総務常任委員会 民生常任委員会 建設常任委員会 文教常任委員会 都市整備特別委員会 行政改革等特別委員会 環境・災害対策特別委員会 請願・陳情の処理状況

総務常任委員会

周辺事態法

要請内容は不明確　事例発生段階で対応

９月定例会中の総務常任委員会は、９月１０日に開催され、議案３件、陳情３件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　また、財団法人藤沢市開発経営公社のビル賃貸借事業及び西部開発地域関連事業費負担事業について報告を受けた。

○「周辺事態法」発動に関する国からの要請を受け入れない決議を求める陳情

　この陳情は、新日本婦人の会藤沢支部から提出されたもので，周辺事態法発動に関する国から自治体に対する協力要請について、例えば市民病院への負傷兵の受け入れなどが予想されるため、市民の生活等に多大な影響を及ぼす要請は受け入れないよう決議を求めるもの。

　〈市の説明〉
　本年８月２５日に周辺事態法が施行され、同法第９条には、地方公共団体の長に対し，その有する権限の行使については必要な協力を求めることができ、また、それ以外の内容については協力を依頼することができる旨の規定がある。
　県を通じて７月に配付された解説案には、具体的な協力要請も示されており、そのような要請がされることも推測できる。しかし、協力の内容は、事態ごとに異なるものであり、あらかじめ具体的に確定される性格のものではないとしている。
　したがって、現段階では本市にどのような協力依頼があるのかは例示から推測せざるを得ない状況であるため、国に対して具体的な内容の提示を求めているところである。

　〈主な質問と答弁〉
質問　市には市民の福祉、健康を守るという責務があり、それらと照らして、それ以上の協力を国から求められたら拒否すべきであると思うが、市民病院を例に挙げてどうか。
答弁　市民病院が満杯になったときには拒否ということもあるが、病院としての使命もあり、また、人道上負傷者を放置してよいのかという問題もあり、それらについては、具体的な事例がおきた段階で対応していかざるを得ないと考える。
（趣旨不了承と決定した）

国からの協力要請への対応が大きな課題となる藤沢市民病院

小児医療費助成の拡充を検討　所得制限の緩和が課題

９月定例会中の民生常任委員会は、９月８日に開催され、議案１件、決算１件、陳情９件を審査した。その結果、議案は可決すべきもの、決算は認定すべきもの、陳情は４件が趣旨了承、５件が趣旨不了承と決定した。
　さらに、�@介護保険制度の施行に向けた準備状況�A財団法人藤沢市生活経済公社の小売店等小企業緊急資金融資事業の運用状況−以上２件について報告を受けた。

○小児医療費助成制度の拡充を求める陳情

○小児医療費助成制度における所得制限の緩和についての陳情

　これらの陳情は、新日本婦人の会藤沢支部、少子高齢社会を考える会からそれぞれ提出されたもので、子育て世帯が安心して生活できるよう、本市の小児医療費助成制度における所得制限の緩和を求めるもの。

　〈市の説明〉
　本市の小児医療費助成事業は、昭和４９年にゼロ歳児を対象とする乳児医療費助成事業として開始したものである。その後、近年の少子化傾向対策として、また子育ての経済的負担の軽減策の一つとして平成９年度から所得制限付きではあるが、対象年齢を１歳ずつ引き上げ、１、２歳児を対象としている。
　さらに，本年１０月からは対象年齢を３歳児までとすることを決定している。
　これにより、県内各市の助成状況と比較しても、対象年齢の引き上げについては、一定の目標を達成したものと考えている。
　今後は１歳児から３歳児にかかる所得制限をどうするかが課題であると考えている。
　現在、１、２歳児の小児医療費助成の受給者率は５３％程度であるが、今年度、児童手当の所得制限が大幅に緩和されたため、それを準用している小児医療費助成についても６０％台に伸びると見込んでいる。
　なお、この小児医療費助成は県の補助事業でもあるが、市に対する補助の対象は所得制限付きでゼロ歳児のみで、補助率は費用の５０％となっており、これは事業全体の９．４％でしかない。
　本市の厳しい財政状況を考えると、所得制限限度額の緩和は現時点では難しいが、事業の拡充を図るため、今後前向きに検討していきたい。
　（趣旨了承と決定した）

２１世紀へ向けて健やかに＝新林公園

○介護保険についての陳情

　この陳情は、全日本年金者組合神奈川県本部藤沢支部から提出されたもので、来年４月から始まる介護保険制度を市民が安心して受け入れられるよう、また本制度の保険者である市区町村が準備に支障を来さないよう、財政面の支援、制度の整備改善等、国の果たすべき役割を遅滞なく行うことについて国、県に対し意見書の提出を求めるもの。

　〈市の説明〉
　介護保険は、保険者となる市町村が安定的で効率的な制度運営を確保できるよう利用者、国・県あるいは医療保険者などがそれぞれの役割に応じて費用を負担する制度である。
　介護保険の施行に当たっては、国における低所得者対策などまだ不確定な事項もあり、今後増大する介護需要を踏まえると、想定以上の財政的負担増も懸念される。
　市としては、介護保険制度の安定した財政運営を確保していくため、国の財政支援や現行の福祉制度によるサービス利用者などへの対応について必要な支援措置を講ずるよう、今後も継続的に要望していきたい。
　（趣旨了承と決定した）

（仮称）看護医療学部

開校目指し準備進める オオタカとの共生が課題

　建設常任委員会は、閉会中の８月２８日と、９月定例会中の９月７日に開催された。
　８月２８日は、都市整備特別委員会との連合審査会を開催し、横浜市営地下鉄湘南台駅等の現地視察を行った。
　９月７日の委員会では、現地視察の後、議案２件、決算１件、陳情３件を審査した。その結果、議案は２件とも可決すべきもの、決算は認定すべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　また、�@横浜湘南道路建設計画のその後の経過等�A健康の森の進捗状況�B財団法人藤沢市まちづくり協会駐車場・物品販売事業費特別会計の奥田公園駐車場事業の経営内容−以上３件について報告を受けた。

○健康の森の進捗状況について

　〈市の説明〉
　本市と慶應義塾大学は、健康の森に（仮称）看護医療学部、病院並びに研究施設からなる高度医療施設整備事業を進めることで合意した。その後、７月３０日には基本協定を締結し、現在、看護医療学部の平成１３年４月開校を目指して準備を進めている。
　看護医療学部建設地は、計画面積２３８２２平方�bで、建物のほかに緑地や広場、駐車場等へ利用する予定であり、建物は谷戸の環境に調和させるため、３階建てとする計画になっている。
　現在、この建設計画に基づいて、県の条例に関する手続きを進めており、また、隣接する住民に対しては、地区別に４回の説明会を開催している。
　高度医療施設整備事業を進める上での最大の課題は、この地域に法によって国内希少野生動植物種に指定されているオオタカが生息していることであり、平成７年から毎年営巣し、ひなをかえしていることが確認されている。
　看護医療学部建設に当たっては、平成８年に環境庁が実施した調査資料、平成８、９年度に本市が実施した自然環境調査資料及び今年実施したオオタカの生態調査をもとに学識経験者等の意見を聞きながら、オオタカと共生できる方策の検討を行い、開校に向けて事業の進捗に努めていきたい。
　また、あわせて整備する健康の森通り線については、市が本年度から２カ年継続事業として行っていく。

　〈主な質問と答弁〉
質問　建設を進めることによって、オオタカなどの生態系への影響が出てくると思うが、これに対する考え方について聞きたい。
答弁　建設に当たっては、振動の少ない工法を選んだり、営巣期間中に一時中断するということも考えられると思うが、そのようなことを含め、オオタカと共存できるようにと考えている。
　しかし、オオタカの生態系は十分に把握できていないため、専門家の意見を聞きながら配慮方策を決めていきたい。

（仮称）スポーツ振興財団を設立へ
平成１３年４月事業開始を目指す

　９月定例会中の文教常任委員会は、９月９日に開催され、請願１件、陳情４件を審査した。その結果、請願は不採択すべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　また、�@藤沢市生涯学習推進会議からの提言の経過�A生涯学習出張講座の開設�B平成十年度「いじめなんでも相談ふじさわ」事業報告�C平成十年度「心の教室相談員」事業報告�D（仮称）財団法人藤沢市スポーツ振興財団設立に向けた取組状況�E財団法人藤沢市青少年協会放課後児童健全育成事業の運営実態−−以上６件について報告を受けた。

○藤沢市生涯学習推進会議からの提言の経過について

　〈教育委員会の説明〉
　推進会議から提出を受けた「藤沢市生涯学習推進基本構想及び藤沢市生涯学習推進基本計画について」の提言が、逗子市の策定した「ずし生涯学習推進プラン」に酷似しているとの新聞報道がなされたことについて報告する。
　推進会議では、昨年１月２３日から本年２月２日までの間に１０回の会議を開催して提言をまとめたものだが、平成１０年１２月８日の第８回会議において、事務局が提出した基本構想・基本計画素案の大部分が逗子市のプランを引用していたにもかかわらず、そのことについて推進会議に説明しなかったため、今回の事態となったものである。事務局の重大なミスとして、深く反省している。
　次に、報道後の対応として、まず９月２日と７日に推進会議を開催した。９月２日の会議の要旨としては、�@推進会議として提言したものであり、委員として責任は感じているが、１０回にわたり熱心に議論し、意見を述べた経過は無にしたくない�A責任の取り方はさまざまな意見があると思うが、反省すべき点は素直に反省し、今後の藤沢市の生涯学習の推進に向けて、より具体的に提案・提言をすることが委員としての責任と考えるなどであった。
　また、９月７日の会議では、今後の具体的方向は、９月議会終了後の早期に会議を開催し検討したいなどの意見が出された。
　なお、逗子市に対しては、８月２５日、２７日、３０日に、助役、教育長、生涯学習部長が、それぞれの立場から経過説明を行い、陳謝した。

○（仮称）財団法人藤沢市スポーツ振興財団設立に向けた取組状況について

　〈教育委員会の説明〉
　本年２月、藤沢市スポーツ振興審議会から生涯スポーツを推進する財団法人の設立について建議を受け、本市のスポーツ振興のさらなる充実と一層の市民サービス向上のため、現在、準備を進めている。
　財団設立により、多くのスポーツ・レクリエーション団体やその他の市民団体、学識経験者を理事会や評議員会に参画を求め、市民の意見を十分反映したスポーツ振興施策を推進するとともに、民間活力を生かした事業の展開とスポーツ施設の効率的な管理運営を行い、さらなる本市のスポーツ振興と、より一層の市民サービスを図るものである。
　この財団は、市の出資額３億円を主な財産とし、また財団の設立時期は平成１２年１２月、事業の開始は平成１３年４月を予定している。

　〈主な質問と答弁〉
質問　スポーツ振興審議会の建議の具体的内容について聞きたい。
答弁　�@行政は全体的なスポーツ振興施策の策定や、施設整備、指導者育成等を行い、財団は総合的な事業展開の支援、施設の効率的な運営管理を分担するというような、行政と財団の業務区分の明確化�A民意を十分反映した事業の展開−などを主な内容としている。
質問　理事会・評議員会の定数は何人程度を想定しているか。
答弁　県の指導により、理事会は１５人程度、評議員会は２０数人程度を考えている。
質問　市内にはスポーツ・レクリエーション団体が多数あり、各団体ともこの財団への期待は大きく、役員への就任意欲も高いと思うが、役員の定数が少なすぎないか。
　また、障害者のスポーツ団体の参画について、どのように考えているか。
答弁　役員の定数については、ある程度、流動的に考えていきたい。
　また、障害者のスポーツ団体については、財団の設立検討委員会に参画いただくことを考えている。

本年５月５日に開催された「こどもスポーツ祭」＝秩父宮記念体育館

避難体制の確立を図る　津波対策訓練を視察

　環境・災害対策特別委員会は、閉会中の７月２８日と９月１日に開催された。
　７月２８日の委員会では、藤沢市沿岸一帯で実施された津波対策訓練を現地視察した。
　この訓練は、津波による被害を未然に防止するため、津波情報の早期伝達と緊急避難体制の確立を図ることを目的としており、海浜利用者を対象に行うものである。
　当日は、市を初めとする関係機関１５団体と協力団体８団体を合わせた６２６人と、海水浴等海浜利用者約２２０００人が参加し、津波対策要員輸送訓練や津波によって沖合まで流された遊泳者を救助する救助訓練など５項目の訓練が行われた。

消防本部水難救助隊員による救助訓練＝片瀬海岸西浜

災害に負けない絆をつくる　総合防災訓練視察

　９月１日の委員会では、市から玄倉川キャンプ水難事故行方不明者捜索活動についての報告を受けた後、大清水小学校において実施された総合防災訓練を現地視察した。
　この訓練は、相模トラフ上を震源とするマグニチュード７．９の地震が発生したことを想定し、防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図るとともに、防災関係機関の機動力を結集し、即時救援体制の確立を図ることを目的として行われた。
　訓練には、市と関係機関３６団体約１０００人、周辺の３３自治会約５００人、合わせて約１５００人が参加し、避難誘導訓練や初期消火訓練、炊き出し・給食訓練など３２項目の訓練が行われた。
　また、今回の訓練には、新たに横浜海上保安部や藤沢市歯科医師会、茅ヶ崎市、寒川町が参加した。
　横浜海上保安部は、市内上空を飛行し、災害対策本部に情報の伝達を行い、藤沢市歯科医師会は、他の機関とともに負傷者の応急手当を行う医療救護訓練に参加した。
　茅ヶ崎市と寒川町からは、本市と平成８年１１月に締結した災害時相互応援協定に基づいて、職員５人が参加し、災害時相互応援職員参集訓練を行った。

受理年月日	請願番号	件名	付託委員会	審査結果
１１．　６．　４	１１‐２	３０人以下学級および弾力的な学級編制を可能とする法改正に向けた意見書の提出を求める請願	文教	１１．６．１６	採択

陳情の処理状況

受理年月日	陳情番号	件名	付託委員会	審査結果
１１．５．２５	１１‐１	（仮称）辻堂駅前土地マンション新築工事に関する陳情	建　設	１１．９．　７	趣旨不了承
１１．６．　１	１１‐５	（仮称）藤沢・大鋸マンション（旧友野邸）建設計画について陳情	〃	〃	〃
１１．８．２０	１１‐２６	身近なみどりを守り育てて、みどりといのちを大切にし、市民が安心してくらせるまちづくりを求める陳情	〃	〃	〃
１１．６．１１	１１‐１５	施設入浴サービス事業の継続についての陳情	民　生	１１．９．　８	趣旨不了承
〃	１１‐１７	小児医療費助成制度の拡充を求める陳情	〃	〃	趣旨了承
１１．８．２６	１１‐２７	民間社会福祉事業振興費削減分の復活を求める陳情	〃	〃	〃
１１．９．　２	１１‐３１	ダイオキシン汚染調査対象の拡大を求める陳情	〃	〃	趣旨不了承
〃	１１‐３２	二酸化窒素の大気汚染から市民の健康を守るための施策を求める陳情	〃	〃	〃
〃	１１‐３３	安心して受けられる介護保険制度の充実を求める陳情	〃	〃	〃
〃	１１‐３７	小児医療費助成制度における所得制限の緩和についての陳情	〃	〃	趣旨了承
〃	１１‐３８	介護保険についての陳情	〃	〃	〃
〃	１１‐３９	だれもが安心して、よりよい介護が保障される介護保険制度実施にあたっての陳情	〃	〃	趣旨不了承
１１．８．２７	１１‐３０	全国にも例を見ない「私学助成の大幅削減に対して、直ちに補正予算を組み、前年並みに復活させる」県への意見書提出を求める陳情	文 教	１１．９．　９	〃
１１．９．　２	１１‐３４	行き届いた教育の実現を願い「３０人以下学級」を求める陳情	〃	〃	〃
〃	１１‐３５	「日の丸　君が代」を教育現場に強制しないよう求める陳情	〃	〃	〃
〃	１１‐４０	藤沢市職員の市民への適正な対応についての陳情	〃	〃	〃
１１．８．２６	１１‐２８	不況打開、国民本位の公共事業と建設行政の民主的転換を求める陳情	総 務	１１．９．１０	〃
〃	１１‐２９	国民本位の公共事業推進と執行体制の拡充を求める陳情	〃	〃	〃
１１．９．　２	１１‐３６	「周辺事態法」発動に関する国からの要請を受け入れない決議を求める陳情	〃	〃	〃