○藤沢市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程

昭和41年11月8日

訓令甲第13号

(趣旨)

第1条 この規程は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき,市長の権限に属する事務の一部を補助執行させることについて必要な事項を定めるものとする。

(平成8訓令甲5・一部改正)

(教育委員会職員の補助執行)

第2条 市長は,次に掲げる事務を藤沢市教育委員会の事務局職員及び教育機関の職員に補助執行させるものとする。

(1) 教育委員会の所掌に係る次に掲げる契約を締結すること。

 教育財産の火災保険契約

 電気,ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約その他これらに類する定例的な契約

 教育財産の小規模な修繕及び藤沢市物品会計規則(昭和36年藤沢市規則第14号。以下「物品会計規則」という。)第17条第2項に規定する物品の購入の契約

(2) 教育委員会の所掌に係る予算について,支出負担行為(不動産及び原材料の購入を除く。)に関すること。

(3) 教育委員会の所掌に係る収支命令その他徴収に関する事務

(4) 教育委員会の所掌に係る寄附金品を採納すること。

(5) 教育委員会の所掌に係る購入等した物品の受入検査をすること。

2 前項の規定により補助執行させる事務の決裁については,藤沢市事務決裁規程(昭和63年藤沢市訓令甲第5号。以下「決裁規程」という。)及び物品会計規則の定めるところによる。

3 前項の規定にかかわらず,市立学校における300,000円未満の物品購入等に係る予算執行については決裁規程別表第1支出負担行為兼支出命令の項の規定を準用し,当該購入等をした物品の受入検査については当該学校長又は当該学校長がその所属職員のうちから指定した者が行う。

(昭和43訓令甲19・昭和49訓令甲9・昭和50訓令甲14・昭和51訓令甲7・昭和52訓令甲15・昭和53訓令甲6・昭和55訓令甲2・昭和56訓令甲9・昭和58訓令甲5・昭和59訓令甲3・昭和61訓令甲13・昭和61訓令甲1・昭和63訓令甲5・平成3訓令甲6・平成7訓令甲9・平成8訓令甲5・平成13訓令甲10・平成15訓令甲12・平成18訓令甲4・平成19訓令甲7・平成20訓令甲18・平成29訓令甲10・一部改正)

(選挙管理委員会事務局職員の補助執行)

第3条 市長は,次の各号に掲げる事務を藤沢市選挙管理委員会の事務局長及び事務局職員に補助執行させるものとする。

(1) 選挙管理委員会の所掌に係る予算について,支出負担行為に関すること。

(2) 選挙管理委員会の所掌に係る収支命令その他徴収に関する事務

2 前項の補助執行における決裁規程の適用については,同規程中「部長」とあるのは「事務局長」と読み替えるものとする。

(昭和49訓令甲9・昭和52訓令甲1・昭和53訓令甲6・昭和55訓令甲2・一部改正,昭和56訓令甲9・旧第3条繰下・一部改正,昭和63訓令甲5・一部改正,平成15訓令甲12・旧第4条繰下,平成25訓令甲9・旧第5条繰下)

(農業委員会事務局職員の補助執行)

第4条 市長は,次の各号に掲げる事務を藤沢市農業委員会の事務局長及び事務局職員に補助執行させるものとする。

(1) 農業委員会の所掌に係る予算について,支出負担行為に関すること。

(2) 農業委員会の所掌に係る収支命令その他徴収に関する事務

2 前項の補助執行における決裁規程の適用については,同規程中「部長等」とあるのは「事務局長」と読み替えるものとする。

(昭和49訓令甲9・昭和53訓令甲6・昭和55訓令甲2・一部改正,昭和62訓令甲9・旧第4条繰下・一部改正,昭和63訓令甲5・平成13訓令甲10・一部改正,平成15訓令甲12・旧第5条繰下,平成25訓令甲9・旧第6条繰下)

(監査事務局職員の補助執行)

第5条 市長は,次の各号に掲げる事務を藤沢市監査事務局長及び事務局職員に補助執行させるものとする。

(1) 監査委員の所掌に係る予算について,支出負担行為に関すること。

(2) 監査委員の所掌に係る支出を命令すること。

2 前項の補助執行における決裁規程の適用については,同規程中「部長等」とあるのは「事務局長」と読み替えるものとする。

(昭和49訓令甲9・昭和52訓令甲1・昭和53訓令甲6・昭和55訓令甲2・一部改正,昭和56訓令甲9・旧第5条繰下・一部改正,昭和63訓令甲5・一部改正,平成15訓令甲12・旧第6条繰下,平成25訓令甲9・旧第7条繰下)

(議会事務局職員の補助執行)

第6条 前各条に定めるもののほか,市長は,藤沢市議会事務局長及び事務局職員に前3条に準じて,事務を補助執行させるものとする。この場合において,決裁規程の適用については,同規程中「部長等」とあるのは「事務局長」と読み替えるものとする。

(昭和49訓令甲9・昭和55訓令甲2・一部改正,昭和56訓令甲9・旧第6条繰下・一部改正,昭和63訓令甲5・一部改正,平成15訓令甲12・旧第7条繰下,平成25訓令甲9・旧第8条繰下)

付 則

この規程は,公表の日から施行する。

付 則(昭和43年訓令甲第1号)

この規程は,公表の日から施行する。

付 則(昭和49年訓令甲第9号)

この規程は,公表の日から施行し,昭和48年5月16日から適用する。

付 則(昭和50年訓令甲第14号)

この規程は,昭和50年4月1日から施行する。

付 則(昭和51年訓令甲第7号)

この規程は,公表の日から施行し,昭和51年7月21日から適用する。

付 則(昭和52年訓令甲第15号)

この規程は,昭和52年4月1日から施行する。

付 則(昭和52年訓令甲第1号)

この規程は,昭和52年6月1日から施行する。

付 則(昭和53年訓令甲第6号)

この規程は,昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年訓令甲第2号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和55年7月11日から施行する。

付 則(昭和56年訓令甲第9号)

この規程は,昭和56年4月7日から施行する。

附 則(昭和58年訓令甲第5号)

1 この訓令は,昭和58年7月1日から施行する。

附 則(昭和59年訓令甲第3号)

この訓令は,昭和59年7月23日から施行する。

附 則(昭和61年訓令甲第13号)

1 この訓令は,昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年訓令甲第1号)

この訓令は,昭和61年10月25日から施行する。

附 則(昭和63年訓令甲第5号)

(施行期日)

1 この訓令は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成3年訓令甲第6号)

この訓令は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年訓令甲第2号)

この規則は,平成4年10月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令甲第9号)

この訓令は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令甲第5号)

この訓令は,公表の日から施行する。ただし,第2条第3項ただし書を削る改正規定は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年訓令甲第14号)

この訓令は,平成10年4月1日から施行する。ただし,第3条第1項の改正規定(「次の各号に」を「次に」に改める部分に限る。)及び同条第3項の改正規定(「同規程」を「決裁規程」に改める部分に限る。)は,公表の日から施行する。

附 則(平成13年訓令甲第10号)

この訓令は,平成13年4月1日から施行する。ただし,第2条第2項の改正規定及び第5条第2項の改正規定は,公表の日から施行する。

附 則(平成15年訓令甲第12号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。ただし,第2条第1項第1号イの改正規定は,公表の日から施行する。

附 則(平成16年訓令甲第3号)

この訓令は,平成16年11月15日から施行する。

附 則(平成18年訓令甲第4号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。ただし,第2条第1項第1号ウの改正規定は,公表の日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第7号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第18号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第7号)

この訓令は,公表の日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第16号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第17号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第8号)

この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第9号)

この訓令は,公表の日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第10号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

藤沢市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程

昭和41年11月8日 訓令甲第13号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5類 務/第1章 専決、委任
沿革情報
昭和41年11月8日 訓令甲第13号
昭和43年5月2日 訓令甲第1号
昭和49年3月30日 訓令甲第9号
昭和50年3月29日 訓令甲第14号
昭和51年9月25日 訓令甲第7号
昭和52年3月31日 訓令甲第15号
昭和52年5月30日 訓令甲第1号
昭和53年3月31日 訓令甲第6号
昭和55年7月10日 訓令甲第2号
昭和56年3月30日 訓令甲第9号
昭和58年6月30日 訓令甲第5号
昭和59年7月21日 訓令甲第3号
昭和61年3月31日 訓令甲第13号
昭和61年10月22日 訓令甲第1号
昭和63年3月31日 訓令甲第5号
平成3年3月28日 訓令甲第6号
平成4年9月28日 訓令甲第2号
平成7年3月31日 訓令甲第9号
平成8年3月27日 訓令甲第5号
平成10年3月11日 訓令甲第14号
平成13年3月30日 訓令甲第10号
平成15年3月31日 訓令甲第12号
平成16年11月10日 訓令甲第3号
平成18年3月31日 訓令甲第4号
平成19年3月30日 訓令甲第7号
平成20年3月31日 訓令甲第18号
平成21年9月4日 訓令甲第7号
平成22年3月31日 訓令甲第16号
平成23年3月31日 訓令甲第17号
平成24年3月31日 訓令甲第8号
平成25年4月1日 訓令甲第9号
平成29年3月31日 訓令甲第10号