○藤沢市情報公開条例

平成13年6月25日

条例第3号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 情報公開の請求等(第5条―第17条)

第3章 審査請求(第18条―第20条)

第4章 藤沢市情報公開審査会(第21条―第27条)

第5章 藤沢市情報公開制度運営審議会(第28条)

第6章 情報公開の総合的推進等(第29条・第30条)

第7章 出資団体等の情報公開(第31条)

第8章 雑則(第32条―第34条)

第9章 罰則(第35条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,地方自治の本旨に即した市政を推進する上において,市民の知る権利を保障し,市政を市民に説明する責務を全うされるようにすることが重要であることにかんがみ,実施機関の保有する情報の公開を請求する権利を明らかにするとともに,情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め,もつて市政に対する市民の理解を深め,公正で開かれた市政の推進に資することを目的とする。

(平成15条例6・一部改正)

(基本原則)

第2条 この条例における解釈及び運用の基本原則は,次に掲げるとおりとする。

(1) 実施機関の保有する情報は,積極的に提供するように努めること。

(2) 実施機関の保有する情報は,公開を原則とし,非公開とする情報は,必要最小限にとどめること。

(3) 基本的人権としての個人の尊厳を守るため,個人に関する情報を最大限に保護すること。

(4) 情報公開の制度が等しく,わかりやすく,迅速かつ利用しやすいように努めること。

(5) 行政文書の公開の請求に対する決定について不服がある場合には,公正かつ迅速な救済を保障すること。

(平成15条例6・一部改正)

(適正な請求及び使用)

第3条 この条例の定めるところにより行政文書の公開を請求しようとするものは,この条例の目的に即した適正な請求に努めるとともに,行政文書の公開を受けたときは,これによつて得た情報を適正に使用しなければならない。

(平成15条例6・一部改正)

(定義)

第4条 この条例において「行政文書」とは,実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であつて,当該実施機関が管理しているものをいう。ただし,次に掲げるものを除く。

(1) 新聞,雑誌,書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

(2) 図書館その他これに類する施設において,当該施設の設置目的に応じて管理している図書,記録,図画その他の資料

2 この条例において「実施機関」とは,市長,教育委員会,選挙管理委員会,公平委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,議会,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づきこの市の公の施設の管理を行わせる指定管理者のうち当該公の施設を利用する権利に関する処分の権限を有するもの(以下「処分権限を有する指定管理者」という。)及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立した藤沢市土地開発公社(以下「土地開発公社」という。)をいう。

3 この条例において「実施機関の職員」とは,実施機関に属する地方公務員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいい,地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第43条第1項の規定により教育委員会がその服務について監督権を有する者を含む。),処分権限を有する指定管理者に属する者並びに土地開発公社の役員及び職員をいう。

(平成15条例6・平成15条例17・一部改正)

第2章 行政文書の公開の請求等

(平成15条例6・改称)

(行政文書の公開を請求する権利)

第5条 何人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該実施機関が管理する行政文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をすることができる。

(平成15条例6・一部改正)

(行政文書の公開義務)

第6条 実施機関は,公開請求があつたときは,公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き,公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し,当該公開請求に係る行政文書を公開しなければならない。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて,特定の個人が識別され,若しくは識別され得るもの又は特定の個人を識別することはできないが,公開することにより,個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし,次のからまでに掲げる情報を除く。

 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により何人にも閲覧若しくは縦覧又は謄本,抄本等の交付が認められている情報

 慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。),独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等(以下単に「独立行政法人等」という。)の役員及び職員並びに地方公務員法第2条に規定する地方公務員をいう。),処分権限を有する指定管理者に属する者又は土地開発公社の役員若しくは職員である場合において,当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは,当該情報のうち,当該公務員等,処分権限を有する指定管理者に属する者又は土地開発公社の役員若しくは職員の職,氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分(当該公務員等,処分権限を有する指定管理者に属する者又は土地開発公社の役員若しくは職員の氏名に係る部分を公開することにより,当該者の個人の権利利益を不当に害するおそれのある場合にあつては,当該氏名に係る部分を除く。)

 人の生命,身体,健康,生活又は財産を保護するため,公開することが必要であると認められる情報

(2) 法人その他の団体(国,独立行政法人等,地方公共団体及び土地開発公社を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて,公開することにより当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし,人の生命,身体,健康,生活又は財産を保護するため,公開することが必要であると認められる情報を除く。

(3) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は実施機関と国,独立行政法人等若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)の機関との間における審議,検討又は協議に関する情報であつて,公開することにより,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え,若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(4) 実施機関又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であつて,公開することにより,次のからまでに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査,検査,取締り又は試験に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約,交渉又は争訟に係る事務に関し,実施機関又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市又は国等が経営する企業に係る事業に関し,その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(5) 法令等の規定又は地方自治法第245条の9第2項及び第3項の規定による基準その他実施機関が法律上従う義務を有する国又は神奈川県の機関の指示により,公開することができないこととされている情報

(平成15条例6・平成15条例17・平成19条例8・平成27条例27・一部改正)

(部分公開)

第7条 実施機関は,公開請求に係る行政文書に非公開情報とそれ以外の情報とが記録されている場合において,当該非公開情報とそれ以外の情報とを容易に,かつ,行政文書の公開を請求する趣旨が失われない程度に分離することができるときは,当該非公開情報が記録されている部分を除き,請求者に対し,当該行政文書を公開しなければならない。

2 公開請求に係る行政文書に前条第1号本文に規定する情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において,当該情報のうち,氏名,生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより,公開しても,個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは,当該部分を除いた部分は,同号本文に規定する情報に含まれないものとみなして,前項の規定を適用する。

(平成15条例6・一部改正)

(公益上の理由による裁量的公開)

第8条 実施機関は,公開請求に係る行政文書に非公開情報が記録されている場合であつても,公益上特に必要があると認めるときは,当該行政文書を公開することができる。

(平成15条例6・一部改正)

(行政文書の存否に関する情報)

第9条 公開請求に対し,当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで,非公開情報を公開することとなるときは,実施機関は,当該行政文書の存否を明らかにしないで,当該公開請求を拒否することができる。

(平成15条例6・一部改正)

(公開請求の手続)

第10条 公開請求をしようとするものは,当該公開請求に係る行政文書を管理している実施機関に対し,次の各号のいずれかの方法によりこれを行わなければならない。

(1) 次項に規定する事項を記載した書面(第3項において「請求書」という。)を提出する方法

(2) 電子情報処理組織(実施機関の使用に係るコンピュータ(入出力装置を含む。以下同じ。)と公開請求をしようとするものの使用に係るコンピュータとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して次項に規定する事項に係る情報を送信する方法で実施機関が定めるもの

(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が定める方法

2 前項第1号の規定により記載し,又は同項第2号の規定により送信しなければならない事項は,次のとおりとする。

(1) 公開請求をしようとするものの氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地並びに法人その他の団体にあつては代表者の氏名

(2) 公開請求に係る行政文書の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

3 実施機関は,第1項の規定により提出された請求書又は送信された情報に形式上の不備があると認めるときは,当該請求者に対し,相当の期間を定めて,補正を求めるものとする。この場合において,実施機関は,当該請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平成15条例6・平成15条例17・一部改正)

(公開請求に対する決定等)

第11条 実施機関は,公開請求があつたときは,当該公開請求があつた日から起算して15日以内に,当該公開請求に対する諾否の決定(以下「諾否決定」という。)をしなければならない。ただし,前条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 実施機関は,前項の規定により諾否決定をしたときは,請求者に対し,速やかに,その旨を書面により通知しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4 公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため,公開請求があつた日から起算して60日以内にそのすべてについて諾否決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,第1項及び前項の規定にかかわらず,実施機関は,公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に諾否決定をし,残りの行政文書については相当の期間内に諾否決定をすれば足りる。この場合において,実施機関は,第1項に規定する期間内に,請求者に対し,速やかに,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの行政文書について諾否決定をする期限

(平成15条例6・平成27条例27・一部改正)

(理由付記等)

第12条 実施機関は,前条第1項の規定により諾否決定をする場合において,公開請求に係る行政文書の全部の公開を拒否する旨の決定をするとき(第9条の規定により公開請求を拒否し,又は公開請求に係る行政文書を実施機関が管理していない場合において,公開を拒否する旨の決定をするときを含む。),又は一部の公開を承諾する旨の決定をするときは,当該拒否し,又は一部の公開を承諾する理由を前条第2項の書面に併せて記載しなければならない。この場合において,当該理由は,公開を拒否し,又は一部の公開を承諾する根拠規定及び当該規定を適用する根拠が当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

2 実施機関は,前項の場合において,当該拒否する理由がなくなる時期又は当該一部の公開を承諾する部分以外の部分を公開することができることとなる時期をあらかじめ明示することができるときは,当該時期を明らかにしなければならない。

(平成15条例6・一部改正)

(事案の移送)

第13条 実施機関は,公開請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるとき,その他他の実施機関において諾否決定をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合においては,移送をした実施機関は,請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において諾否決定をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が公開請求に係る行政文書の全部又は一部の公開を承諾する旨の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは,移送をした実施機関は,第15条の規定による行政文書の公開の実施に関して必要な協力をしなければならない。

(平成15条例6・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条 公開請求に係る行政文書に実施機関及び請求者以外のもの(以下「公開請求に係る第三者」という。)に関する情報が記録されているときは,実施機関は,諾否決定をするに当たつて,当該公開請求に係る第三者に対し,公開請求に係る行政文書の表示その他規則(市長が定める規則をいう。以下同じ。)で定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は,次の各号のいずれかに該当するときは,公開決定に先立ち,当該公開請求に係る第三者に対し,公開請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該公開請求に係る第三者の所在が判明しない場合は,この限りではない。

(1) 公開請求に係る第三者に関する情報が記録されている行政文書を公開しようとする場合であつて,当該情報が第6条第1号エ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 公開請求に係る第三者に関する情報が記録されている行政文書を第8条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は,前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた公開請求に係る第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において,公開決定をするときは,公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,当該公開決定後直ちに,当該反対意見書を提出した公開請求に係る第三者に対し,公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平成15条例6・一部改正)

(公開の実施及び方法)

第15条 実施機関は,公開決定をしたときは,請求者に対し,速やかに,行政文書を公開しなければならない。

2 行政文書の公開は,文書又は図画については閲覧又は写しの交付により,電磁的記録についてはその種別,情報化の進展状況等を考慮して規則で定める方法により行うものとする。

3 実施機関は,公開請求に係る行政文書を閲覧の方法により公開する場合において,当該行政文書を汚損し,又は破損するおそれがあると認めるとき,第7条の規定による部分公開をするとき,その他相当の理由があるときは,前項の規定にかかわらず,当該行政文書の公開に代えて,当該行政文書を複写したものにより,これを行うことができる。

(平成15条例6・一部改正)

(他の法令等による公開との調整)

第16条 実施機関は,他の法令等(当該法令等の委任に基づく規程を含む。以下この条及び第30条第1号において同じ。)の規定により,何人にも公開請求に係る行政文書が前条第2項の方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあつては,当該期間内に限る。)には,同項の規定にかかわらず,当該行政文書については,当該他の法令等の定めるところにより公開を行うものとする。

2 実施機関は,他の法令等に公開の定めがある場合において,当該公開の方法が前条第2項の方法と異なるときは,当該異なる方法に限り,同項の定めるところにより公開を行うことができる。

3 前項の規定にかかわらず,実施機関は,他の法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは,当該縦覧を前条第2項の閲覧とみなして,第1項の規定を適用する。

(平成15条例6・平成28条例28・一部改正)

(費用負担)

第17条 この条例に基づく行政文書の公開に係る手数料は,無料とする。

2 第15条第2項の規定による行政文書(同条第3項の規定により当該行政文書を複写した場合にあつては,当該複写した物を含む。)の写し(同条第2項の規定により規則で定める方法により写し以外の物を交付する場合にあつては,当該写し以外の物を含む。以下この項において同じ。)の交付を行う場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は,当該請求者の負担とする。

(平成15条例6・一部改正)

第3章 審査請求

(平成28条例28・改称)

(情報公開審査会への諮問)

第18条 諾否決定について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があつたときは,当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,遅滞なく,第21条第1項の規定により設置された藤沢市情報公開審査会(次条において単に「藤沢市情報公開審査会」という。)に諮問し,その議に基づいて,当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下するとき。

(2) 審査請求に対する裁決で,諾否決定(公開請求に係る行政文書の全部の公開を承諾する旨の決定を除く。以下この号及び第20条において同じ。)を取り消し,又は変更し,当該審査請求に係る行政文書の全部の公開を承諾することとするとき。ただし,当該諾否決定について反対意見書が提出されているときを除く。

2 前項の審査請求については,行政不服審査法第9条第1項の規定は,適用しない。

(平成15条例6・平成28条例28・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第19条 前条第1項の規定により藤沢市情報公開審査会に諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は,次に掲げるものに対し,諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 請求者(請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る諾否決定について反対意見書を提出した公開請求に係る第三者(当該公開請求に係る第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平成15条例6・平成28条例28・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条 第14条第3項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する公開請求に係る第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る諾否決定を変更し,当該諾否決定に係る行政文書の全部又は一部の公開を承諾する旨の裁決(公開請求に係る第三者が反対意見書を提出している場合に限る。)

(平成15条例6・平成28条例28・一部改正)

第4章 藤沢市情報公開審査会

(情報公開審査会)

第21条 第18条第1項の規定による実施機関の諮問に応じ審査請求について調査審議するため,地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき,藤沢市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は,委員5人以内で組織する。

3 審査会は,その定めるところにより,部会を設けることができる。

4 委員は,情報公開制度に関する識見を有し,かつ,公正な判断を成し得る者のうちから議会の意見を聴き,市長が委嘱する。

5 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

6 委員は,再任されることができる。

7 委員は,職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(平成15条例6・平成15条例17・平成28条例28・一部改正)

(審査会の調査権限)

第22条 審査会は,必要があると認めるときは,諮問実施機関に対し,諾否決定に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては,何人も,審査会に対し,その提示された行政文書の公開を求めることができない。

2 諮問実施機関は,審査会から前項の規定による求めがあつたときは,これを拒んではならない。

3 審査会は,必要があると認めるときは,諮問実施機関に対し,諾否決定に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し,又は整理した資料を作成し,審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか,審査会は,審査請求に係る事件に関し,審査請求人,参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること,適当と認める者にその知つている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(平成15条例6・平成28条例28・一部改正)

(意見の陳述)

第23条 審査会は,審査請求人等から申立てがあつた場合には,当該申立てをした者に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし,審査請求人又は参加人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には,この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は,審査会が期日及び場所を指定し,全ての審査請求人等を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において,審査請求人又は参加人は,審査会の許可を得て,補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において,審査会は,審査請求人等のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には,これを制限することができる。

5 口頭意見陳述に際し,審査請求人又は参加人は,審査会の許可を得て,審査請求に係る事件に関し,諮問実施機関に対して質問を発することができる。

(平成28条例28・全改)

(意見書等の提出)

第24条 審査請求人等は,審査会に対し,意見書又は資料を提出することができる。ただし,審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは,その期間内にこれを提出しなければならない。

2 審査会は,前項の規定により審査請求人等から意見書又は資料が提出された場合には,審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)にその旨を通知するよう努めるものとする。

(平成28条例28・追加)

(提出資料の閲覧等)

第25条 審査請求人等は,審査会に対し,審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写し(写しによりがたい場合において,写し以外の物を交付するときにあつては,当該写し以外の物を含む。第3項において同じ。)の交付(以下この条において「閲覧等」という。)を求めることができる。この場合において,審査会は,第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき,その他正当な理由があるときでなければ,その閲覧等を拒むことができない。

2 審査会は,前項の規定による閲覧等について,日時及び場所を指定することができる。

3 第1項の規定による意見書又は資料の写しの交付を行う場合における当該写しの作成に要する費用は,当該写しの交付を求めるものの負担とする。

(平成15条例6・一部改正,平成28条例28・旧第24条繰下・一部改正)

(答申書の送付等)

第26条 審査会は,諮問に対する答申をしたときは,答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに,答申の内容を公表するものとする。

(平成28条例28・旧第25条繰下・一部改正)

(規則への委任)

第27条 前6条に定めるもののほか,審査会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成28条例28・旧第26条繰下・一部改正)

第5章 藤沢市情報公開制度運営審議会

(情報公開制度運営審議会)

第28条 この条例による情報公開制度の公正かつ円滑な運営を推進するため,地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき,藤沢市情報公開制度運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は,情報公開制度の運営に関する重要な事項について実施機関の諮問に応じ調査審議して答申するほか,実施機関に対して建議を行うことができる。

3 審議会は,委員15人以内で組織する。

4 審議会は,その定めるところにより,部会を設けることができる。

5 審議会の委員は,市民及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

6 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

7 委員は,再任されることができる。

8 前各項に定めるもののほか,審議会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成15条例6・一部改正,平成28条例28・旧第27条繰下)

第6章 情報公開の総合的推進等

(情報公開の総合的推進)

第29条 実施機関は,この条例に定める行政文書の公開と併せて,情報提供施策の拡充を図ることにより,情報公開の総合的な推進に努めなければならない。

(平成15条例6・一部改正,平成28条例28・旧第28条繰下)

(会議の公開)

第30条 実施機関に置く附属機関及びこれに準ずるものは,その会議を公開するものとする。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 他の法令等に特別の定めがある場合

(2) 会議の内容が非公開情報に係るものである場合

(3) 会議を公開することにより,当該会議の適正な運営に著しい支障が生ずると認められる場合

(平成15条例6・一部改正,平成28条例28・旧第29条繰下)

第7章 出資団体等の情報公開

(出資団体等の情報公開)

第31条 市が出資その他財政上の援助を行う団体(以下「出資団体等」という。)は,当該出資その他財政上の援助の公共性にかんがみ,情報の公開に努めるものとする。

2 実施機関は,出資団体等の情報の公開が推進されるよう必要な施策を講じなければならない。

3 規則で定める基準に従い実施機関が出資団体等のうちから指定した団体(以下「指定団体」という。)は,この条例の趣旨にのつとり,その管理する文書,図画及び電磁的記録の公開について,その申出の手続,申出に係る回答に対して異議の申出があつた場合における手続その他必要な事項を定めた規程を整備し,当該規程を適正に運用するよう努めなければならない。

4 実施機関は,指定団体に対し,前項の規程の整備,当該規程の適正な運用その他の情報の公開に関し必要な事項の指導を行わなければならない。

5 指定団体は,公開の申出に係る回答に対して異議の申出があつたときは,当該指定をした実施機関に対し,助言を求めることができる。

6 前項の規定により助言を求められた実施機関は,その求めに応じなければならない。この場合において,実施機関は,必要があると認めるときは,審査会の意見を聴くことができる。

7 指定団体は,情報公開について定めた当該指定団体の規程の定めるところにより,各年度における情報公開に係る運用状況について,毎年,当該指定をした実施機関に報告しなければならない。

8 実施機関は,前項の規定による報告を受けたときは,当該運用状況を一般に公表しなければならない。この場合において,当該報告を受けた実施機関が市長以外の実施機関であるときは,当該公表の内容を市長に通知しなければならない。

9 第3項に定めるもののほか,指定団体に関し必要な事項は,実施機関が定める。

(平成15条例6・一部改正,平成28条例28・旧第30条繰下)

第8章 雑則

(行政文書の管理等)

第32条 実施機関は,この条例の適正かつ円滑な運用に資するため,行政文書を適正に管理するものとする。

2 実施機関は,行政文書の分類,作成及び保存その他の行政文書の管理に関する必要な事項を定めるものとする。

3 実施機関は,その定めるところにより行政文書の目録を作成し,これを一般の閲覧に供しなければならない。

(平成15条例6・一部改正,平成28条例28・旧第31条繰下)

(運用状況の報告及び公表)

第33条 市長は,各年度におけるこの条例の運用状況について,毎年,規則で定めるところにより,議会に報告し,及び一般に公表しなければならない。

(平成15条例6・全改,平成28条例28・旧第32条繰下)

(委任)

第34条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が定める。

(平成15条例6・一部改正,平成28条例28・旧第33条繰下)

第9章 罰則

(平成15条例6・章名追加)

(罰則)

第35条 第21条第7項の規定に違反して秘密を漏らした者は,1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

(平成15条例6・一部改正,平成28条例28・旧第34条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の藤沢市情報公開条例(以下「旧条例」という。)の規定によりした処分,手続その他の行為は,この条例中にこれに相当する規定がある場合には,この条例の相当規定によつてしたものとみなす。

3 施行日前に旧条例第8条第1項の規定により諾否の決定を行つたが,公開を実施していない情報について,施行日以後に公開を実施する場合における手数料については,なお従前の例による。

4 旧条例第13条第1項の規定により置かれた藤沢市情報公開審査会は,この条例第21条第1項の規定により置く審査会となり,同一性をもつて存続するものとする。

5 旧条例第17条第1項の規定により置かれた藤沢市情報公開制度運営審議会は,この条例第27条第1項の規定により置く審議会となり,同一性をもつて存続するものとする。

6 この条例の施行の際,現に旧条例第14条第1項の規定により藤沢市情報公開審査会の委員に委嘱されている者は,この条例第21条第4項の規定により委嘱されたものとみなし,その任期は,同条第5項の規定にかかわらず,平成14年1月31日までとする。

7 この条例の施行の際,現に旧条例第18条第1項の規定により藤沢市情報公開制度運営審議会の委員に委嘱されている者は,この条例第27条第5項の規定により委嘱されたものとみなし,その任期は,同条第6項の規定にかかわらず,平成14年3月31日までとする。

(藤沢市個人情報保護条例の一部改正)

8 藤沢市個人情報保護条例(昭和62年藤沢市条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成15年条例第6号)

1 この条例は,平成16年1月1日から施行する。ただし,第6条第1号ウの改正規定,同条第2号の改正規定及び同条第3号の改正規定(独立行政法人等に係る部分に限る。)は,公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第17号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。ただし,第10条の改正規定は,同年1月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第8号)

この条例は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第27号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。ただし,第1条中藤沢市情報公開条例第11条の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第28号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

藤沢市情報公開条例

平成13年6月25日 条例第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第1類 則/第2章の2 情報公開
沿革情報
平成13年6月25日 条例第3号
平成15年9月19日 条例第6号
平成15年12月9日 条例第17号
平成19年9月12日 条例第8号
平成27年2月25日 条例第27号
平成28年3月11日 条例第28号