○藤沢市固定資産評価審査委員会条例

昭和38年3月30日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第423条第2項及び第436条の規定に基づき,固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の委員の定数,審査の手続,記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成11条例13・一部改正)

(委員の定数)

第2条 委員会の委員の定数は,3人とする。

(平成11条例13・追加)

(委員長)

第3条 委員会に,委員長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は,会務を総理し,委員会を代表する。

3 委員長に事故があるとき,又は欠けたときは,あらかじめその指名する委員が,その職務を代理する。

4 委員長の任期は,1年とする。

5 委員長は,再任されることができる。

(平成11条例13・旧第2条繰下・一部改正)

(審査申出書の記載事項)

第4条 法第432条第2項において読み替えて準用する行政不服審査法(平成26年法律第68号)第19条第2項の条例で定める事項は,口頭で意見を述べることを求める場合においては,その旨とする。

2 審査申出人は,審査申出書の提出後,その記載事項に変更を生じた場合においては,直ちに,その旨を書面で委員会に届け出なければならない。

(平成11条例13・旧第3条繰下・一部改正,平成28条例29・一部改正)

(審査申出書の補正等)

第5条 委員会は,審査申出書が提出された場合においては,直ちに,その記載事項,提出期限その他の事項について調査をしなければならない。

2 法第432条第2項において準用する行政不服審査法第23条の規定による補正を命じる場合において定める相当の期間は,5日間以内とする。

3 委員会は,第1項の調査の結果,審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり,かつ,適法な方式を備えているものである場合においては,当該審査申出書の提出があった旨を市長に通知しなければならない。

(平成11条例13・全改,平成28条例29・一部改正)

(審査申出人の口頭による意見陳述)

第6条 委員会は,法第433条第2項ただし書の規定により審査申出人に口頭で意見を述べる機会を与える場合には,あらかじめ,その日時及び場所を審査申出人に通知しなければならない。

2 委員会は,審査申出人が口頭による意見の陳述を行つたときは,調書を作成しなければならない。

3 前項の調書には,次に掲げる事項を記載し,意見を聴いた委員及び調書の作成に当たつた書記がこれに記名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 意見の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか,委員会が必要があると認める事項

(平成11条例13・追加,平成28条例29・旧第7条繰上)

(口頭審理)

第7条 委員会は,口頭審理を行う場合においては,口頭審理の日時及び場所並びに口頭審理をなすべき事案を審査申出人及び市長に通知しなければならない。

2 委員会は,必要があると認める場合においては,関係者相互の対質を求めることができる。

3 委員会は,関係者(審査申出人及び市長を除く。)が口頭審理に出席することができない場合においては,その請求により,口頭による証言に代えて口述書の提出を認めることができる。

4 前項の口述書には,次に掲げる事項を記載し,提出者がこれに記名押印しなければならない。

(1) 提出者の氏名及び住所

(2) 提出年月日

(3) 証言すべき事項

5 委員会は,口頭審理を行う場合においては,審査申出人に対し,意見を述べ,かつ,必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

(平成11条例13・旧第7条繰下・一部改正,平成12条例58・一部改正,平成28条例29・旧第8条繰上)

(実地調査)

第8条 委員会は,審査申出人からの申出により,又は委員会が必要があると認める場合においては職権により,審査に関し必要な事項について実地調査を行うことができる。

2 委員会は,審査申出人からの申出により前項の実地調査を行う場合においては,あらかじめ,その日時及び場所を審査申出人に通知し,これに立ち会う機会を与えなければならない。

(平成11条例13・追加,平成28条例29・旧第9条繰上)

(議事録等の作成)

第9条 委員会は,議事を行つた場合においては議事録を,口頭審理又は実地調査を行つた場合においては調書を作成しなければならない。

2 議事について作成すべき議事録には,次に掲げる事項を記載し,議事に関与した委員及び議事録の作成に当たつた書記が記名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 会議の場所及び年月日

(3) 会議の経過及び結果

(4) 前3号に掲げるもののほか,委員会が必要があると認める事項

3 口頭審理について作成すべき調書には,次に掲げる事項を記載し,審理を行つた委員及び調書の作成に当たつた書記が記名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 審理の場所及び年月日

(3) 出席した関係者の氏名及び住所

(4) 審理の経過及び結果

(5) 前各号に掲げるもののほか,委員会が必要があると認める事項

4 実地調査について作成すべき調書には,次に掲げる事項を記載し,調査を行つた委員及び調書の作成に当たつた書記が記名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 調査の場所及び年月日

(3) 調査の状況及び結果

(4) 前3号に掲げるもののほか,委員会が必要があると認める事項

(平成11条例13・旧第9条繰下・一部改正,平成28条例29・旧第10条繰上)

(審査の秩序維持)

第10条 委員会は,公正な審理を行うため必要があると認めるときは,審査の進行を妨げる者に対して退席を求め,又は関係者の発言及びその発言に係る時間を制限し,若しくは審査の目的以外にわたる発言を禁止することができる。

(平成11条例13・追加,平成28条例29・旧第12条繰上)

(書記)

第11条 委員会に,書記を置く。

2 書記は,市職員のうちから,市長の同意を得て,委員長が任命する。

3 書記は,委員長の指揮を受けて庶務に従事する。

(平成9条例30・一部改正,平成11条例13・旧第12条繰下・一部改正,平成28条例29・旧第13条繰上)

(関係者に対する実費弁償)

第12条 法第433条第7項の規定により出席及び証言を求めた関係者(審査申出人を除く。)に対する実費弁償は,藤沢市実費弁償条例(昭和31年藤沢市条例第37号)の定めるところによる。

(平成11条例13・旧第13条繰下・一部改正,平成28条例29・旧第14条繰上)

(固定資産評価審査委員会規程への委任)

第13条 この条例に定めるもののほか,委員会の審査の手続,記録の保存その他審査に関し必要な事項は,委員会の規程で定める。

(平成11条例13・旧第14条繰下・一部改正,平成28条例29・旧第15条繰上)

付 則

この条例は,昭和38年4月1日から施行する。

付 則(昭和38年条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第30号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第13号)

1 この条例は,平成12年1月1日から施行する。ただし,第1条の見出しの改正規定,同条の改正規定(「,法令その他別に定めるもののほか」を削る部分及び「ことを目的とする」を「ものとする」に改める部分に限る。),第2条の改正規定,第3条第1項の改正規定(「次の各号に」を「次に」に改める部分及び「行なわなければ」を「行わなければ」に改める部分に限る。),同項第1号の改正規定,同条第2項から第4項までの改正規定,第6条第1項の改正規定(「行なう」を「行う」に改める部分に限る。),第7条第1項の改正規定(「行なう」を「行う」に改める部分に限る。),第9条第2項の改正規定(「次の各号に」を「次に」に改める部分に限る。),同項第4号の改正規定,同条第3項の改正規定(「次の各号に」を「次に」に改める部分及び「行なつた」を「行つた」に改める部分に限る。),同項第5号の改正規定,同条第4項の改正規定(「次の各号に」を「次に」に改める部分及び「行なつた」を「行つた」に改める部分に限る。),同項第4号の改正規定,第12条第1項及び第3項の改正規定並びに第13条の改正規定(「第433条第3項」を「第433条第7項」に改める部分を除く。)は,公布の日から施行する。

2 改正後の第4条から第11条までの規定は,平成12年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であつて当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第419条第3項の縦覧期間の初日又は同法第417条第1項の通知を受けた日が平成12年1月1日以後の日であるもの(以下「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し,平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については,なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第58号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第29号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

藤沢市固定資産評価審査委員会条例

昭和38年3月30日 条例第29号

(平成28年4月1日施行)