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○藤沢市介護保険法施行条例の制定について
この議案は、平成１２年４月１日からの介護保険制度施行を前に、介護認定審査会を設置し、委員の委嘱を行うとともに、１０月１日から要介護認定及び要支援認定を行うために、必要な事項を定めるもの。
条例の主な内容は、介護保険法施行法の規定に基づき、介護認定審査会の名称を定めるほか、介護認定審査会の委員の定数を６０人以内と定めるものである。〈施行日〉平成１１年８月１日
質問 認定審査を行う場合、一人に対して、どれくらいの時間がかかるのか。
また、審査会委員を６０人とした根拠は何か。
答弁 昨年、全国一斉に要介護認定モデル事業として、本審査同様の認定審査を行った結果、一人当たり全国平均で約５分かかった。
このため、現在見込まれている約５５００件の認定作業を一組５人の合議体により半年間で行うためには、１２組、６０人が必要になると考えている。
質問 合議体は、どのような構成になるのか。
答弁 すべての合議体には、必ず医師に入っていただくほか、看護婦や介護福祉士等にも参加いただきたいと考えている。また、痴呆の判定を速やかに行うために、いくつかの合議体には、精神科の医師に参加いただき、幅広い知識を結集して認定作業を行っていきたいと考えている。
○工事請負契約の締結について（藤ヶ岡中学校改築工事）
この議案は、老朽化した校舎棟及び屋内運動場棟を改築するため、工事請負契約を締結するもの。
なお、この改築工事に伴い、機械設備工事及び電気設備工事の二つの契約締結議案があわせて提出された。
〈契約の相手方〉戸田建設・門倉組・ミヤマ建設共同企業体
〈契約金額〉１９億１１００万円
〈工事の概要〉構造＝鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、規模＝地上４階、建築面積＝５４６３．９１平方㍍、延べ面積＝１万６３８．１０平方㍍
〈工事の場所〉藤沢市藤が岡３丁目１８番１号
〈完成予定日〉平成１２年１０月３１日
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○聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める意見書
今日、我が国における聴覚障害者の社会参加と平等の保障は、着実に前進してきた。
しかしながら、医事・薬事関係法を中心に、「耳の聞こえない者、口がきけない者」を絶対的欠格事由として規定し、資格や免許の取得を制限する条文が残されている。
また、著作権法、公職選挙法においても社会参加を制限する条文が見受けられる。
よって、政府に対し、ノーマライゼーションの理念に基づき，聴覚障害者の社会参加を促進するため，早急に各法律の改正を要望する。
○アレルギー検査費用の無料化を求める意見書
小児慢性疾患のうち、特定の疾患については治療が長期間にわたり、医療費も高額になることから、国は小児慢性特定疾患治療研究事業を制度化し、研究を推進するとともに、医療費の負担軽減を図っている。
しかしながら、この制度では、アレルギー性気管支炎等が原因とされる小児ぜんそくの通院医療費については、給付の対象外となっており、治療に伴うアレルギー検査費用についても医療保険における自己負担分があることから、患者の家族の経済的負担は極めて大きくなっている。
よって、政府等関係機関に対し、アレルギー検査費用を給付の対象とし、無料化することについて、特段の配慮をするよう要望する。
○３歳児までの乳幼児医療費無料制度を求める意見書
今日の不況下において、乳幼児を抱える家庭の医療費の負担は増大しており、乳幼児医療費の無料化への願いは切実になっている。
こうしたなか、神奈川県は所得制限つきで０歳児のみの入・通院医療費を無料化しているが、多くの都道府県では、さらに対象年齢の引き上げを行っており、市や町等の制度の拡充にも大きな影響を与えている。
よって、県に対し、乳幼児医療費無料制度の対象を所得制限なしで３歳児まで引き上げることについて特段の配慮をするよう要望する。
○義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と、その水準の維持向上を図る上での重要な保障制度である。
しかしながら、政府は、１９８５年以来、学校事務職員や学校栄養職員の給与費を国庫負担の対象から除外しようとする姿勢を変えていない。
このことは、地方自治体財政を一層圧迫し、義務教育の推進に重大な影響を及ぼすものである。
よって、政府に対し、現行の義務教育費国庫負担制度の堅持を要望する。
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○地方分権一括法案の早期成立を求める決議
地方分権一括法案は、地方公共団体が長年にわたりその実現を強く要望し、地方分権を推進する上で大きな意義を有するものである。
また、同法案は、４７５本にものぼる法律改正で構成され、施行期日は原則として平成１２年４月１日とされているため、地方公共団体は、今後、限られた期間の中で、新たな条例・規則の制定、改廃等や、権限移譲等に伴う執行体制の整備等を行い、法律改正に伴う事務事業の円滑な執行を図る必要がある。
しかしながら、同法案の施行に当たり、法定受託事務への関与は自治体の自立性・自主性を損なうことのないようにすることや、税源の移譲並びに補助金の復元化及び適正化を速やかに図ること等が不可欠であると考える。
よって、本市議会は、これらを踏まえたなかで、同法案が国会において地方分権推進の立場から早急に審議され、一日も早く成立するよう要望する。
（以上、要旨を掲載）
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6月定例会 |
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議案 番号 |
件名 | 議決結果 | |
| 市長提出 | |||
| １ | 監査委員の選任について | １１．５．２１ | 同 意 |
| ２ | 専決処分の承認について（藤沢市市税条例の一部を改正する条例） | １１．６．１５ | 承 認 |
| ３ | 専決処分の承認について（藤沢市病院事業に係る公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例） | 〃 | 〃 |
| ４ | 専決処分の承認について（平成１０年度藤沢市一般会計補正予算（第６号）） | 〃 | 〃 |
| ５ | 専決処分の承認について（藤沢市市税条例の一部を改正する条例） | 〃 | 〃 |
| ６ | 専決処分の承認について（平成１０年度３市１組合共催川崎競輪施行の事務委託の廃止に関する協議） | 〃 | 〃 |
| ７ | 専決処分の承認について（平成１１年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算（第１号）） | 〃 | 〃 |
| ８ | 工事請負契約の締結について（六会小学校改築工事の変更） | 〃 | 可決 |
| ９ | 工事請負契約の締結について（六会小学校改築機械設備工事の変更） | 〃 | 〃 |
| １０ | 工事請負契約の締結について（六会小学校改築電気設備工事の変更） | 〃 | 〃 |
| １１ | 財産の取得について（（仮称）湘南大庭市民図書館電動式移動棚） | 〃 | 〃 |
| １２ | 市道の認定について（湘南台３９９号線ほか２３路線） | １１．６．２４ | 〃 |
| １３ | 市道の廃止について（湘南台１５４号線ほか３路線） | 〃 | 〃 |
| １４ | 損害賠償額の決定について | １１．６．１５ | 〃 |
| １５ | 藤沢市職員退隠料等条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| １６ | 藤沢市市税条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| １７ | 藤沢市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| １８ | 藤沢市地域市民の家条例等の一部改正について | 〃 | 〃 |
| １９ | 藤沢市学校事故措置条例の一部改正について | １１．６．２４ | 〃 |
| ２０ | 藤沢市公衆便所条例の一部改正について | １１．６．１５ | 〃 |
| ２１ | 藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| ２２ | 藤沢市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| ２３ | 藤沢市介護保険法施行条例の制定について | １１．６．２４ | 〃 |
| ２４ | 工事請負契約の締結について（藤ケ岡中学校改築工事） | １１．６．２５ | 可 決 |
| ２５ | 工事請負契約の締結について（藤ケ岡中学校改築機械設備工事） | 〃 | 〃 |
| ２６ | 工事請負契約の締結について（藤ケ岡中学校改築電気設備工事） | 〃 | 〃 |
| 議員提出 | 可 決 | ||
| １ | 藤沢市行政改革等特別委員会の設置について | １１．５．２１ | 〃 |
| ２ | 藤沢市環境・災害対策特別委員会の設置について | 〃 | 〃 |
| ３ | 藤沢市都市整備特別委員会の設置について | 〃 | 〃 |
| ４ | 地方分権一括法案の早期成立を求める決議について | １１．６．１１ | 〃 |
| ５ | アレルギー検査費用の無料化を求める意見書について | １１．６．２９ | 〃 |
| ６ | ３歳児までの乳幼児医療費無料制度を求める意見書について | 〃 | 〃 |
| ７ | 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について | 〃 | 〃 |
| ８ | 聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める意見書について | 〃 | 〃 |
| ９ | 犯罪捜査のための「通信傍受法案」に関する意見書について | 〃 | 否 決 |
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