主な質問と答弁

　９月定例会中の一般質問は、９月１６日、１７日、２０日、２１日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は１８人で、財政、都市整備、環境、福祉、教育などについて、市の考えをただしました。

学校給食	生産者とのふれあいを 食に対する関心を高める

質問　給食に用いる地場産の野菜などが育つ姿などを見せることは、食に対する感謝の気持ちを育てるよい機会であると思うが、教育委員会としては、どのようなことを行っているのか。
答弁　生産者や畑の状況等の写真を子どもたちに紹介したり、また、実際に畑に出向き、生産者の話を聞いたり、収穫を体験して、収穫した物を給食で食べるといったことを行っている。
　こうした体験学習を通じて、生産者と子どもたちとの間に手紙のやりとりも生まれるなど、食に対する関心も高まっている。
質問　食教育の面からも、より充実した学校給食とするため、どのような取り組みを行っているのか。
答弁　現在、指導課、学務保健課、学校給食課により、プロジェクトを設置し、研究を深めているが、学校においても栄養士、養護教論、学級担任等が連携をとりながら、具体的な健康教育、食教育の充実に努めていきたい。

民間等での体験学習　一部の中学校で実施

質問　兵庫県では昨年度から中学二年生全員を対象に、地域での体験活動を通して生徒の心を育むことを目的とした体験活動週間「トライやる・ウィーク」を実施して、全国から注目されているが、本市でも積極的に導入してみてはどうか。
答弁　現在、本市では、幾つかの中学校において、ふれあい教育・進路指導の一環として、小売店・飲食店などの店舗や郵便局・図書館などの公共施設、保育園・幼稚園、老人ホームなど、四十数カ所で体験学習を実施している。
　また、地域やＰＴＡの協力を得て、学区内の企業等を訪問している学校もある。
　しかし、すべての中学校で一定期間内に地域での体験学習を実地することは、学校の事情や、地域の受け入れ体制、安全対策等、解決しなければならない課題があり、直ちに導入することは困難である。

基礎・基本を徹底し　学力の質を高める

質問　平成十四年度からの完全学校週五日制の導入に伴い、学習指導要項が改訂され、教科時間数が削減されることになる。このため、基礎学力が身に付くのか心配されるが、市はどのように考えているのか。
答弁　教科時間数の減少に伴い、教科で教える内容も厳選されるため、児童生徒が共通して学ぶ知識の量は、従来より減ることになる。
　しかし、基礎・基本の徹底に時間をかけることができ、さらに学ぶ意欲や知的好奇心などを身に付ける時間が生まれたことで、学力の質を向上させることができると考えている。

おいしいお米ができたかな＝鵠洋小学校学習指導により

国旗・国歌を指導

質問　学校行事における「日の丸」「君が代」の取り扱いについて、教育委員会はどのように考えているのか聞きたい。
答弁　児童・生徒が、将来、国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長するためには、我が国の国旗・国歌はもとより諸外国の国旗・国歌を尊重する態度を育てることは重要である。
　学習指導要領では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」としており、教育委員会としては、これに基づき実施するよう指導していきたいと考えている。

３館目の児童館を　鵠洋小学校区に予定

質問　子どもたちが自由に、伸び伸びと遊べる施設として、平成８年から建設を進めている児童館の今後の建設計画について聞きたい。
答弁　現在、大鋸児童館、辻堂児童館の２館があるが、平成１１、１２年度の継続事業として、市内で３館目の（仮称）鵠洋児童館の建設を進めている。
　今後の計画としては、「地域子供の家」未設置の小学校区に１館を目標に、新しい総合計画の中で検討していきたいと考えている。

（仮称）鵠洋児童館建設用地＝鵠沼桜が岡三丁目

ベビーシート

無償貸し出し実施へ　乳児の交通事故防止に一役

質問　道路交通法の改正により、平成１２年４月から、６歳未満の乳幼児へのチャイルドシート着用が義務付けられるが、子どもの成長に合わせて買い替えていく必要があり、保護者の経済的負担は大きくなる。このため、購入費用の一部を助成して、負担の軽減を図ることはできないか。
　また，特に乳児用のベビーシートについては，無償貸出制度を導入し、着用率の向上を図るべきと思うがどうか。
答弁　チャイルドシート購入費用の一部助成については予定していない。
　しかし、乳児用のベビーシートの無償貸し出しについては、財源として国の「少子化対策臨時特例交付金」を活用して実施していきたいと考えている。

安心して赤ちゃんもいっしょにドライブ

調整区域の下水道　認可区域の拡大に努力

質問　市街化調整区域の下水道整備状況と、同区域を公共下水道で整備する場合の条件について聞きたい。
答弁　市街化調整区域の生活環境の改善を図るため、人口が集中し市街地を形成している，また市街化区域に隣接し容易に既存の公共下水道に接続できるなど一定の条件を満たす区域については、公共下水道として整備ができるよう、下水道事業の認可区域の拡大について県と協議を進めている。
　なお、認可区域とならない地区については、従前どおり区域外下水道として整備を図り、また、下水道整備が効率的でない地区については、合併式浄化槽の普及を図っていきたいと考えている。

雨水管のごみ対策　定期清掃を実施

質問　道路の側溝などには、たばこの吸い殻、プラスチックなどが捨てられ，雨水管に流れ込んでいるが，雨水とともに雨水管を通って川や海に流されていると思われる。
　市は、環境保全の観点から，これらの対策を講ずるべきと考えるがどうか。
答弁　雨水管のマンホール及び雨水桝は、土砂・ごみを堆積させる構造となっており、直接海や川にごみなどが流れ出さないようになっている。しかし、土砂・ごみ等を放置すると，桝の機能低下の原因となるため、定期的に清掃するなど、河川等の汚濁の防止に努めている。

県と協議を行い　歩行空間を確保
―目久尻川―

質問　本市と綾瀬市との境を南北に流れる目久尻川の綾瀬市側は遊歩道として整備されているが、藤沢市側は未整備の状態となっているため、早急に遊歩道として整備すべきと思うが市の考えを聞きたい。
答弁　現在、目久尻川では、県による河川改修事業が進められているため，当面は、既に改修が完了している県道横浜伊勢原線用田橋から上流の綾瀬市境の道庵橋までの区間について、今後、河川管理者である県と協議を行い、歩行空間としての道路機能の確保を図っていきたいと考えている。

自然に恵まれた目久尻川流域＝用田

オオタカ保護目的に　行動圏等の調査実施
―健康の森―

質問　慶応大学（仮称）看護医療学部の誘致が具体化している「健康の森」には、国内希少野性動植物種に指定されているオオタカの営巣が確認されているが、その保護を目的とした調査をどのように行っているのか聞きたい。
答弁　本年２月から生態調査を実施して、行動圏を把握するための定点調査を行い、飛行軌跡・高度・個体数等を観察している。
　また、行動圏の内部行動調査として、営巣中心域などを判断するため、営巣場所・繁殖状況等の調査を実施している。

市民まつり

市民主体による「まつり」を展開 湘南大庭地区でも開催

質問　今年度から、市民まつりは、市民が主体となって開催されると聞くが、行政のかかわり方や運営方法等、具体的な変更点について聞きたい。
答弁　本市は、市民との協働による共生的自治を推進しており、市民まつりも同様な考えから、従来の行政主体の市民参加型から市民主体へと変革を図ったものである。
　このため、イベント企画や参加団体すべてを公募により行うとともに、運営実施に至るまで市民による実行委員会が行うこととし、市は公共交通機関の調整や安全、救護対策等を分担することとしている。
　さらに、パレードについては、今回から公募方式を採用したことから、多数の参加が予想されるため、従来の場所や交通規制の時間的制約からみて、すべての対応が困難であることや、市民や議会からの他の場所での開催をといった意見もあったため、地元の協力と交通規制の了解が得られる場所の選定を行ってきた。
　この結果、湘南大庭地区を開催場所に加え、開催期間を３日間としたものである。

今年度初めて開催された湘南大庭地区での市民まつり

サポートセンター設置に向け検討
―ＮＰＯ―

質問　昨年３月、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が公布され、県内外で、ＮＰＯ（民間非営利団体）活動を支援するためのサポートセンターが設置され始めているが、本市においても設置する考えはあるか。
答弁　阪神・淡路大震災におけるＮＰＯの活躍がきっかけで制定されたＮＰＯ法では、市民活動の社会的役割とその責任の明確化が位置づけられ、社会貢献活動を行う市民団体に法人格を与えるなど活動の方向性を示している。
　福祉・環境・スポーツ等の市民活動が活発に展開されている本市においても、市民活動団体をまちづくりのパートナーとして位置づけており、その活動環境を整えるための取り組みを支援し、より効果的な協働体制づくりをするためのサポートセンターの役割は重要と考えている。
　このため、市民活動団体を初め、企業や大学等を含めたなかで社会貢献活動に必要な情報・交流・協働のネットワークができるよう，サポートセンターの設置を検討しているところである。

入札制度改善の影響　時間をかけて検証

質問　本市における公共工事の落札率（予定価格に対する落札価格の割合）は９５％以上と非常に高く、今年度、低入札価格調査制度が導入された１億円以上の工事等については下がったものの、１億円未満については依然高い率となっており、談合の疑いが懸念される。
　今後の入札制度の改善について、市の考えを聞きたい。
答弁　本市では、平成１０年度に予定価格の事後公表を実施し、また、今年度は設計金額の事前公表を行うとともに、最低制限価格及び調査基準価格の事後公表を実施するなど、入札制度の透明性の向上を図っている。
　さらに、低入札価格調査制度の導入や最低制限価格設定の下限を下げることにより入札業者の経営努力や技術力等を反映していただき、競争性を高めながら公共工事のコスト縮減を図るといった制度の見直しを行っている。
　今後は、今回の制度見直しの影響について、時間をかけて検証し、改善の方向を探っていきたい。

審議会等委員の女性　登用比率は２８・９％

質問　本市では、審議会等委員への女性の登用比率を２０００年までに４０％とすることを目標としているが、現在までの登用状況について聞きたい。
答弁　本年９月１日現在の調査では、委員数５８２人に対し、女性は１６８人で、登用比率は２８．９％となっている。
　現在、１２の審議会等で女性委員がゼロとなっており、主なものとしては、専門的知識、経験が必要とされる土地区画整理関係や農業関係、また指定された職の多い消防関係の審議会などである。
　女性委員ゼロの審議会等や４０％に達していない審議会等については、特に改選時に所管担当課に対して要請や協議などを行い、積極的に登用推進を図っている。
　また、達成している審議会等においても、改選後もその維持に努めるとともに、公募制導入の推進など選出方法の見直しを含め、目標達成に向け努力していきたいと考えている。

女性労働環境把握に　実態調査の実施を

質問　パート職員や派遣労働者などには女性が多く、賃金差別や労働条件、セクハラなど雇用・労働面での多くの悩みを抱えているが、個々の実態調査を実施し、対策を市の施策に位置づけていく考えはあるか。
答弁　現在のところ、市として調査の予定はないが、国の「女性雇用管理基本調査」及び県の「女性労働実態調査」などの各種調査や、昨年本市で実施した「男女平等に関する市民意識調査」の就労に関する調査結果等により、その実態を認識しているところである。
　市としては、今後も、労働基準監督署や藤沢商工労働センター、かながわ女性センター等関係機関と連携し、各種情報の収集を行い、その実態把握に努めるとともに、労働相談業務の充実、能力開発などの各種講座の実施や勤労者を対象に市が発行している「勤労ふじさわ」による女性労働に関する情報・資料の提供など、女性労働環境の整備に向け施策を実施していきたい。

男女共同参画社会を目指し、多彩な事業を展開しているかながわ女性センター

平成１２年度に組織改正
簡素で効率的な組織を目指す

質問　市は、来年度組織改正を行うとしているが、どのような事項を重点に改正するのか。
答弁　２１世紀に向けての新しい行政需要を予測し、市民にわかりやすく、スリム化した組織となるよう、現在、来年度の実施を目指し検討を進めている。
　改正に当たっては、�@より簡素で効率的な組織を目指すための部・課の統合、廃止�A総務課の廃止�B西北部地域全体の均衡のとれた整備を推進するための横断的な複数命令系統組織の検討�C地域課題を迅速、かつ責任をもって処理するため、また、より一層の地域分権が図れるよう市民センター機能の強化−−などを重点的検討事項としている。

連結バランスシート　総合財政分析に活用

質問　現行の自治体の決算は、各会計ごとにそれぞれの基準で調製することになっているため、全体的な財政状況の把握が困難である。
　市全体の財政分析を的確に行うためにも、各会計を連結させる工夫が必要と思うが、本市の取り組み状況について聞きたい。
答弁　本市では、財団法人社会経済生産性本部の指導のもと、一昨年、企業会計手法による普通会計のバランスシート（貸借対照表）を試作し、さらに昨年７月には、普通会計だけでなく公営企業会計や出資法人までを含めて連結させたバランスシートを試作している。
　連結バランスシートの作成に当たっては、会計ごとの基準や出資法人の形態が異なるなどの問題点があるが、本年１２月定例会に平成１０年度決算の参考資料として、平成１０年度のバランスシートとともに、平成８年度の連結決算バランスシートを提示していきたいと考えている。
　今後も、連結を含めたバランスシート作成の研究を進め、総合的な財政分析を行うための手法として活用を図っていきたい。

ＩＳＯ　１４００１

取得に向け調査と準備進める 環境への取り組みを効果的に

質問　現在、環境に関する国際規格であるＩＳＯ１４００１の取得に向けた動きが全国の企業や自治体などで活発化している。
　市民・事業者・行政が一体となった環境への取り組みをより効果的にするとともに環境に対する市民意識の向上等を図るためにも、市として認証を取得すべきと思うがどうか。
答弁　ＩＳＯ１４００１は、環境目標やその達成のためのプログラム等を含んだ環境管理システムについての国際規格で、事業者はこれに沿って自主的にシステムを構築し、環境保全に積極的に取り組んでいくことが求められている。
　この認証を取得すると国際的な取引等における信用や企業イメージが上がることから、我が国でも大企業を中心に取得が進み、現在、全国で２１２４の事業所、熊本県水俣市など１８の自治体で取得している。
　自治体としてのＩＳＯ１４００１の認証取得は、市内事業所に率先して模範を示すという点からもその意義は極めて大きいと考えている。
　このため、本市としても、取得していくことを前提に、今後、調査と準備を進めていきたい。

鵠生園の改築の早期実現に努力

質問　特別養護老人ホーム鵠生園は、建築後２５年が経過し、建物の老朽化が進んでいる。
　災害時のことなどを考えると、一刻も早い施設の整備が求められていると思うが、現状と市の考えを聞きたい。
答弁　鵠生園は昭和４９年に開設された市内で最初の特別養護老人ホームである。
　この地域は海岸から近いこともあり、塩害などによる建物の老朽化が進んでいることなどから、施設の設置法人では、今後の整備計画を検討した結果、鵠生園を建て直す方針とした。
　しかし、現在の特別養護老人ホーム設置基準では、現在地での建て替えは事実上不可能な状況となっているため、現在、建設用地を各方面に求めているところである。
　市としても既存の施設の環境整備も含めて高齢者福祉施設の整備に全力を注いでいるところであるため、鵠生園の改築の早期実現が図られるよう引き続き努力していきたいと考えている。

改築の早期実現が望まれている鵠生園＝鵠沼海岸二丁目

低所得者に配慮し　保険料等の減免を
―介護保険―

質問　介護保険の保険料及び利用者負担について、低所得者に十分配慮した軽減措置を国に働きかけるべきと思うがどうか。また、市としてどのような対応を考えているのか。
答弁　介護保険制度において、６５歳以上の第一号被保険者の保険料は、低所得者に対する負担軽減策が盛り込まれ、被保険者の所得の状況に応じて徴収することとなっている。
　利用者負担の減免についても、主たる生計維持者の長期入院による減収など政令に定める特別の事情の場合について適用され、また、利用料が著しく高額になった場合には、医療保険の高額療養費に準じた高額介護サービス費の支給制度が設けられている。
　しかし、こうした制度とは別に、低所得者層に過重な負担とならないための適切な措置を講ずるよう、本市としても、全国市長会を通じて国、県に要望をしているところである。
　このようななか、現在、国において、低所得者に対する保険料と利用者負担の軽減策についての議論がされている。このため、今後、国の動向に留意しながら、介護保険財政の安定運営も考慮しつつ、低所得者への具体的な対応を検討していく。

市民公聴会では市民から多くの意見・要望が寄せられた＝片瀬市民センター

介護保険事業計画

市民公聴会の意見今後の計画に反映を

質問　市は高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画策定に当たり、市内１３地区で市民公聴会を開催したが、その際に集約した市民の意見や要望を今後の本市の介護保険事業などにどう反映させていくのか聞きたい。
　また、市民への周知はどのように行っていくのか。
答弁　市民公聴会は、７月２日から８月３日までの約１カ月間にわたり、市内１３地区の市民センター・公民館で開催した。延べ９２０人の市民が参加し、１１１件の意見・提案と１０８件の意見提案カードが寄せられた。
　これらの意見や提案は、高齢者保健福祉計画の見直しと介護保険事業計画の策定のために設置された「藤沢市高齢者保健福祉計画等策定委員会」に報告し、それぞれの計画づくりのなかで、市民からの意見を踏まえながら素案づくりの作業を進めている。
　なお、両計画の素案がまとまった段階で、広報紙の特集号で市民に周知するほか、来年１月に市民会館において市民公聴会の全体会の開催を予定している。

ごみ処理の広域化　２市１町で協議

質問　藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町によるごみ処理の広域化についての調整会議が行われており、その中で、御所見地区に建設が予定されているエネルギーセンターで寒川町のごみを受け入れる方向が示されているように聞いたが、この会議の内容と現在の状況について聞きたい。
答弁　県では、国の広域化方針を受け、昨年３月に県ごみ処理広域化計画を策定しており、この計画では、県内各ブロックごとに共同で平成１０年度から１９年度までの広域化実施計画を策定することとされている。
　これを受けて、湘南東部ブロックの藤沢、茅ヶ崎、寒川の２市１町で、実施計画策定に向けた広域化調整会議を昨年度から開催している。今後建設するごみ処理施設は、この広域化実施計画に基づいた施設でなければ国庫補助の対象とならないため、エネルギーセンターもこれに基づき計画を進めていくことになる。
　広域化調整会議では、ブロック内相互のごみ処理分担について協議しているところであるが、ダイオキシン削減対策から、規模の小さい寒川町の焼却施設を廃止し、本市で建設予定のエネルギーセンターで対応していくことも含めて検討を行っている。

骨粗鬆症の予防　積極的な対策を

質問　「骨の量が病的に減少して骨折しやすい状態」である骨粗鬆症（こつそしょうしょう）の予防は、骨折による寝たきりの防止の観点からも重要な課題である。
　市としても、積極的に骨粗鬆症の早期発見と予防対策の強化に努める必要があると考えるがどうか。
答弁　高齢社会を迎え、骨粗鬆症の予防は極めて重要なことと認識しており、食習慣や運動習慣の改善など予防対策に力を入れた取り組みを進めている。
　保健医療センターでは、現在、健康づくりトレーニングの中で、希望者に骨密度測定を実施するとともに骨粗鬆症に対する予防方法等についての説明を行っているが、今後さらに、従来から実施している骨粗鬆症の予防教室においても、希望者に骨密度測定を実施する方向で検討していきたい。
　また、各公民館等で実施している健康づくり教室や高齢者学級等でも、重点的に骨粗鬆症の予防に関するテーマを取り上げていきたいと考えている。