「平成９年度決算審査のあらまし」

決算審査のあらまし 決算等特別委員会委員一覧 主な質問・答弁 決算に対する各会派の要望・意見

決算審査のあらまし

　平成９年度一般会計及び１０特別会計決算のあわせて１１認定議案（総額１６６９億１６１２万２１６５円）は、１１月３０日に設置された決算特別委員会において、１２月１日、２日、３日及び４日の計４日間にわたり審査が行われました。
　その結果、１２月１８日の本会議で全決算が認定されました。
　ここでは、決算特別委員会の審査の概要をお知らせします。

決算特別委員会委員一覧

平成９年度決算特別委員会委員

委 員 長　二上　　喬
副委員長　保谷　秀樹
委　　員　堀　　千鶴
　　〃　　今村　信也
　　〃　　西尾まつ枝
　　〃　　高橋　八一
　　〃　　石井　　博
　　〃　　水越　靖典
　　〃　　村上　悌介
　　〃　　岸本　英夫
　　〃　　諏訪間春雄
　　〃　　関根宗四郎

主な質問と答弁

福祉部門を新館に移転

保健・医療との連携を強化

質問　平成１１年４月から、福祉部門が新館１階に移転すると聞いたが、どのような理由で移ることになったのか。
答弁　現在、福祉健康部については、保健・医療の担当課は新館に、福祉事務所各担当は第２庁舎にと分散している。
　しかし、介護保険制度の開始に向けて、保健・医療・福祉の連携により、相談からサービス提供に至るまで市民のニーズに即応できる体制・組織を、庁舎上の問題を含めて構築する必要が生じてきた。
　このため、福祉部門の事務室を新館に移すものである。

藤ヶ岡中学校の全面改築を予定

質問　学校施設について、今後の耐震補強工事と全面改築の予定を聞きたい。
答弁　耐震補強工事については、平成１０年度は３校に実施し、１１年度も長後・俣野・片瀬の３小学校を予定している。
　また、全面改築については、１１年度には藤ヶ岡中学校を予定しており、その後は、施設の耐力度調査等を行った上で、学校の改築計画を立てていきたいと考えている。

生まれ変わる六会小学校の完成予想図（平成１１年９月完成予定）

救急隊員として防火診断等に従事

―女性消防士―

質問　女性消防士を平成９年度に２名、１０年度に１名採用したが、その具体的な職務内容を聞きたい。
答弁　現在３名の女性消防士のうち、１名は研修中であるが、２名は既に救急隊員として活躍している。
　主な職務内容としては、ひとり暮らしや寝たきり老人家庭等の防火診断や、１５０平方メートル以上の防火対象物の防火査察などを行っている。

廃棄物の焼却灰
溶融化で減量図る

質問　本市では、一般廃棄物の焼却灰の処理を、これまで、女坂等の市内最終処分場への埋め立てと市外施設への搬出により対応してきたが、市外搬出ができなくなってしまったと聞いた。
　このような状況のなかで、今後の焼却灰の処理について、市はどのように考えているのか聞きたい。
答弁　これまでは焼却灰の一部を市外搬出してきたが、平成１０年８月からこれができなくなった。
　このため、この分の焼却灰については、女坂の最終処分場に仮置きしている状況である。
　今後は、新たに市外搬出を依頼するのではなく、焼却灰を有効利用する方向に転換し、溶融スラグ化による建設資材としての再利用について、より積極的に研究を進めていきたい。

少年の森の利用者
多目的広場で増加

質問　青少年とその家族が自然の中で憩える場所として、「少年の森」は大変重要な施設であると思うが、平成９年度における利用状況と、最近の利用の傾向について聞きたい。
答弁　平成９年度の総利用人数は、３万８９７８名であった。ここ数年、３万５０００人から４万人で推移している。
　利用の傾向としては、デイキャンプ等の利用者は減ってきているが、反面、用途の制限がなく自由に使える多目的運動広場の利用者は増加の傾向にある。

もちつきで寒さを吹き飛ばせ＝少年の森

費用対効果の測定・評価システムが必要

質問　平成９年度一般会計決算の歳出全般を見た中で、本市財政上の課題や改革すべき点について、監査委員の意見を聞きたい。
答弁　監査委員としては、各事業が最小の経費で最大の効果を上げているかどうかということに留意して監査を行っているが、本市の場合、この費用対効果を測定・評価するためのシステムがないのが課題であると考える。
　このため、今後、この点について研究し、予算編成の段階で設定した計画目標について、決算の段階で、費用対効果の視点で測定・評価することのできるシステムの導入が必要であると考える。

自転車のリサイクル
４００台を海外へ

質問　放置自転車のリサイクル事業として、スリランカや中国に向けて海外供与を行っているが、この事業の内容について聞きたい。
答弁　この事業は、保管期間を経過した放置自転車を解体して海外へ送り、それを現地で組み立てて利用していただくものである。
　平成９年度は約４００台供与し、好評を得ているため、引き続き実施していきたい。

小児医療助成事業

３歳児までの拡大
所得制限付きで研究中

質問　小児医療助成事業について、１、２歳児の保護者の所得制限の撤廃や３歳児までの対象の拡大を行うべきと考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁　１、２歳児に対する医療費助成については、県からの補助もないため、現在の財政状況の中では、所得制限の撤廃については考えていない。
　また、対象の拡大については、現在、福祉・医療助成制度全体の財源を考慮しながら、３歳児まで所得制限付きで実施できるかどうか、研究を行っているところである。

総合計画策定に向け
事前調査を実施

質問　新しい総合計画の策定に向け、平成９年度にどのような事前調査を実施したのか聞きたい。
答弁　�@市民の意見や要望などを集約、解析し、計画づくりの基礎資料とするため１万２０００人を対象にアンケート調査を行った「市民意識調査」
�A将来人口の推計を行った「将来人口推計モデル調査」
�B本市の将来像をつくり、新たな総合計画の基本構想策定の参考とするとともに、都市の抱える課題を明らかにするための調査、研究を行った「２１世紀ビジョン研究作成業務委託」、以上の三つの調査を実施し、基本構想素案策定の資料とした。

公民館の使用料
受益者負担の考えは

質問　現在、公民館は無料で利用できるが、今後、利用者からの使用料の徴収について検討することも必要ではないか。
答弁　公民館の利用については、現在、公民館条例により無料となっている。
　公民館が、いつでも誰もが学べる場所という生涯学習の中枢を成す施設であることから、使用料を徴収することに否定的な考えがある一方、現在の財政状況や受益者負担ということを考えると、使用料の徴収についても検討すべき時期にきているのではないかという意見もある。
　現在、県内では、川崎市、大和市、鎌倉市など９市で公民館利用を有料化しているが、今後、具体的に多方面のことを考えながら検討していきたい。

決算に対する各会派の要望・意見

介護保険導入控え民生費の増額願う

―日本共産党議員団―４人

�@借金をふやす大型公共事業のむだを省き、福祉、教育、医療の拡充に努め、市民の暮らしと営業を守るとともに、健全な財政運営を。
�A村岡地区や市の西北部地域における残された自然を壊すような大型開発事業のむだを省くべき。
�B少子・高齢化社会に対応して保母の増員を図り、直ちに待機児の解消を。
�C消費税の５％への増税や医療費の自己負担増による深刻な不況下での公共料金の値上げはしないように。
�D福祉・医療の施策について見直しの方向が出されたが、介護保険制度の実施を控え、大幅な民生費の増額こそ必要では。
�E市民に直接的なサービスを提供するごみ処理施設職員、給食調理員、学校用務員などの人件費の削減や保母職の不補充については、市民サービスの低下につながるものである。
�F公債費比率を引き下げ、地方債現在高を減らすために、土木費と民生費の財源の割合を逆転させる必要がある。

厳しい経営感覚で効率的財政運営を

―湘南政心クラブ議員団―９人

�@歳入の確保に当たっては、市税等の収入未済額・不納欠損額の早期解消に努力を。
�A国、県の補助金等特定財源の確保に努力を。
�B投資財源確保のため、厳しい経営感覚で効果的、効率的な行政執行を。
�C予算執行率の報告に当たっては、執行過程における費用対効果を示す工夫を。
�D決算資料には、成果は記されているものの、自己査定にすぎないため、一般的な評価として市民にわかりやすく数値で表現する方式の検討を。
�E公共料金は、受益者負担の制度確立により公平・公正に。
�F行政改革大綱に基づく効率的、効果的な財源の生みだし方については、他市等で実施されている最も効果的、具体的な施策を調べ、市民に示すべきと考える。
�G介護保険制度等福祉事業の効果的な展開には，財政のコントロールだけではなく、各部門別の責任のもと連携を図るように。
�H一般経費一律削減主義から効果的事業評価主義を。

市民の提案・提言で新しい行政運営を

―藤沢創政会―８人

�@市税及び国民健康保険料の収入未済額や、不納欠損額の縮減については、重要課題として引き続き解消に努力を。
�A行財政改革のより一層の推進を。
�B市民の提案・提言を受けとめ、市民と行政の協働により、新しい行政運営を。
�C地域福祉窓口の未設置地区に早期開設を。
�D高齢者や障害者が生きがいを持って働ける環境づくりを。
�E平成１１年４月に開設される北部方面老人福祉センター利用者のための交通手段策の早期実現を。
�F現行２歳児までの小児医療費助成のさらなる拡大を。
�G市街化調整区域内農地の荒廃地化を防ぐため、農地の流動化や後継者育成と新しい農業技術の導入に努力を。
�H中小企業の支援策として、緊急経済対策を。
�I空き教室の積極的な有効活用と地域開放に努めること。
�J区画整理事業は、国、県の負担分の増額に努力し、一日も早く良好な整備を行い、地元関係者の不安の解消を。

組織・財源を拡充し環境行政の推進を

―社会民主党議員団―６人

�@国、県の補助金・負担金は、あらゆる条件を研究し、適正に確保するよう努力を。
�A行財政改革の推進に当たっては、費用対効果を適正に評価するべきである。
�B市税などの収入未済額・不納欠損額が増加しているなか、市民の公正・公平な負担を確保するため、縮減に一層の努力を。
�C競輪事業の撤退について真剣に検討を。
�D休日における諸証明の発行は、費用対効果から見れば、過剰なサービスとならないか。
�E後退した平和行政の再検討を。
�Fごみ問題を初め大気・水・土壌等の汚染に対する取り組みや、緑の保全など環境問題は人類の生存に密接した基本的な課題であるため、環境行政を重要課題と位置づけ、強力に推進
し、組織の拡充と財源の重点配分を。
�G介護保険制度の導入を間近に控え、制度開始時における混乱がないよう万全の準備を。
�H少子・高齢社会を迎え策定された中長期計画の着実な実行を。

商店街等の活性化早急な取り組みを

―公明党議員団―６人

�@財政運営に当たっては、起債発行の抑制、歳出の削減、特定財源の確保に努力を。
�A窓口サービスを初め各種相談業務などには、高度情報機能の活用を。�B市税の滞納繰り越し分が年々増加する傾向にあるので、適切かつ迅速な対応を。
�C多くの市民が身近に行政を知ることができる施設めぐり事業の充実を。�D災害弱者に対する対策の強化充実を。
�E市民まつりの開催場所は、藤沢駅周辺にこだわらず、柔軟に検討を。
�F環境保全の施策の推進に当たっては、小・中学生、高校生の提言等を大切にして展開を。
�G介護保険制度導入を控え、福祉施策の充実を。
�H石名坂環境事業所整備事業については、今後、ダイオキシン類対策にさらなる努力を。
�I商店街等の活性化につながる「地域振興券」については、早急な取り組みを。
�J土木費については、公平で有効な投資を。
�K空き教室の活用方策は、十分な検討を。

行革の重要項目に女性管理職登用を

―市政市民会議―３人

�@事務事業の徹底的な見直しや適正な定員管理などに努め、行政改革の推進と財源確保に全庁的な取り組みを。
�A財政危機に直面している今こそ、先例や慣習にとらわれない発想で公共事業の見直しを。
�B行政改革の重要項目として、女性管理職の積極的な登用を。
�C広島平和ツアーが取りやめとなったが、貴重な体験ができる平和学習であるため再開の検討を。
�D保育園の待機児対策については、対象家庭の要求を把握して、早急に適切な施策を。
�E地域福祉窓口をボランティアセンターの分室として活用し、ネットワークの構築を。
�F現在、市主導で行っているペットボトルの回収については、事業者責任を明確にするとともに、市民が主体となって実施する施策とすべきではないか。
�G働会館の自主事業は、今後も、時宜に適した取り組みを。
�H競輪事業は、廃止も視野に入れて事業の抜本的見直しを。

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　掲載の順番は本会議での討論順。なお、日本共産党議員団は全決算を認定せず、その他の会派は、全決算を認定しました。
（討論＝議題となっている案件に対し、採決の前に賛成か反対かの意見を表明することを言います。）

願いは一つ、「火災のない安全な街づくり」 ＝藤沢市南消防署　村岡出張所