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○藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について
この議案は、湘南台駅東口地下自転車駐車場を設置することに伴い、位置、名称及び管理に係る規定を改めるもの。
〈名称〉湘南台駅東口地下自転車駐車場
〈位置〉藤沢市湘南台一丁目４３番地１３
〈管理法人〉財団法人藤沢市まちづくり協会
〈入出場時間〉午前５時から翌日午前１時まで
〈施行日〉平成１１年１１月１日
○名誉市民の選定について
この議案は、藤沢市名誉市民条例に基づき、田島博氏を名誉市民に選定することについて議会の同意を求めるもの。
田島氏は、伝統的な友禅の技法を踏まえながら、糊置きの技法や染色技術の研究を重ね、古典的な手描き友禅を芸術性豊かな現代の作品として完成させた。
本年６月に重要無形文化財保持者、いわゆる人間国宝に認定された。
本市の名誉市民は、昭和４４年に藤沢市名誉市民条例が制定されて以来、田島氏で１０人目となる。
○藤沢市民会館条例の一部改正について
この議案は、平成１１年７月１日をもって廃止した市民会館の結婚式場関連施設を整備し、新たに第３会議室、集会室（かわせみ）、和室（さくら）などの施設を設けることに伴い、施設の使用料や名称等を定めるもの。
これにあわせて、施設の使用許可申請の受付開始日をすべて使用日の６カ月前からにするとともに、現在、「特別会議室」の名称で使用されている施設を「集会室」に名称を変更する。
なお、使用料については別表のとおり。
〈施行日〉平成１１年１１月２０日市民会館施設基本使用料
施 設 名 基本使用料 第１会議室 １時間につき４００円 第２会議室 １時間につき５００円 第３会議室 １時間につき５００円 和 室 １時間につき３００円 教 養 室 １時間につき３００円 集会室（まつ） １時間につき７５０円 集会室（ふじ） １時間につき３５０円 集会室（かわせみ） １時間につき３００円 和 室
（さくら）全面 １時間につき５００円 半面 １時間につき３００円
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○平成１１年度藤沢市一般会計補正予算（第１号）
一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ１１億７５３１万２千円を追加し、補正後の予算総額を１１２９億９０６万８千円とする。
主な補正内容と質問・答弁は次のとおり。▽（仮称）藤沢市総合防災センター事業準備費＝２３３万９千円
（仮称）藤沢市総合防災センター建設に伴う事業者の公募、選考等に要する事務経費について補正するもの。
事業手法については、民間の資金、経営能力及び技術的能力を幅広く防災センターの設計、建設、運営、維持管理などに生かすため、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）的手法により実施し、事業費の縮減、期間の短縮及び財政負担の平準化を図る。
また、事業者の公募・選考、優先交渉権者の選定などについては、本年１１月末までに行う。
建設場所は、藤沢市朝日町１番地の１３（旧ハローワーク跡地）で、敷地面積は、１２５７．１５平方㍍である。
質問 ＰＦＩ的手法のメリット、デメリットについて、現段階ではどのように考えているのか。
答弁 メリットとしては、財政的に制約を受ける状況下においても、社会資本の整備が促進され、公共サービスが早期に市民に提供できるということや、事業当初の多額な投資が避けられるとともに、支出が平準化されること、また、設計、建設、維持管理等を一括発注することにより，全体的なコストの削減が期待できることなどが挙げられる。
一方、デメリットについては、事業者と市のリスク分担を明確にすることにより、なくなるのではないかと考える。
災害発生時等に市内一円に情報の伝達を行う防災行政用無線
▽商品券発行事業補助金＝５千万円
地元商店の景気浮揚対策として、藤沢市商店会連合会が実施するプレミアム付商品券発行事業の経費の一部を助成するため、補正を行うもの。
質問 市内の小売業の店舗数と、その中で商店会連合会に加盟している店舗数を聞きたい。
答弁 市内の小売業店舗数は３１１４店であり、そのうち、商店会連合会に加盟している店舗数は１１５４店である。
質問 商品券は一人いくらまで購入することができるのか。また，購入できない方が出てくる可能性があると考えるが、何か方策は考えているのか。
答弁 購入については、一人１０万円までを限度としている。また、購入できない方への対応については、今後、商店会連合会と十分話し合いをしていきたいと考えている。▽インターネット利用者指導事業費＝１千万円
この事業は、インターネットの一般家庭へのより一層の普及と利用促進を図るため、（財）藤沢市産業振興財団と新規にインターネット接続（プロバイダ）契約をする方のうち、希望者の家庭に指導者が出向き、無料でインターネットの接続と操作指導を行うもの。
実施期間については、本年１１月１日から来年３月３１日までを予定している。
簡単な操作であらゆる情報の収集が可能なインターネット＝市民まつり▽乳幼児安全器具設置費＝１６２万２千円
▽公民館乳幼児安全器具設置費＝６０万９千円
市民センターや公民館における乳幼児を連れた利用者のために、トイレ内に乳幼児用安全ガード付きシートを設置する経費を補正するもの。
▽（仮称）藤沢市スポーツ振興財団設立準備関係費＝３９万８千円
生涯スポーツの推進を目的とする財団の設立に向けた検討と準備を行うために要する経費を補正するもの。
質問 この財団は、どのような事業を行っていくのか。
答弁 自主企画事業や他の団体、協会等との共催、協賛事業を実施していく。
また、市からスポーツ振興事業の実施やスポーツ施設の運営管理を受託していく予定である。
今後、設立準備検討委員会の意見をいただくなかで細かい作業に入っていきたい。
| 議員全員協議会 |
議員全員協議会を開催
総合計画基本計画の一次素案を報告
議員全員協議会は、９月６日の本会議終了後に開催され、藤沢市総合計画基本計画一次素案について市から説明を受け、これに対して質疑を行った。
〈市の説明〉
基本計画は、２００１年（平成１３年）から２０１０年（平成２２年）までの１０年間を展望し、基本構想の７つの目標を達成するため、行政が取り組むべき政策的課題を具体化するための施策的課題について体系的にあらわしたものである。
２１世紀初頭の本市行政の主要な課題は、①少子・高齢化時代の市民生活を支えるための社会保障制度の充実②福祉システムの確立③活力ある地域経済基盤の確立と地域特性を活かした産業の育成－－などの福祉産業分野の強化であると考えている。
基本計画は、来年４月の決定を目指し策定作業を進めているが、現在、１０月末を目標に、８月１９日に提出した一次素案に対する答申を総合計画審議会にお願いしているところである。
また、基本計画に市民の意見をできる限り反映するため、１１月には一次案の地区別説明会を予定している。
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教育委員の任命等に同意
○教育委員会委員の任命について
藤沢市教育委員会委員の蝶名林睦氏が９月３０日をもって任期満了となるため、新たな委員を任命することについて議会の同意を求めるもの。
議会は、安咸子（やすみなこ）氏（鵠沼松が岡四丁目在住、６４歳）の任命に同意した。任期は平成１５年９月３０日までの４年間。
○公平委員会委員の選任について
藤沢市公平委員会委員の武内大佳氏及び池田茂氏が９月３０日をもって任期満了となるため、新たな委員を選任することについて議会の同意を求めるもの。
議会は、武内大佳氏（鎌倉市鎌倉山三丁目在住、６１歳）の再任及び田中昌子氏（白旗四丁目在住、６３歳）の選任に同意した。任期は平成１５年９月３０日までの４年間。
○オンブズマンの委嘱について
藤沢市オンブズマンの蕪山巌氏が９月３０日をもって任期満了となるため、新たな委員を委嘱することについて議会の同意を求めるもの。
議会は山道昭彦氏（鵠沼桜が岡二丁目在住、６９歳）の委嘱に同意した。任期は平成１４年９月３０日までの３年間。
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○民間社会福祉事業振興費補助金の削減分の復活を求める意見書
神奈川県は、昭和５６年度から、民間事業者が社会福祉事業を行うための経費に対して、独自で民間社会福祉事業振興費補助金を交付している。
しかしながら、県は、今年度の予算編成において、財政再建団体転落を避けるための緊急避難として、この補助金の人件費管理費の３０％、職員雇用費の期末勤勉手当分８％の削減を行った。
このことにより、職員の定期昇給が停止される施設もあり、非常勤職員の雇用打ち切り等による利用者処遇の低下も危惧されている。
一方、本年７月に閣議決定された今年度の地方交付税は、県の当初予算計上額を大きく上回ったことから、県知事は、財政再建団体転落は回避できる見通しとしており、また２月県議会では、財政状況を見てこの補助金の年度内の見直しもあり得るとしている。
よって、県に対し、民間社会福祉事業振興費補助金の今年度削減分を９月補正予算で復活するよう要望する。
○介護保険制度に関する意見書
介護保険制度の平成１２年度施行に向けて、本市は介護サービス基盤の整備を進めているところである。
こうしたなか、現行の福祉水準を下げずに誰もが安心して介護が受けられる体制づくりへの市民の願いは切実なものとなっている。
しかしながら、国における具体的な財政的措置や制度の整備が不確定であるため、市区町村における施行準備に支障が生じている。
よって、政府等関係機関に対し、市区町村に対する財政的支援や介護保険の制度・規定の整備、改善など、必要な措置を遅滞なく講ずるよう要望する。
○私学助成の大幅削減に対して、早期に前年並みに復活させることを求める意見書
私立学校は、公立学校とともに、将来を担う子どもたちの育成に欠かすことのできない教育機関であり、教育の機会均等を保障するためにも、私学助成の充実が必要である。
しかしながら、神奈川県は本年度の予算編成において、私学助成を１０％近く削減した。
今回の削減により、県内の私立高校は深刻な経営難に陥ることが懸念されると同時に、私学に通う子どもたちの教育の機会均等が奪われるおそれがある。
よって、県に対し、今回の私学助成の大幅削減に対して、早期に前年並みに復活させるよう要望する。
○オウム真理教の活動について、住民の平和な暮らしを守るため厳正なる措置を求める意見書
オウム真理教は、松本サリン事件を初め、坂本弁護士一家殺人事件等、数々の凶悪な事件を引き起こし、国民に計り知れない不安と恐怖を与え続けてきた。
そのオウム真理教の活動の拠点となった山梨県上九一色村などでは、多数の住民の努力が実り、教団施設の解体や信者の転出などを成し遂げることができた。その後、教団幹部の逮捕等もあり、その活動は一時鳴りを潜めたかに見えた。
しかし、ここ数年、教団は活動を再開し、全国各地に活動拠点を求めて進出を始めている。進出された地域では、住民は平和な暮らしを守るため、日常の生活や仕事を犠牲にしながら日夜反対活動を続けており、また、その周辺地域においても、深刻な社会問題となっている。
よって、政府に対し、オウム真理教の活動について、住民の平和な暮らしを守るため、厳正なる措置を講じるよう要望する。
○ＮＰＯ法人（民間非営利団体）の育成策の強化を求める意見書
２１世紀を目前にし、我が国は、経済のグローバル化、少子高齢化等、さまざまな問題に直面している。
こうした複雑で構造的な諸問題に対処していく上で、営利を目的とせず公益的な活動を行うＮＰＯの存在と役割が改めて注目されている。
今後、ＮＰＯ法人がさらに飛躍的に増加し、医療、介護、環境問題などで活動するとともに、雇用の受け皿としても発展していくことが期待されている。
しかるに、こうしたＮＰＯ法人が順調に発展していく上で、我が国はまだ厳しい環境に置かれており、その環境整備を図ることが急務である。
よって、政府に対し、ＮＰＯ法人等の健全な発展を図るため、ＮＰＯ法人に対する寄附の所得控除及び損金参入並びに不動産寄附の免税措置等の優遇措置を早急に実施することなどの対策を早急に講じるよう要望する。
ＮＰＯ法人により運営されているグループリビング「ＣＯ・ＣＯ湘南台」
○３０人以下学級及び弾力的な学級編制を可能とする法改正に向けた意見書
昨年１２月、新しい学習指導要領が告示され、この中で、従来の画一的な一斉授業から、児童生徒の個性に応じた多様な教育活動への方向が示されている。
しかしながら、現在の学級の形態は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の学級編制の標準に基づき、固定的な４０人学級のままである。
既に、欧米の先進国では３０人以下学級が大勢であり、個を大切にする教育が行われている。
よって、政府に対し、「個に応じた教育」を進めるために、指導要領の改訂とあわせて学級編制の標準を見直し、現行の４０人学級を３０人以下学級や弾力的な学級編制を可能とするような同法の改正を行うよう要望する。
（以上、要旨を掲載）
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議案
番号件名 議決結果 市長提出 ２７ 名誉市民の選定について １１．９． ２ 同 意 ２８ 財産の処分について（遠藤字打越４４８０番１ほか５４筆） １１．９．１６ 可 決 ２９ 藤沢市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 〃 〃 ３０ 藤沢市職員退隠料等条例及び藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について １１．９． ６ 〃 ３１ 藤沢市民会館条例の一部改正について １１．９．１６ 〃 ３２ 藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について 〃 〃 ３３ 平成１１年度藤沢市一般会計補正予算（第１号） 〃 〃 ３４ 平成１１年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第１号） 〃 〃 ３５ 平成１１年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号） 〃 〃 ３６ 損害賠償額の決定について １１．９． ６ 〃 ３７ 藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の臨時特例条例の制定について １１．９．１６ 〃 ３８ 教育委員会委員の任命について １１．９．２１ 同 意 ３９ 公平委員会委員の選任について 〃 〃 ４０ 藤沢市オンブズマンの委嘱について 〃 〃 認 定 １ 平成１０年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定について １１．９．１６ 認 定 ２ 平成１０年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について 〃 〃 議員提出 １０ 民間社会福祉事業振興費補助金の削減分の復活を求める意見書について １１．９．２１ 可 決 １１ 介護保険制度に関する意見書について 〃 〃 １２ 私学助成の大幅削減に対して、早期に前年並みに復活させることを求める意見書について 〃 〃 １３ オウム真理教の活動について、住民の平和な暮らしを守るため厳正なる措置を求める意見書について 〃 〃 １４ ＮＰＯ法人（民間非営利団体）の育成策の強化を求める意見書について 〃 〃 １５ ３０人以下学級及び弾力的な学級編制を可能とする法改正に向けた意見書について 〃 〃
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