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主な議案

○藤沢市総合計画基本構想について

　この議案は、現在の総合計画の計画期間が平成１２年をもって終了するため、これにかわる新しい総合計画の基本構想について定めるもの。
　この基本構想の中で定めた総合計画の名称や構成については次のとおり。

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〈名称〉ふじさわ総合計画２０２
〈構成〉この総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画により構成する。
�@基本構想は、藤沢市の目指す将来像と、それを支える理念や実現するためのまちづくりの基本目標を定めるもので、目標年次は２０２０年（平成３２年）とする。
�A基本計画は、基本構想で定めた基本目標に基づき、施策体系や施策の方向を定めるもので、期間は２００１年（平成１３年）から２０１０年（平成２２年）までの１０年間とする。
�B実施計画は、基本的な施策の方向に沿って、具体的な施策及び事業の内容を明らかにするもので、２００１年（平成１３年）から５年ごとに策定する。

○藤沢市老人福祉センター条例の一部改正について

　この議案は、市内で３館目となる老人福祉センターが新設されるため、名称、位置について定めるもの。
〈名称〉藤沢市老人福祉センターこぶし荘
〈位置〉藤沢市下土棚８００番地の１
〈施行日〉平成１１年５月１日

○藤沢市小児医療費助成条例の一部改正について

　この議案は、現在、本市が所得制限つきで実施している１、２歳児の入通院医療費の自己負担分に対する助成を、３歳児まで拡大するもの。
　なお、ゼロ歳児の入通院医療費の自己負担分の助成については、現行のとおり所得制限なしで実施する。
〈施行日〉平成１１年１０月１日

高齢者医療費助成　所得制限つきに

○藤沢市高齢者医療費助成条例の一部改正について

　現在、６７歳以上７０歳未満の市民に対して、医療費の自己負担分を助成しているが、今回の改正により、対象となる要件に新たに所得制限を設けるもの。
　なお、この条例の施行日前に６７歳となる方は、施行後も従前の条例の対象とする。
〈施行日〉平成１１年１０月１日
　この議案は当初、施行日を６月１日とし、対象となる年齢要件を１歳引き上げ、６８歳以上７０歳未満とする改正案であったが、本会議及び予算等特別委員会における審議を踏まえ訂正されたもの。

人事案件

意見書

意見書２件 政府へ提出

○国民年金等年金制度の改善に関する意見書

　政府が今国会に提出している国民年金法改正案は、国民年金・厚生年金の保険料の引き上げ凍結や、基礎年金に対する国庫負担を３分の１から２分の１に増額することなどが含まれている。
　しかしながら、国庫負担の増額は２００４年までのできるだけ早い時期にとなっており、実施時期が明記されていない。
　年金制度を取り巻く環境の変化を踏まえ、国民年金及び厚生年金における給付と負担の均衡の確保など年金制度の長期的安定を図るためには、国庫負担の増額が急務となっている。
　よって、政府に対し、平成６年１１月に施行された「国民年金等の一部を改正する法律」の附則と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を直ちに２分の１に増額することについて要望する。

○神奈川県最低賃金改定等に関する意見書

　我が国の社会経済をめぐる動向は、深刻な不況に加えて、戦後最悪の雇用情勢が続いており、早期の景気回復に向けた経済の活性化を促す施策の展開が求められている。
　また、労働基準法の改正にみられる働くルールの変更や増大傾向にあるパートタイマー・派遣労働者等の労働諸条件を改善していくことは、活力ある社会環境を築いていくためにも重要な課題である。
　よって、政府に対し、神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、一般労働者の新賃金に見合う改定を行うとともに、産業別最低賃金の改定についても同様の措置を講ずることなどを要望する。
（以上、要旨を掲載）

議決結果の一覧