○藤沢市議会政務活動費交付条例

平成13年3月22日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき,この市の議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として,この市の議会における会派に対し,政務活動費を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(平成14条例44・平成20条例15・平成25条例36・一部改正)

(交付対象)

第2条 政務活動費は,この市の議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(平成25条例36・一部改正)

(交付額及び交付の方法)

第3条 会派に対する政務活動費の月額は,各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員の数に月額107,000円を乗じて得た額とする。

2 政務活動費は,各四半期の最初の月の20日までに,当該四半期に属する月数分を交付する。

3 前項の規定にかかわらず,四半期の中途において議員の任期が満了する場合は,当該満了する日の属する月までの月数分の政務活動費を当該四半期の最初の月の20日までに交付する。

4 四半期の中途において新たに結成された会派に対しては,当該結成された日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は,当月)から当該四半期の最後の月までの月数分の政務活動費を当該結成された日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は,当月)の20日までに交付する。

5 前項の規定にかかわらず,一般選挙の後に新たに議員の任期が開始する年の5月にあつては,同月15日における当該会派の所属議員の数に基づいて同月分の政務活動費を算定し,翌月分と併せて同月末日までに交付する。

6 基準日において議員の辞職,失職,除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があつた場合は,当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし,基準日において会派の解散又は議会の解散があつた場合は,当月分の政務活動費は交付しない。

(平成17条例47・平成25条例36・一部改正)

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条 政務活動費の交付を受けた会派について当該政務活動費に係る四半期の中途の基準日における所属議員の数に異動が生じた場合において,当該政務活動費の額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した政務活動費の額に満たないときは市長は,当該満たない額を当該基準日の属する月の末日までに追加して交付し,当該政務活動費の額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した政務活動費の額を超えるときは当該会派は,当該超える額を当該基準日の属する月の10日までに返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が,四半期の中途において解散したときは,当該会派は,当該解散した日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は,当月)分以降の政務活動費を当該解散した日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は,当月)の10日までに返還しなければならない。

(平成17条例47・追加,平成25条例36・一部改正)

(使途基準)

第5条 会派は,政務活動費を規則に定める使途基準に従つて使用するものとし,市政に関する調査研究その他の活動に資するための必要な経費以外のものに充ててはならない。

(平成17条例47・旧第4条繰下,平成25条例36・一部改正)

(経理責任者)

第6条 会派は,当該会派に属する議員のうち,政務活動費に関する経理をつかさどる経理責任者を置かなければならない。

(平成17条例47・旧第5条繰下,平成25条例36・一部改正)

(収支報告書の提出等)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は,当該政務活動費の収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を議長に提出しなければならない。

2 議長は,前項の規定により,報告のあつた事項を市長に報告するものとする。

3 第1項に規定する収支報告書の提出は,前年度の交付に係る政務活動費について,毎年4月30日までに行わなければならない。

4 前項の規定にかかわらず,政務活動費の交付を受けた会派の代表者は,当該会派が解散したとき,議会が解散したとき,又は議員の任期が満了したときは,会派の解散,議会の解散,又は任期の満了の日から30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

(平成17条例47・旧第6条繰下,平成25条例36・一部改正)

(政務活動費の返還)

第8条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は,当該政務活動費に残金が生じた場合は,前条第1項に規定する収支報告書の提出と同時に残金を返還しなければならない。

(平成17条例47・旧第7条繰下,平成25条例36・一部改正)

(透明性の確保)

第9条 議長は,第7条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等,政務活動費の適正な運用を期すとともに,使途の透明性の確保に努めるものとする。

(平成25条例36・追加)

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成17条例47・旧第8条繰下,平成25条例36・旧第9条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成13年4月1日から施行する。

(平成24条例4・旧附則・一部改正)

(政務活動費の交付額の特例)

2 当分の間,第3条第1項に規定する政務活動費の交付額は,同項の規定にかかわらず,80,000円とする。

(平成24条例4・平成25条例36・一部改正)

附 則(平成14年条例第44号)

この条例は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第47号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第4号)

この条例は,平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第36号)

1 この条例は,平成25年3月1日から施行する。

2 この条例による改正後の藤沢市議会政務活動費交付条例の規定は,この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し,この条例による改正前の藤沢市議会政務調査費交付条例の規定により交付された政務調査費については,なお従前の例による。

藤沢市議会政務活動費交付条例

平成13年3月22日 条例第31号

(平成25年3月1日施行)