切な浜辺を大きく壊す片瀬漁港建設は即刻中止すべきと思うがどうか。
答弁　片瀬漁港整備事業については、これまで、地域住民や環境保護団体等から、自然環境及び景観への配慮等についてのさまざまな意見・要望をいただいてきた。
　また、漁港整備計画の見直しに当たっては、「片瀬漁港・まちづくり会議」から、自然と共生する漁港のあり方についての提言を受けた。
　これらの中で、自然の大切さ等については、市民と行政とが共通の認識を持っている。
　計画はこの認識に基づき策定されたものであり、漁港施設と自然は共存可能なものと考えている。
　今後も、この共通認識を基本に、提言を尊重し、計画の実現に向けて取り組んでいきたい。

平成１８年の完成を目指して整備事業がスタートした片瀬漁港

推進会議を設置し全庁的施策を展開

―障害者長期行動計画―

質問　平成１０年９月に障害者長期行動計画が策定されたが、この計画を着実に推進していくためには、庁内が連携して取り組んでいくとともに、市民や関係団体との協力が不可欠であると考える。
　今後、計画をどのように進めていくのか、市の考えを聞きたい。
答弁　この計画は、「すべての人の個性が輝くまちへ」を基本理念に、障害のある人への支援にとどまらず、保健・医療や教育など、あらゆる分野にわたる具体的な施策と方向を定めたものである。
　この計画を推進するため、現行の保健福祉推進総合委員会を改編し、これを中心に、関係機関・団体等との連携の強化に努めていく。
　さらに、庁内における計画の推進組織として「（仮称）障害者施策推進会議」を今年度中に設置し、全庁的な施策展開が図れるよう進めていきたい。

２１世紀に向けた子育て支援策
藤沢市版エンゼルプラン

多くの市民の参画でプランを策定

質問　２１世紀に向けた子育て支援策である「藤沢市版エンゼルプラン」策定に当たっての市の基本的な考えを聞きたい。
　また、多くの市民が策定に参画できる仕組みを作るべきと考えるがどうか。
答弁　今後の子育て支援の問題については、国や地方自治体だけでなく地域社会を含めた社会全体で取り組むべき課題であり、本市においても、プランの策定は、児童福祉、教育、建設等の部門が連携し、まちづくり全体の中で計画的に推進すべきものと認識している。
　また、市民アンケート調査の実施や市民・学識経験者・行政などで構成する策定委員会による計画づくりなど、できる限り市民が参画できるよう検討し、進めていきたいと考えている。

保育園の待機児解消のため、施設の増改築が進められている藤沢保育園

食の安全対プロジェクトで連携

質問　平成９年１１月に発足した「食に関する庁内プロジェクト」の内容とこれまでの経過を聞きたい。
答弁　この庁内プロジェクトは、「食の安全に関する研究会」の幹事課である農政課、保健給食課、市民健康課、市民活動課など６課により発足した。
　これまで４回の連絡会を開催し、食中毒防止のための衛生管理の徹底や地場野菜の学校給食への使用等、具体的な対応策について検討を行ってきた。
　また、今年度は、減農薬化の推進、母子や高齢者に対する健康対策など、食の安全に関する事業について確認・検討を行った。
　今後は、研究会が現在、見直しを行っている「食の安全に関する提言書」に基づき、重要な課題について検討していきたい。

ダイオキシン類　発生の抑制に努力

―汚染状況を今年度調査中―

質問　本市のダイオキシン類の汚染状況を聞きたい。
　また、今後、どのような対策を考えているのか。
答弁　ダイオキシン類の汚染状況については、今年度から、県及び政令で委任を受けた５市が共同で一斉調査を行っている。
　平成１０年５月及び８月に実施した調査の結果では、大気１立方メートル当たりの平均値で、藤沢市役所０．２５ピコグラム、湘南台文化センター０．３８ピコグラム、御所見小学校０．５９ピコグラムなどとなっている。環境庁では環境指針値を年平均値０．８ピコグラム以下としており、今年度の残り２回の測定により、市内の汚染状況を評価していきたいと考えている。
　今後の取り組みについては、環境庁や厚生省などの調査に積極的に協力するとともに、県や関係市と協議し、継続して調査を行っていく。
　さらに、ダイオキシン類の発生のもととなる野焼き等への指導などを行い、発生の抑制を図っていきたい。

介護保険開始に向けサービス基盤を整備

質問　介護保険制度の開始時に、必要なサービスの提供ができるのか懸念しているが、サービス供給の基盤整備は、現在、どの程度進んでいるのか。
答弁　ホームヘルパー等の人材については、従来の養成枠を拡大して育成を図るとともに、民間事業者とも情報交換を行いながら、人材の確保に向けた準備を進めている。
　また、施設の整備については、現在、新たな特別養護老人ホームの建設計画が進められており、新年度予算での対応に向けて準備を進めている。
　さらに、長期療養を必要とする方のための入院施設である療養型病床群の確保については、市内の介護力強化病院の介護療養型施設への転換と新たな施設建設による整備をあわせて行っていきたい。

介護支援専門員人材確保に配慮

質問　介護保険制度のもとで、要介護者やその家族に対する介護サービスが円滑に行われるために重要な役割を担う介護支援専門員については、市内に１２０〜２００人程度必要とされているが、現在の確保状況を聞きたい。
答弁　平成１０年９月に介護支援専門員の第１回実務研修受講資格試験が行われ、県下で４０２６名が合格し、うち市内勤務者は２１２名であった。
　合格者の人数だけみれば、今回の試験だけで必要な人数が確保された結果となっている。
　平成１１年度以降も資格試験が行われるため、制度実施までに十分な人材が確保できるよう配慮していきたい。

生涯スポーツのさらなる推進を

スポーツ団体の法人化を検討

質問　今後の生涯スポーツの推進に当たっては、従来の行政主導ではなく、民間活力との相互連携による新たな法人を設立し、より堅固なスポーツ活動の基盤を確立していくべきと思うがどうか。
答弁　県内のスポーツ関係団体で法人化されているのは１３団体ある。法人化を行った他市では、近年の不況の影響から、財源の確保が難しいなど課題はあるものの、その効果として、事業展開上での民間資金の導入や行政では関与しにくい手法等の導入、施設の開設時間の拡大、行政職員の定数削減などが図れるとしている。
　なお、法人化については、スポーツ振興審議会で検討されており、市においても行政改革の取り組みを踏まえ、さまざまな視点から調査・研究を進めている。
　また、市体育協会でも、独自にプロジェクトを設置し、検討を進めていると聞いている。

日ごろのトレーニングが健康の秘訣＝秩父宮記念体育館

商業施設などに駐車場設置を要請

―放置自転車対策―

質問　藤沢駅南口の自転車駐車場の利用状況や放置自転車対策について聞きたい。
答弁　藤沢駅南口には自転車駐車場が３施設あり、その合計収容台数は１５３８台である。一日の平均利用台数は、定期利用・一時利用合わせて１３３１台、利用率は、８６．５％である。
　一方、本年１１月に行った実態調査では、道路上に放置された自転車台数は、３０５台という結果になっている。
　このため、商業施設や娯楽施設等の集客施設に対し、来客用自転車駐車場の設置などについて、再三協力を要請している。
　また、今後も市民への啓発活動の強化に努めていく。

市の施設として活用は困難

―旧西武跡地―

質問　旧西武跡地は、藤沢の玄関口に当たる場所でもあることから、市民利用することができるスペースを設けることはできないか。
答弁　現在、大変な財政難であるため、現時点では市の施設として活用することはかなり難しいと考えている。

駐車場案内システム稼働後の効果は

質問　藤沢駅周辺の駐車場案内システムが稼働してから１年が経過しようとしているが、その効果について聞きたい。
答弁　藤沢駅周辺の違法駐車、駐車場待ち行列等による交通渋滞の解消と、駅周辺駐車場の有効利用を図るため、平成７年度から９年度にかけて駐車場案内板を２７基設置した。
　平成８年１１月の事前調査と平成９年１１月の事後調査を比較した結果、各駐車場への分散化により混雑が緩和され、利用者にとっての利便性が向上したと考えている。

辻堂駅

湘南ライナーの停車・ホームの増設は困難

質問　平成８年１１月に開催された辻堂駅開設８０周年記念式典において要望決議された「辻堂駅への湘南ライナーの停車、ホームの増設、身障者等対応施設の設置」について、市は、その後どのように検討したのか聞きたい。
答弁　これらの要望についてＪＲと協議した結果、湘南ライナーの辻堂駅への停車は、この電車の「快速」という使命から困難である、またホームの増設については、ＪＲ用地内にゆとりがないため予定や見通しがないとの考えが示されている。
　一方、エスカレーターの設置など身障者等対策についても、身障者等の安全性や利便性を確保するため、早期実現に向け協議を進めてきたが、最近になり、今後、エスカレーターの新設や橋上通路の整備に取り組んでいただけるとの回答を得ている。

藤沢の西の玄関口として、多くの乗降客を有するＪＲ辻堂駅

学区等の廃止など現行法では不可能

質問　「学習内容は子ども自身が決める」や「学年や学級の枠をなくす」、「学区は設けない」といった趣旨の学校の設置は、公立学校として可能なのか教育委員会の考えを聞きたい。
答弁　学習内容については、小学校の教育課程は、学校教育法施行規則で国語、算数等の各教科や道徳、特別活動により編成するとされており、その基準も学習指導要領によると規定されている。
　学級編制についても、法律で同学年の児童または生徒で編制すると規定され、学級数により教職員の定数配置がなされている。ただし、学習上の形態として、二つの学級を三つのグループに分けて学習するティームティーチング等を活用している例がある。
　また、学区については、学校教育法施行令の規定により、市町村教育委員会は就学予定者の就学すべき小学校または中学校を指定するとされている。本市教育委員会では、あらかじめ各学校ごとに通学区域を設定し、就学すべき学校を指定している。
　以上のことから、現行法の中での設置は不可能であると考える。

通級指導教室

西北部地域に「ことばの教室」開設を検討

質問　障害児教育の一形態である通級による指導教室は、どのような基準で設置されるのか。
答弁　文部省では、平成５年度から、何らかの特別の指導や援助があれば通常の学級に在籍することが可能な子どもに対して、通級により指導を行うことを制度として認めている。
　その対象者は、言語障害、情緒障害、弱視、難聴、肢体不自由・病弱及び身体虚弱のいずれかの障害を持つ子どものうち、比較的ハンディキャップの軽い者とされており、原則として知的障害や学習障害は含まれていない。
　また、指導の対象とする児童の判断については、障害児教育の経験のある教員等による観察・検査や専門員による診断等に基づき、教育的、心理学的、医学的な観点から総合的かつ慎重に行うことになっている。
　通級による指導教室には、通級児童１０人程度に一人の割合で担当教員が配置される。
　なお、本市においては、言語障害・難聴の通級学級として、小学校３校に「ことばの教室」を開設している。
　さらに、現在、市内西北部地域の小学校における４カ所目の「ことばの教室」の開設に向け、検討を進めている。

子どもの権利条約リーフレットで周知

質問　子どもたちの生命や生活を守るため、１９８９年に国連が制定した「子どもの権利条約」について、広く周知し、家庭や学校等で生かしていくため、どのような広報活動に取り組んでいるのか聞きたい。
答弁　今年度、この条約の啓発リーフレットを作成し、全児童生徒に配布した。低学年用リーフレットについては、保護者と一緒に学べるように作成している。
　さらに、各学校に対しては、�@一人一人の生命を尊重する心�A自分を大切にするとともに他人を思いやる心�Bともにふれあい生きる喜びを大切にする心などを育むよう、その取り組みについて通知している。

学校・地域の交流でふれあい教育を推進

質問　学校と地域との交流が進められているが、具体的な実践例や今後の取り組みについて聞きたい。
答弁　各学校においては、保護者や地域の方々の協力により、さまざまな活動が行われている。
　小学校では、農家の協力による米や野菜づくり、地域のボランティアによる読み聞かせや高齢者とのふれあいなど幅広い活動が展開されている。
　中学校においては、人生の先輩としての体験談を話していただいたり、各方面の専門家による講話や職場訪問といった体験活動も行われている。
　また、今年度から、各学校では、第５土曜日に地域との交流も含めた体験的な教育活動が行われている。
　今後も、ふれあい教育の一環として地域との交流を推進していきたい。