総務常任委員会 民生常任委員会 建設常任委員会 文教常任委員会 都市整備特別委員会 行政改革等特別委員会 環境・災害対策特別委員会 請願・陳情の処理状況

ゆめ国体が閉幕

観覧者は約７万５０００人

　１２月定例会中の総務常任委員会は、１２月１５日と２２日に開催された。
　１５日の委員会では、議案九件、陳情七件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　また、第５３回国民体育大会藤沢市開催競技会の結果について報告を受けた。
　２２日の委員会では、議案１件を審査し、その結果、可決すべきものと決定した。

○第５３回国民体育大会藤沢市開催競技会の結果について

＜市の説明＞

　第５３回国民体育大会の本市における開催競技としては、夏季大会ではヨット、秋季大会ではサッカー、バレーボール、軟式野球の合計四競技が行われた。
　湘南港ヨットハーバーで実施されたヨット競技は、観覧船での応援を募集したことにより、約８０００人もの観覧者があった。
　また、１０月１７日には、炬火リレーが実施された。
　江の島で採火された炬火は、市民１５０人により市内一円をリレーされた後、鎌倉市へと引き継がれた。
　当日は、雨の中１万２０００人の市民による沿道での応援があり、１週間後の秋季大会に向けての雰囲気を盛り上げることができた。
　秋季大会においては、各競技・式典ともに天候に恵まれ、円滑に進行し、特に、神奈川のチームは、市民の声援もあり、大変優秀な成績をおさめることができた。
　本大会において協力をいただいた方々の総数は、市民協力員等を初め、約８８００人、また、競技観覧者数は、市内保育園、小・中学校の児童等の６０００人を超える体験学習者を含め約７万５０００人であった。
　特に、市民運動については、大変積極的な活動を行っていただき、選手・監督等の思い出に残る国体を実施できたと考えている。

多くの熱戦が繰り広げられた＝秋葉台文化体育館

がん検診事業は継続

自己負担額改定を検討

　１２月定例会中の民生常任委員会は、１２月１１日に開催され、議案２件、陳情４件を審査した。その結果、議案は２件とも可決すべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　また、片瀬漁港事業等のその後の経過について報告を受けた。

○がん検診の存続に関する陳情

　この陳情は、神奈川県保険医協会から提出されたもので、老人保健法に基づき実施している胃がん、子宮がん等のがん検診に要する費用について、厚生省が平成１０年度から国庫負担の適用からはずし、地方交付税という形で一般財源化したことに伴い、市に対し、がん検診の廃止をしないこと，受診者の負担をふやさないことを求めるもの。

　＜市の説明＞

　がん検診事業については、がんの発見率からもその有効性があると考えており、今後も継続していく考えである。
　また、受診者の負担については、本市の財政状況が厳しい状況であることから、がん検診制度を継続していくためにも、また、自分の体は自分で守るという健康管理意識を向上させるためにも、極力負担にならない範囲で、自己負担をお願いしていく考えである。
（趣旨不了承と決定した）

奥田公園駐車場料金を改定

営業時間も拡大

　１２月定例会中の建設常任委員会は、１２月１０日に開催され、現地視察の後、議案７件、陳情２件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は２件とも結論保留と決定した。
　また、�@北部第二（三地区）土地区画整理事業について�A柄沢特定土地区画整理事業について�B藤沢市都市マスタープラン（二次案）について�C横浜湘南道路建設計画のその後の経過等について�D奥田公園駐車場料金の改定について報告を受けた。

○奥田公園駐車場料金の改定について

　＜市の説明＞

　奥田公園駐車場は、市民会館，南市民図書館、秩父宮記念体育館の３公共施設利用者の利便性確保と藤沢駅周辺の交通渋滞、違法駐車解消を目的に総事業費３１億６５００万円、収容台数４１０台の駐車場として平成７年８月１日に開業した。
　今回の改定は、３年ごとの料金改定を基本とするなかで行われるもので、藤沢駅南口周辺にある民間駐車場の料金も考慮しながら、１時間３５０円（公共施設利用者は１５０円）、以後３０分ごとに１７０円（同７０円）となっている現行の料金をそれぞれ４００円（同１６０円）、２００円（同８０円）にするもの。
　また、料金改定とあわせて、午前８時から午後１０時までとなっている営業時間を、前後各１時間拡大させて午前７時から午後１１時までとし、利用者の増加を図っていく。

２時間の延長により一層の利用促進が望まれる＝奥田公園駐車場

４０人学級国が見直しに着手

調査研究協力者会議を設置

　１２月定例会中の文教常任委員会は、１２月１４日に開催され、議案１件、陳情１件を審査した。その結果、議案は可決すべきもの、陳情は結論保留と決定した。

○「３０人学級の実現を国に求める」意見書提出についての陳情

　この陳情は、新日本婦人の会藤沢支部から提出されたもので、子どもたちが学校で健やかに学び成長するうえで、教師が子どもたち一人一人に目が行き届くよう、国に３０人学級の実現を求める意見書を提出してほしいというもの。

　＜教育委員会の説明＞

　平成１０年１０月、文部省は現行の４０人学級を基本とする公立学校の教職員配置を見直すため、調査研究協力者会議を設置した。１年ほど検討を重ね、結論を出すものと聞いている。

　＜主な質問と答弁＞

質問　学校における子どもたちに関しての種々の問題は、学校だけがそれに対応すれば良いというものではなく、家庭や地域と連携して対応すべきものと思うがどうか。
答弁　学校・家庭・地域の三者の連携については、今年度、教育委員会の重要事業として位置づけ、これまで、延べ６回の会議を行った。その中では、子どもの成長に対して、学校・家庭・地域それぞれが、単独で、また協調して、どのようにかかわっていけるかについて議論を積み重ねており、新年度は、具体的に三者の連携事業を打ち出せるよう、準備を進めたい。
（結論保留と決定した）

−議会運営委員会−

議員定数次回市議選実施へ向け　

現行どおり４０名

　陳情審査のための議会運営委員会は、１２月定例会中の１２月１６日に開催され、陳情１４件を審査した。その結果、７件が趣旨了承、７件が趣旨不了承と決定した。

○藤沢市議会議員の定数削減を求める陳情
（同一件名、同一趣旨の陳情で合計７件）

○藤沢市議会議員定数の現状維持を求める陳情
（同一件名、同一趣旨の陳情で合計６件）

○藤沢市議会議員の定数堅持を求める陳情

　これらの陳情は、市内の各団体から提出されたもので、定数削減を求める陳情は、現在条例で４０名としている市議会議員の定数を３６名に減らしてほしいというもの。また、定数の現状維持・堅持を求める陳情は、議員定数を減らさないでほしいというもの。

＜委員の意見＞

　「仮に議員定数を３６名に減らした場合、議員１名当たりの人口は１万４１４名にもなり、市民の声を市政に反映させるという議会制民主主義の実現が困難になると考えるため、削減すべきではない。」
　「本市の場合、法定議員数は４８名のところを条例で４０名に減らしているわけだが、県下各市の状況と比較しても、まだ削減率は低い。極めて厳しい財政状況にある中、行政の効率化の面からも、議会自らその姿勢を示すべきと考えるため、３６名への削減に賛成する。」
（現状維持・堅持を求める陳情は趣旨了承、削減を求める陳情は趣旨不了承と決定した）

削減か、現状維持か、熱心な議論がなされる議会運営委員会

新年度予算財源不足回避に向けて

すべての事業を見直し

　行政改革等特別委員会は閉会中の１０月９日に開催され、平成１０年度藤沢市行政改革の進め方について審査を行った。また、市から、平成１１年度財政計画について説明があった。

○平成１１年度財政計画

　＜市の説明＞

　景気の低迷が続き、市税収入の伸びがほとんど見込めないなか、政府が数回にわたり所得税減税を実施しており、そのため個人市民税が減収となる。
　これを補うため、減税補てん債を発行している。大部分の自治体は、この債務償還に国から交付される地方交付税交付金を充てることができるが、本市の場合、自治省の基準によりその交付がないため、償還の財源に市税を充てなければならない。また、県も財政危機に直面しており、その本市への影響もかなりあると予測される。
　このような状況下、新年度予算を従来どおりの形で組もうとすると、５１億円余りの財源不足が予測される。そこで、歳入規模に見合った歳出とするために、思い切った削減を行う必要があり、市長から、ゼロベースの視点ですべての事業を徹底的に見直す、一般行政経費・政策的経費ともに前年度当初予算額の９０％以内とするなどの厳しい予算編成方針が出されている。

総合計画

基本構想素案を説明

〜議員全員協議会〜

　議員全員協議会は、１１月１８日に開催され、藤沢市総合計画（基本構想素案）について市から説明を受け、これに対し質疑を行った。

＜市の説明＞

　第二次新総合計画の計画期間が平成１２年で終了するため、新しい総合計画の策定作業を今年度初めから進めてきたが、このたび２０２０年（平成３０年）を目標年次とする総合計画の基本構想素案がまとまったので報告するものである。
　２１世紀を目前にし、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化し、多くの行政課題が発生している。このため、これまでの枠組みや制度などを積極的に改革するとともに、新しい時代に適合した新しいシステムを創造し、市民サービスの一層の向上と効率的な運営を図る必要がある。
　今後の施策展開に当たっては、新しい世紀を展望し、市民や地域、社会のニーズに十分対応できる総合計画を基本に、「市民が一生安心して暮らせるまち」とするための目標達成や課題の解決を図っていかなければならない。
　特に長期的な展望に立った産業や経済の動向、情報ネットワーク社会の構築、地域環境保全の対応、少子・高齢化社会の到来などを十分に研究して将来像を描くことを主眼とし、より内容の充実した基本構想にしていきたいと考えている。
　今後は、議会、職員の意見や提案を聞くとともに、１１月末から１３地区で開催する説明会において、市民からも意見、提案をいただき、より充実した内容の計画としていきたい。

＜主な質問と答弁＞

質問　現在の総合計画と新たに策定される総合計画の基本目標の違いについて聞きたい。
答弁　現計画については、オイルショック以降バブル崩壊までの経済状況が背景にあり、その時代に合った計画を作成してきた。
　新しい総合計画では、現計画でも予測しているが、現在の経済状況、少子・高齢化社会等の問題を、現実のものとして対応しなければならない。
　また、近年の技術革新のなかで、情報化の進展に伴うネットワーク化についても対応すべき急務なものとして考え、作成をしていきたい。
質問　新しい総合計画と既に策定されている都市マスタープランや環境基本計画等個別計画との兼ね合いはどのようにするのか聞きたい。
答弁　新しい総合計画策定に当たり、個別計画それぞれの考え方、理念を拾い上げ、総合的にこの総合計画の中に反映していく。
　また、今回、基本構想を策定するなかにおいても、それぞれの分野別の計画の理念や考え方に関連を持たせて表現、記述をした部分もある。

陳情の処理状況