| 主な質問と答弁 |
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６月定例会中の一般質問は、６月２４日、２５日、２８日、２９日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は１６人で、財政、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。
| バランスシート：（貸借対照表） |
質問 本市では、一昨年からバランスシート（貸借対照表）を作成するなど、企業会計手法を決算分析に取り入れていると聞くが、現在までの状況と、今後、議会等にいつ公表するのかについて、市の考えを聞きたい。
答弁 本市では、平成９年から財団法人社会経済生産性本部の研究会にモデル市として参加して資料提供などを行ってきており、同本部の作成した報告書に本市のバランスシートが参考資料として掲載されている。
地方自治体の決算にバランスシートを取り入れると、資産と負債との関係が明らかになるなど、従来の会計方式とは全く別の角度からの財政分析が可能となるが、資産の評価方法が必ずしも明確になっていないなどの問題もあるため、これまで公表を控えてきた。
しかし、本市と同じ方法でバランスシートを作成する自治体が増えてきており、自治体間の比較もある程度できるようになってきていることから、本年１２月には、平成１０年度決算の参考資料として、議会等に提示していきたいと考えている。
消防訓練場の用地 確保に引き続き努力
質問 現在、本市の消防訓練場として使用している大庭の訓練場は開発経営公社の所有地を借用した仮の訓練場であるため、不便な点も多い。
消防職員や消防団員等のさらなる質の向上のためにも、総合的な機能を有する訓練場を確保する必要があると考えるがどうか。
答弁 安全で安心して暮らせるまちづくりの一端を担うという消防の目的を達成するには、多種多様な訓練を行うことのできる訓練場が必要であると考えている。
しかし、訓練場の要件として、市域の一方に偏らないこと、広大な土地を必要とすることなどが求められていることから、本市の財政状況を考えると、用地の確保については厳しい状況にあるが、借地や広域的な土地活用なども視野に入れ、引き続き努力していきたい。
大庭の訓練場で７月７日に行われた第４９回藤沢市消防団消防操法大会
法律の施行に向け 条例等の整備図る
―地方分権一括法案―
質問 今国会で審議されている「地方分権一括法案」は、地方自治体への税源の移譲が明記されていないなど重大な問題点を含んでいると思うが、この法案に対する市の見解を聞きたい。
答弁 この法案は、今後、地方自治体の自己決定権及び自己責任の拡大に向けて、新たな展開の基礎となるものと受け止めている。
しかし、税源移譲の問題については、地方分権を推進する上で大きな課題であると考えており、今後、あらゆる機会を通じて国に働きかけていきたい。
質問 この法案が成立すると、市は来年４月の法律施行までに条例等を整備する必要があるが、今後、どのように対応していくのか。
答弁 現在、関係資料の収集など法改正に対応するための作業を進めているが、法律施行までに条例・規則等の制定・改廃や事務執行体制の見直しなど、かなりの事務作業が予想される。
今後示される政省令や国からの通達等の状況を把握し、条例等の整備を図っていきたい。
| 総合計画 |
質問 本年２月に基本構想が策定された本市の総合計画は、山積する行政課題を解消し、円滑な行政運営を進めるための羅針盤である。
この総合計画の基本計画策定に向け、市は今後、どのような日程で作業を進めていくのか聞きたい。
答弁 基本計画策定の具体的なスケジュールとしては、まず、本年６月から１０月までに計画の骨格となる一次案の策定作業を行う。
この作業の過程で、７月から８月にかけて市内１３地区において市民集会を行い、さらに、案ができた段階で、１１月に地区別説明会を開催し、市民の意見を伺う。
この一次案とこれに対する市民の意見等を受けて、１２月から二次案策定作業に入る予定である。
最終的に、来年３月までに案をまとめ、４月に総合計画審議会に最終審議をお願いし、答申を受けたい。
国からの協力要請に対する市の対応は
―ガイドライン関連法―
質問 本年５月に周辺事態法（周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律）などのガイドライン関連法が公布されたが、これらの法律に対する市の考えを聞きたい。
また、今後、国から協力要請があった場合、どのような対応をするのか。
答弁 周辺事態法の第九条には、「地方公共団体等に対して、必要な協力を求めることができる」旨の規定があることから、協力に際して、市民生活や地域経済活動などに少なからぬ影響を及ぼす可能性があると考えられる。
このため、神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として、国に対し、今後同法の適用に当たっては、平素から積極的な情報提供と地方自治体の意見を聴取すること等を要請している。
また、国からの協力要請については、例として１１項目が示されているが、協力に当たっての具体的な手続や期間等については、現在まで明確になっていない。
健康の森へ 高度医療施設を誘致
議員全員協議会
議員全員協議会は、６月１５日に開催され、「健康の森」への高度医療施設の誘致について市から報告を受け、これに対し質疑を行った。
〈市の説明〉
このたび、遠藤地区の「健康の森」に、慶應義塾大学の協力を得て、大学看護学部（仮称）及び大学病院の誘致を内容とする高度医療施設整備事業を行うこととした。
大学看護学部は、次世代の先端医学を支える専門家を養成する新しい高等教育機関として、平成１３年４月の開校を目標に整備を行う。
また、大学病院は、研究、教育、診療を行う高度医療機関として、他の医療機関とも連携することにより地域医療への貢献が期待される。平成１４年２月の神奈川県保健医療計画の改定に向けて本年度から関係機関との協議を進め、できる限り早い時期の開院を目指す。
なお、市と慶應義塾大学との役割分担については、市が施設用地と道路・下水道など公共施設の整備を、大学が高度医療施設の建設と経営を行う。
〈主な質問と答弁〉
質問 大学病院と看護学部の内容や規模等について聞きたい。
答弁 大学病院については、機能や病床数など、まだ具体的には決まっていないが、地域支援型の病院になるのではないかと考えている。市としては、藤沢市高齢社会医療供給体制調査研究会の報告内容に十分配慮した機能を持つ病院を大学にお願いしているが、県の保健医療計画との関係もあるので、これらを含めて、今後調整していきたい。
また、看護学部の規模については、１学年１００名、編入を含めて４年で４５０名程度の学部になると聞いている。
質問 この「健康の森」では、オオタカの営巣が確認されているが、今回の誘致による影響についてはどのように考えているのか。
答弁 「健康の森」の生態系については、これまでも調査を行ってきているが、オオタカの生態については、まだ十分には分かっていない状況にある。このため、今後、高度医療施設を設置することによるオオタカへの影響について自然保護団体や研究者等の助言を受け、できるだけ共生できる環境の中で建設を進めていきたい。
慶應大学の北側約９．３ヘクタールが施設の用地となる
| 余裕教室 |
質問 本年、鵠沼小学校と滝の沢小学校において、余裕教室の児童クラブへの転用が実施されるが、転用に向けての具体的な改修工事の内容と児童クラブの開所時期について聞きたい。
答弁 鵠沼小学校については、一教室を転用することとし、学校と転用する教室の管理区分を明確にするための間仕切り壁、休憩用の畳、キッチン等を新設し、床を塗装し直すとともに家庭的雰囲気を出すための照明器具の改修、壁のクロス張りを予定している。
また、滝の沢小学校については、二教室を転用することから一教室をプレイルーム的な利用とし、トイレ、出入り口の新設とともに、その他鵠沼小学校と同様な諸工事を予定している。
なお、鵠沼小学校については９月５日に開所式を、滝の沢小学校は９月下旬の開所を予定している。
小・中学校における民間人の登用状況は
質問 学校がより地域や社会に開かれるためにも、パソコンや英会話などの授業への教員免許を持たない民間人の登用は有効であると考えるが、本市における取り組みについて聞きたい。
答弁 本市では、平成６年度から運動部活動指導者派遣事業として、地域の中で専門的知識や経験のある方々に中学校での部活動の指導を補助的にお願いしている。
また、現在、４名の外国人講師を採用しており、小学校では、歌やゲームを通して外国の生活や文化を紹介したり、中学校では、生徒のコミュニケーション能力を育成するため、教師と協力して英語指導を行っている。
日本語ができない外国籍児童生徒に対しては、母国語を話せる言語指導員６名を採用し、日本語指導、教科学習の援助を行っている。
校舎等の改築計画 基本的な考えは
質問 学校校舎等の改築や耐震補強工事について、今後どのような計画で進めていくのか、その基本的な考えについて聞きたい。
答弁 これらの計画については、建築基準法改正に伴って構造基準等の規定が改正された昭和４６年と５６年を基準点とし、昭和４６年以前に建設した建物と４６年から５６年に建設した建物に区分して条件設定をしている。
昭和４６年以前の建物については、文部省の国庫補助金交付要件である校舎全体の耐力度の推移や老朽化の状況等学校の諸条件を検討し、改築する方向で計画を進めている。
また、４６年から５６年の建物については、耐力度や耐震診断調査の結果を踏まえ、改築か耐震補強工事かを判断し、計画していく考えである。
なお、現在、改築の対象校は藤ヶ岡中学校を含め７校、改築または耐震補強工事の対象校は９校、耐震補強工事は２０校が対象となっている。
新駅設置の事業費は２５〜８０億円を想定
―村岡地区―
質問 村岡地区への新駅設置計画について、新駅建設と周辺整備の総事業費は、現時点でどの程度と推計しているのか。
答弁 おおむね２５億円から８０億円程度と想定している。
なお、この計画を進めていくに当たり、本年５月、宮前、高谷、小塚、小塚東の４町内会からの公募による１２名のほか、町内会、地元企業等で構成された計２２名の委員による「村岡新駅を中心としたまちづくり協議会」が発足している。今後、この協議会において、おおむね２年間で「まちづくり構想」を検討し、市に提言していただくことになる。
費用の推計については、その中で事業内容が明らかになった時点で検討していきたいと考えている。
ペット飼育可能な市営住宅建設は
質問 ペットの飼育は、スキンシップによりリラックスさせてくれる、また孤独感を和らげてくれるといったことから、精神的ケアにも効果があるとされているが、本市において、ペットの飼育が可能な市営住宅を建設する考えはないか。
答弁 市営住宅におけるペットの飼育については、動物性のにおい、アレルギーの発生や騒音などにより近隣住民に迷惑がかかることから、盲導犬、鑑賞用魚類以外は条例で禁止している。
ペットが家族の一員となるなど社会生活を行う上でも大事な役割を果たすことは十分理解しているが、ペットへの苦情が多い状況や、市営住宅への入居の応募倍率が高いなか、良質な住宅の戸数増加が当面の目標であるため、ペットの飼育が可能な市営住宅の供給は困難であると考える。
六会日大前駅踏切 歩道の設置は困難
質問 六会日大前駅南側踏切は幅員が狭いため、歩行者や自転車が横断する際、自動車との混在により危険な状態にある。
歩行者等の安全性の確保のため、踏切を拡幅し、歩道を設置できないか。
答弁 この付近の将来の計画として、都市計画道路亀井野二本松線の整備や日本大学南側に小田急線との立体交差による東西道路新設の構想もあるため、この２路線に交通需要を振りかえることにより、この踏切から自動車交通を排除する方向で考えている。
このため、踏切の拡幅計画はないが、当面踏切内を白線によって歩行者と車を分離することや駅自由通路を利用していただくことにより、安全確保を図っていきたいと考えている。
今後は、亀井野二本松線等横断道路の早期完成を進めるとともに、当面の踏切対策について、交通規制を含め地元、警察等関係機関と協議し、検討していきたい。
（写真挿入）
踏切内での安全の確保を＝六会日大前駅南側踏切
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質問 鵠沼地区は、市内でも人口が多く、高齢化率も高いことから、早期に公民館を市民センター化する必要があると思うがどうか。
答弁 現在、藤沢、村岡、鵠沼の３地区については単独公民館体制であるため、市民が身近な場所で行政サービスや福祉サービスを受けることができない。このため、市民センター化への要望が出されている。
こうしたことから、昨年、庁内検討会を設置し、３公民館が地域の拠点として将来どうあるべきかを研究するため、それぞれの地域の特性、人口、高齢化率など地域的分析や行政区域としての市民センターエリア等さまざまな角度から検討を進めている。
今後は、今年度から策定に入る新しい総合計画の基本計画の中で、市民センター化についてどのように位置づけるかを検討していきたいと考えているが、鵠沼公民館の市民センター化については、この計画において極めて優先度の高い事業であると考えている。
地域活動の拠点施設として、市民センター化が望まれている鵠沼公民館
駅のバリアフリー化
鉄道事業者に要請
質問 市内の各駅におけるバリアフリー化への取り組みの状況について聞きたい。
答弁 鉄道各駅のバリアフリー化については、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じ、鉄道事業者に対して車椅子用トイレ、エレベーターやエスカレーターなどの設置や施設の改善を働きかけている。
現在、ＪＲ藤沢駅には、車椅子兼用エレベーターやエスカレーターが設置されており、さらに、辻堂駅構内には、今年度中にＪＲ東日本によってエスカレーターが設置される予定である。
また、小田急線の六会日大前、湘南台、長後の各駅においても整備が進められており、今後、未設置の駅についても、事業者側に働きかけていきたいと考えている。
| 介護保険料 |
質問 介護保険制度において、本市における６５歳以上の方の保険料はいくらになると見込んでいるか。
答弁 保険料算出に当たっては、サービスメニューの単価である介護報酬と要支援、要介護の度合いによって決められる保険給付の支給限度額をもとに、本市のサービス利用者数や需要量、供給量を把握し、平成１２年から１４年までの３カ年の総費用を推計して、算出することとなる。
こうしたなか、厚生省は、暫定数値から費用額の推計や保険料を試算するための算出手順を各自治体に示しており、昨年実施した実態調査の数値をもとに本市における保険料を試算した結果、２８００円となった。
しかし、この額は、第２号被保険者に対する保険給付に係る費用等が加味されていないため、さらに精査する必要がある。
最終的には、来年２月の定例会において提案する予定となっている。
要支援の判定による退所後の施設確保は
―特養入所者―
質問 現在、特別養護老人ホームに入所中の高齢者が、介護保険の認定審査の結果、要支援、自立と判定された場合、施設サービスの対象から外れることが懸念されるが、市はどのように対応するのか。
答弁 介護保険法では、制度移行により現入所者が不利益にならないよう、経過措置により５年間に限り引き続き入所可能としているが、その後は在宅生活などに戻ることとなる。
このような場合、基本的には養護老人ホームや介護保険の居宅サービスを利用しながら，ケアハウス、有料老人ホーム、グループホーム、高齢者向け市営住宅などで生活することが考えられる。
市としては、このような施設の確保について、今後十分に検討していきたいと考えている。
商店街の活性化に商品券事業の支援を
質問 藤沢市商店会連合会が検討を進めている商品券の発行事業について、地域社会の商店街対策として積極的に支援をする必要があると考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁 商品券事業については、多くの地域で行政がプレミアム分や事務経費を助成する形で実施され、話題を集めている。
仮に商品券の取扱店を中小商店に絞った場合、地域の中小商店で確実に消費されることとなり、商店街にとって大きな効果が期待できると考える。
市としては、長引く不況による消費の落ち込み等、諸条件を考慮し、できる限り前向きに対処したいと考えている。
小児医療費助成制度所得制限額の緩和は
質問 子育て支援や少子化対策として、小児医療費助成制度における保護者の所得制限額を引き上げるべきと考えるがどうか。
答弁 この制度の１、２歳児の受給者率は現在５３％であるが、この制度は、児童手当の所得制限額を準用しており、今年度、この額が緩和されるため、受給者率は６２％程度になると見込んでいる。
本市独自で所得制限額を引き上げることについては、厳しい財政事情から現時点では難しい状況であるが、制度の拡充を図るため十分検討していきたいと考える。
本市の高齢化率 ２０２０年の状況は
質問 本市の高齢化の状況及び高齢化率が最も高い地区、また、それぞれの２０２０年における予測について聞きたい。
答弁 本市での６５歳以上の高齢者人口は、現在、４８７２９人で高齢化率は１３％となっている。２０２０年には９９１２１人、２３．５％になると予測している。
また、高齢化率の高い地区は、片瀬地区で、現在２０．２％であり、２０２０年には３０％になると予測している。
趣味を通じて充実した毎日を＝やすらぎ荘
| 藤沢版エンゼルプラン |
質問 本市では、子育て支援策として、今年度から「藤沢版エンゼルプラン」の策定準備に入ったが、策定に向けての市の基本姿勢と今後の取り組みを聞きたい。
答弁 プラン策定に当たっては、子ども・保護者・社会全体の視点に立ち、本市の実情に即した市民と行政との協働による計画づくりを進める予定である。
今年度、８月から９月にかけて市民アンケート調査を実施し、また、１０月には市内南北２カ所でシンポジウムを開催し、市民の意向を取りまとめていく。
この結果を受け、学識経験者、児童福祉関係者や市民８名で構成する「藤沢市児童育成計画策定委員会」を設置し、児童福祉、保健医療、建設、教育等多分野と連携しながら総合性を持った計画としていきたい。
なお、最終的に来年９月ごろに取りまとめを予定しており、計画期間は、平成１３年度から２２年度までと考えている。
日だまりで食べるおやつはおいしいね＝長久保公園
地球温暖化対策 実行計画を策定
質問 「地球温暖化対策に関する法律」が施行されたが、市としての今後の取り組みについて聞きたい。
答弁 この法律は、平成９年１２月に開催された地球温暖化京都会議において、我が国における温室効果ガスの総排出量を、２０１０年前後までに、１９９０年との比較で６％削減するとの目標が定められたことにより、その取り組みを促進するための法的枠組みが整備されたものである。
本市では、温室効果ガスの排出抑制に向けた基本施策を推進するため、全庁的な研究組織を設置し、市の事務及び事業に関し、国の基本方針に即した実行計画を策定、公表するとともに、この実施状況についても公表していく。
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