「平成１１年度予算審査のあらまし」

予算審査のあらまし 主な質問・答弁 予算に対する各会派の要望・意見 予算等特別委員会委員一覧

予算審査のあらまし

　平成１１年度一般会計予算及び１１特別会計予算（総額２００２億９６５８万円）並びに議案第７９号「藤沢市老人福祉センター条例の一部改正について」ほか６議案、計１９議案と「藤沢市独自で実施されている高齢者医療費助成制度の継続を求める陳情」ほか２陳情は、３月５日に設置された予算等特別委員会において７日間にわたり審査が行われました。その結果、陳情３件は趣旨不了承となりました。また、議案については、委員会の審査結果を受け、３月１８日の本会議ですべて可決されました。
　ここでは、予算等特別委員会の審査の概要をお知らせします。

主な質問と答弁

高齢者医療費助成条例

「一部改正案」訂正の趣旨は制度の継続性・安定性を考慮

質問　高齢者医療費助成条例の一部改正案について、現行制度の対象年齢を１歳引き上げ、６８歳からとする当初の提案と、対象年齢は現行どおりで所得制限を設けるとする訂正後の提案とでは、提案趣旨が異なるが、その理由を聞きたい。
答弁　訂正後の提案については、本会議や予算等特別委員会の審議の中での、「唐突な提案である」、「低所得者層への配慮がない」等との指摘を踏まえ、施行日を遅らせるとともに、所得制限を設けたものである。
　また、この制度の将来にわたる継続性、さらには安定性を考慮し、この内容が理想的であると考え、訂正したものである。

市境の火災や救急相互応援により対処

質問　湘南ライフタウンの茅ヶ崎市との市境における消火活動や救急業務については、茅ヶ崎市とどのような連携をとっているのか。
答弁　茅ヶ崎市の堤地区における火災については、消防相互応援協定に基づき、両市どちらの消防でも出動できるよう体制を整えている。
　また、救急業務についても、茅ヶ崎市消防と本市消防との間で覚書を交わしており、堤地区の住民は、本市消防の西部出張所に直接電話連絡することにより、救急要請ができるようになっている。

情報機器の整備で情報教育の推進図る

質問　小・中学校への情報機器の整備として、多額の予算を計上しているが、文部省における情報教育の推進状況から見ても、市が先行して取り組む必要はないと考えるがどうか。
答弁　さらなる情報化の進展が見込まれる現在、学校教育としても、子どもたちに情報活用能力や情報選択能力を身につけさせることは必要であると考えている。
　なお、平成１１年度は、小学校へのコンピューターの導入とあわせ、中学校へは一人１台で学習ができるよう増設を予定している。

環境ホルモン調査市内２河川で実施

質問　平成１１年度から新たに実施する河川の環境ホルモン調査の内容について聞きたい。
答弁　環境庁が行った湘南地区等での環境ホルモン調査で環境ホルモンが検出されたため、本市では、独自に市内河川の環境ホルモン調査を実施するものである。調査の場所は、境川の境川橋と引地川の富士見橋の２カ所で、年１回の調査を予定している。
　なお、国や県でも環境ホルモン調査を行っており、今後は連携をとりながら実施していきたい。

家庭用生ごみ処理機ごみ減量に効果

質問　ごみ減量推進事業として、家庭用電動生ごみ処理機の購入補助等を行っているが、これらの事業により、どの程度ごみの減量効果が見込まれるのか聞きたい。
答弁　昨年の６月から家庭用電動生ごみ処理機の購入補助を行い普及に努めてきたが、これにより年間１７５トンほどの減量効果が期待できると考えている。
　また、コンポスト容器については、平成３年度から９年度末までに１万６６２０個の購入をしていただいており、年間では３３００トンほどの減量効果があると考えている。

発想の転換による商店街活性化策を

質問　市は、商店街が実施する空き店舗活用事業に対し、２年間を限度とした補助を行っているが、その後も継続して活性化が図れるよう、発想の転換による新しい取り組みが必要と考えるがどうか。
答弁　他都市の商店街では、高齢者等を対象にした宅配サービスを実施し、好評を得ている事例もある。
　また、広域産業振興診断等で、本市においても同様の事業について検討をと提言されているため、商店会連合会を通じて働きかけをしている。
　今後は、この補助事業の経過を見ながら、さらに研究し検討を進めていきたい。

立体墓地を増設−大庭台墓園−　

質問　大庭台墓園において立体墓地を増設すると聞いたが、設置予定数とその使用料等について聞きたい。
答弁　普通納骨壇を５３９基、集合納骨壇を１５６基の合計６９５基の増設を計画している。
　なお、使用料や管理手数料については、現在と同額とする予定である。
質問　市民の墓地需要にこたえていくため、低価格で提供できるよう、将来的に合葬式等の墓地を設置する考えはないか。
答弁　近年、墓地に対する市民意識は多様化しており、従来型墓地でなくてもよいとの意見もある。
　こうしたことを踏まえ、今後、新しい総合計画の中で、低所得者層にも配慮した墓地の設置が実現できるよう最大限の努力をしていきたい。

墓地に対する考え方も多様化 ＝大庭台墓園立体墓地

地区福祉窓口

今後の設置計画は

質問　善行市民センターに市内で９カ所目となる地区福祉窓口が設置されるようだが、村岡公民館など公民館への設置も含めた今後の計画について聞きたい。
答弁　今後の地区福祉窓口の設置については、設置スペース等の課題もあり、十分研究していきたいと考えているため、しばらく時間をいただきたい。

身近な所で福祉の相談や手続を ＝善行市民センター

２０００年問題対応今秋には完了の予定

質問　本市におけるコンピューターの「２０００年問題」の対応状況について聞きたい。
答弁　コンピューターが西暦２０００年を１９００年と誤認することによって発生するさまざまな障害への対策については、現在国を挙げて取り組んでいる状況である。
　本市では、情報統計課が管理するコンピューターについては、本年３月末に模擬テストを完了する予定であり、市民病院、スポーツ施設等で使用しているコンピューターについても、今秋までには完了すると考えている。
　また、万一障害が発生した場合の対応についての危機管理マニュアルを夏頃までに作成したいと考えている。

正職員の栄養士配置に向け努力

質問　正しい食生活についての啓発・指導を行うことは、市民の健康を守るためにも重要である。
　このため、市民健康課に正職員の栄養士を配置すべきと思うが、市の考えを聞きたい。
答弁　現在、市では、市民健康課及び保健医療センターに、非常勤の栄養士を配置している。
　しかし、県下の多くの市町において、正職員の栄養士を配置している状況にあるため、本市としても、今後とも配置に向けて最大限の努力を図っていきたいと考えている。

健康相談や育児相談では栄養指導も行われている ＝南保健センター

予算に対する各会派の要望・意見

大型開発を中止し福祉・暮らしを優先に

―日本共産党議員団―４人

�@地元業者の仕事をふやすため、大型公共事業は縮減、中止をし、市営住宅等公共施設の改築、改修の予算を大幅にふやすこと。
�A幹線道路の建設や西北部地域の開発を中止し、介護保険制度の受け入れ体制の整備に予算を回すこと。
�B学校の施設整備の予算を大幅にふやし、老朽化した校舎の早急な改築、改修を。�C私立高校入学助成事業は、減額や廃止をせず施策の充実を。
�Dごみは燃やさず、減量化、資源化の推進を。
�E第三清掃センター建設事業の抜本的見直しを。
�F入札制度の改善は、入札予定価格の事前公表と地元業者の育成、仕事の確保につながるよう再検討を。
�G福祉医療にかかわる各種補助金の削減について、国、県に対し、その復元を強く求めること。
�H新ガイドラインには反対し、その撤回を求めること。
�I厚木基地の撤去、横須賀の母港化の撤回、ＮＬＰの中止を関係機関に強く求めること。

投資的経費確保に行政改革の推進を

―湘南政心クラブ議員団―９人

�@国民健康保険料の未収金は、投資的経費に与える影響が大きいため、早期解決に向け一層の努力を。
�A行政改革については、事務事業の見直しを推進するとともに、弾力的、効率的な民間活力の導入を。
�B情報を可能な限り市民に公開し、２１世紀を支え合う総合計画を推進すること。�C職員の健康管理面から、恒常的な時間延長職場については、早急に改善を。また、時差出勤体制の積極的な導入を。
�DＣＡＴＶ等視覚広報事業については、住都公団、県公社等に対し加入者拡大のための働きかけを。
�E土・日・祝日の証明窓口業務については、運営方法の検討を。
�F介護保険制度の市民への周知を図り、目標達成に向け努力を。
�G休日夜間急病診療所の運営については、待合室の拡充や医師の増員の検討を。
�H辻堂駅南海岸線のバス運行計画については、地元住民と十分話し合いをし、早期実現に向け検討すること。

ＮＰＯを活用した福祉施策の推進を

―市政市民会議―３人

�@策定される新しい女性行動計画は、全庁的に取り組みを。
�A市民会館は、生涯学習の場として活用できるよう整備を。
�Bオンブズマン制度は、庁外でも申し立ての受付ができるよう取り組みを。
�C平和の輪をひろげる実行委員会と協力し、平和事業の積極的な取り組みを。
�D高齢者住宅施策は、ＮＰＯを活用したグループホーム等、市民参加を促す事業を。�E高齢者保健福祉計画と介護保険制度を総合的にとらえ、市独自の施策を後退させないこと。
�F介護保険施行に当たっては低所得者に配慮を。
�G保育事業は、共働き家庭の立場で要求に対応を。
�H環境政策は、行政主導ではなく、市民が理解、納得して取り組むための施策を。�Iペットボトル対策は業者責任を明確にする姿勢で推進を。
�J雇用の安定や創出に、国、県と協力し積極的な取り組みを。
�K覚せい剤等薬物予防教育の徹底に、地域や市民協力の積極的な受け入れを。

地域の課題解決に予算配分の検討を

―藤沢創政会―８人

�@地域の諸課題の解決や、地域の責任処理体制の確立を図るため、市民センター長が地域の実情に沿った事業を展開できるよう統制上の位置づけをし、また、予算配分を本庁主導予算型から地域の要望に沿うよう再検討をすること。
�A鵠沼公民館の市民センター化を早期に実現すること。
�B入札、契約制度の見直しは、地元業者の育成に配慮し，進めること。
�C新しい総合計画に、大学病院誘致に向けた具体的内容を明示すること。
�D地域のバリアフリー化に積極的に取り組み、障害者、高齢者に優しいまちづくりを。
�E西北部地域の都市基盤整備に当たっては、従来の縦割りではなく、横の連携を機軸にした組織による取り組みを。
�F緊急性、優先性、重要性、効果性等を念頭においた事業の選択を。
�G学校・家庭・地域連携推進事業を展開していくため、空き教室など学校を地域に開放すること。

都市マスタープラン市民との共同作品に

―社会民主党議員団―６人

�@平和行政は、自主的、積極的な施策の推進を。
�A市民参加のもと、環境基本計画の目標達成に努力を。
�B太陽熱や雨水利用の推進を。
�C休日窓口業務については、郵送による発行等の市民への啓発を優先し、むだを省くこと。
�D土地区画整理事業は、行財政改革の観点から、短期間での進行を。
�E介護保険制度は、負担額の早期確定、公平な受給体制確保とともに市民への啓発活動に努力を。
�F子育て支援策強化に、藤沢版エンゼルプランの早期策定を。
�G都市マスタープランは、地域市民との共同作品となるよう努力を。
�H児童館に館長の配置を強く要望する。
�I男女が共同で参画できる体制の一層の充実を。
�J企業のＩＳＯ取得に支援強化を。
�K少人数学級の実現に努力を。
�L歳出の圧縮を図り、国、県からの特定財源確保に努力を。
�M国と地方の税財源の根本的見直しを、関係機関に強く働きかけること。

地域振興券事業に行政の積極的支援を

―公明党議員団―６人

�@介護保険制度は、公平な認定審査をするための条件整備と、マンパワー、施設整備のさらなる充実を。
�A障害者に対する福祉施策の推進とともに、２４時間の預かり体制の充実など保護者の支援にも努力を。
�B市民の自由な発想、意見による、新しい手法で藤沢版エンゼルプランの早期策定を。
�C小児医療費助成の対象年齢引き上げと所得制限緩和の検討を。
�D地域振興券交付事業にかかわる商業者の集客活動に、行政の積極的支援を。
�E長後駅東口の駅前広場や駅前通り線は、平成１２年の供用開始に向けさらなる努力を。
�F学校・家庭・地域連携推進事業が順調に開始できるよう教育委員会はリーダーシップをとること。
�G余裕教室の有効利用について、さらに検討し速やかな活用を。
�H給食の残菜は、焼却せずに堆肥化を。
�I土地区画整理事業は、効率的な見直しを。
�J競輪事業は、撤退を含め事業の見直しを。

掲載の順番は本会議での討論順。日本共産党議員団は、議案第７９号・８０号・８１号・８４号の４議案に賛成、他の１５議案に反対しました。市政市民会議は、議案第８２号・８３号に反対、他の１７議案に賛成しました。社会民主党議員団は、議案第８２号に反対、他の１８議案に賛成しました。そのほかの会派は、すべての議案に賛成しました。なお、議案については８面の議決結果一覧をご覧ください。 （討論＝議題となっている案件に対し、採決の前に賛成か反対かの意見を表明することを言います。）

ふれあいと健康づくりの場がまた一つ ＝藤沢市老人福祉センター　こぶし荘

予算特別委員会委員一覧

平成１１年度予算等特別委員会委員　

委 員 長	岸　本　英　夫
副委員長	井　上　広　男
委　　　員	大久保　さわ子
〃	堀　　　千　鶴
〃	柳　沢　潤　次
〃	今　村　信　也
〃	増　井　秀　夫
〃	瀬　川　　　進
〃	西　尾　まつ枝
〃	伊　藤　喜　文
〃	国　松　　　誠
〃	石　井　　　博
〃	村　上　悌　介
〃	水　島　正　夫
〃	吉　田　信　行
〃	宮　治　政　弘
〃	矢　島　豊　海
〃	関　根　宗四郎