○藤沢市選挙公報の発行に関する条例

昭和42年12月25日

条例第14号

(趣旨)

第1条 この条例は,公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第172条の2の規定に基づき,藤沢市の議会の議員及び長(以下「議員及び長」という。)の選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。以下同じ。)における選挙公報の発行について必要な事項を定めるものとする。

(昭和61条例22・一部改正)

(発行)

第2条 藤沢市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は,議員及び長の候補者(以下「候補者」という。)の氏名,経歴,政見等を掲載した選挙公報を,選挙ごとに1回発行しなければならない。

(平成7条例34・一部改正)

(掲載文の申請)

第3条 候補者は,選挙公報に氏名,経歴,政見等の掲載を受けようとするときは,当該選挙の期日の告示のあつた日に,その掲載文を添えて委員会に,文書で申請しなければならない。

(昭和61条例22・平成7条例34・平成10条例56・一部改正)

(掲載の方法)

第4条 委員会は,前条の規定による申請があつたときは,掲載文を原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。

2 1の用紙に2人以上の候補者の氏名,経歴,政見等を掲載する場合においては,その掲載順序は,委員会がくじで定める。

3 前条の規定により掲載文の申請をした候補者又はその代理人は,前項に規定するくじに立ち会うことができる。

(平成7条例34・平成10条例56・一部改正)

(配布)

第5条 選挙公報は,委員会の定めるところにより,当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して,選挙の期日前2日までに,配布するものとする。

2 委員会は,前項の各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは,選挙公報につき,同項の規定により配布すべき日までに,新聞折込みその他これに準ずる方法による配布を行うことによつて,同項の規定による配布に代えることができる。この場合においては,委員会は,藤沢市役所その他適当な場所に選挙公報を備え置く等当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより,選挙人が選挙公報を容易に入手することができるよう努めなければならない。

(昭和61条例22・一部改正)

(発行を中止する場合)

第6条 法第100条第4項の規定に該当し,投票を行うことを必要としなくなつたとき,又は天災その他特別な事情があるときは,選挙公報の発行の手続は,中止する。

(平成7条例34・一部改正)

(委任)

第7条 この条例に規定するもののほか,選挙公報の発行の手続について必要な事項は,委員会が定める。

付 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成7年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第56号)

1 この条例は,平成10年6月1日から施行する。

2 改正後の藤沢市選挙公報の発行に関する条例の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にその期日を告示される選挙について適用し,施行日前に告示された選挙については,なお従前の例による。

藤沢市選挙公報の発行に関する条例

昭和42年12月25日 条例第14号

(平成10年3月27日施行)

体系情報
第3類 委員会及び委員/第1章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和42年12月25日 条例第14号
昭和61年3月31日 条例第22号
平成7年3月3日 条例第34号
平成10年3月27日 条例第56号