○藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例

昭和31年9月20日

条例第36号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 非常勤の特別職職員の報酬等(第2条―第6条)

第3章 短時間勤務会計年度任用職員の報酬等(第7条―第21条)

第4章 雑則(第22条)

附則

第1章 総則

(平成31条例38・章名追加)

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項の規定に基づき,次に掲げる非常勤の特別職職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「短時間勤務会計年度任用職員」という。)に対する報酬及び費用弁償並びに短時間勤務会計年度任用職員に対する期末手当の額及び支給方法について必要な事項を定めるものとする。

(1) 教育委員会委員

(2) 監査委員

(3) 監査専門委員

(4) 選挙管理委員会委員(地方自治法第189条第3項の規定により臨時に補充された委員を含む。)

(5) 農業委員会委員

(6) 農地利用最適化推進委員

(7) 公平委員会委員

(8) 固定資産評価審査委員会委員

(9) 建築審査会委員

(10) 国民健康保険運営協議会委員

(11) 投票所の投票管理者

(12) 期日前投票所の投票管理者

(13) 開票管理者

(14) 選挙長

(15) 投票所の投票立会人

(16) 期日前投票所の投票立会人

(17) 開票立会人

(18) 選挙立会人

(19) 前各号に掲げるもののほか,法律又は条例に基づく附属機関の委員その他の構成員及びその他の非常勤の特別職職員

(昭和38条例11・昭和40条例42・昭和43条例18・昭和54条例7・平成9条例32・平成9条例5・平成15条例13・平成20条例11・平成29条例30・平成31条例38・令和2条例41・一部改正)

第2章 非常勤の特別職職員の報酬等

(平成31条例38・章名追加)

(報酬)

第2条 前条第1号から第18号までに規定する者に支給する報酬の額は,別表第1のとおりとする。

2 前条第19号に規定する者に支給する報酬の額は,勤務1日につき,34,200円を超えない範囲内で規則で定める。ただし,月額で定めることが適当である職については,月額450,000円(医師又は歯科医師の資格を有することが必要な職については,月額600,000円)を超えない範囲内で規則で定めることができる。

3 前条第7号から第10号まで及び第19号に規定する者で委員長,会長又は議長の職務を代理すべき者が,当該職務を行つた場合には,当該委員長,会長又は議長に支給すべき報酬を支給する。

(昭和38条例11・昭和39条例36・昭和39条例18・昭和41条例14・昭和43条例18・昭和45条例5・昭和46条例5・昭和47条例16・昭和48条例19・昭和49条例21・昭和52条例32・昭和54条例7・昭和55条例10・昭和56条例8・昭和57条例3・昭和60条例24・昭和61条例6・昭和63条例9・平成2条例19・平成4条例9・平成6条例29・平成7条例11・平成9条例5・平成15条例8・平成15条例13・平成20条例11・平成22条例25・平成25条例3・平成28条例40・平成28条例14・平成29条例30・平成30条例35・平成31条例40・平成31条例38・令和2条例41・一部改正)

(報酬の支給方法)

第3条 日額又は回数で定められている報酬は,月の初日からその月の末日までの間における勤務日数又は勤務回数により計算した総額を翌月の末日までに支給する。

2 月額で定められている報酬は,翌月の末日までに支給する。

3 報酬が月額で定められている職について,月の中途において,新たに委嘱された者に対しては当該委嘱の日から,退職,免職その他によりその職を失つた者又は在職中に死亡した者に対しては当該職を失つた日又は死亡した日まで当該月の現日数を基礎として日割計算により報酬を支給する。

4 第1項又は第2項の規定にかかわらず,任命権者が必要があると認めるときは,別の方法により支給することができる。

(平成31条例38・全改)

(市内出張に係る費用弁償)

第4条 第1条第1号から第10号まで及び第19号に掲げる者が職務のため市内に出張する場合において,鉄道又はバスを利用するときは,その乗車賃を支給する。

(昭和36条例23・昭和37条例20・昭和38条例11・昭和39条例36・昭和39条例18・昭和43条例18・昭和56条例9・平成9条例5・平成15条例13・平成20条例11・平成22条例25・平成29条例30・平成31条例38・令和2条例41・一部改正)

(市外旅行に係る費用弁償)

第5条 第1条第1号から第10号まで及び第19号に掲げる者が職務のため市外に旅行するときは,費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の旅費の額及び支給方法は,旅費条例の特別職の職員に関する規定を準用する。

(昭和35条例1・昭和37条例20・昭和39条例18・昭和43条例18・昭和56条例9・平成15条例13・平成20条例11・平成22条例25・平成29条例30・平成31条例38・令和2条例41・一部改正)

(会議等への参加に係る費用弁償)

第6条 第1条に掲げる者のうち,市外に住所を有する者で,市長が特に必要と認めるものについては,住所地又は勤務地から会議等に参加するために必要とする運賃を支給することができる。

2 前項の運賃の額及び支給方法については,旅費条例を準用する。

(昭和37条例20・追加,昭和39条例18・旧第6条繰下,昭和40条例42・昭和43条例18・昭和56条例9・一部改正,平成17条例48・旧第7条繰上,平成22条例25・平成31条例38・一部改正)

第3章 短時間勤務会計年度任用職員の報酬等

(平成31条例38・章名追加)

(基本報酬)

第7条 短時間勤務会計年度任用職員の基本報酬は,次項から第4項までの規定に従い月額で定める。ただし,次の各号のいずれかに該当する者の基本報酬は,第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額で定める。

(1) 任期が1月に満たない者(次号又は第3号に該当する者を除く。)

(2) 1週間の勤務時間数が規則で定める時間数に満たない者(次号に該当する者を除く。)

(3) 市民病院に勤務する職員のうち,医療職報酬表(1)又は医療職報酬表(2)を適用することでは,適正な水準の報酬を確保することが難しいと市長が認める者

(4) 前3号に掲げる者のほか市長が必要があると認める者

2 短時間勤務会計年度任用職員に適用する報酬表の種類は,次に掲げるとおりとし,各報酬表の適用範囲及び職種ごとに決定することができる上限となる号給は,規則に定めるところによる。

(1) 行政職報酬表(1) (別表第2)

(2) 行政職報酬表(2) (別表第3)

(3) 医療職報酬表(1) (別表第4)

(4) 医療職報酬表(2) (別表第5)

(5) 医療職報酬表(3) (別表第6)

3 新たに前項各号に定める報酬表の適用を受ける短時間勤務会計年度任用職員となつた者の号給は,規則で定める基準に従い,任命権者が決定する。この場合において,月額で定める基本報酬の額は,各報酬表に定める当該号給に規定する報酬月額(第12条第1項において同じ。)に,藤沢市職員の勤務時間等に関する条例(昭和38年藤沢市条例第35号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)に100分の113(医療職報酬表(1)の適用を受けるものにあつては,100分の116)を乗じて得た額とする。

4 前項の規定により号給を決定する場合においては,公務員としての経験年数,民間経歴等を考慮することができる。ただし,第2項の規定による職種ごとに決定することができる上限となる号給を超えることはできない。

(平成31条例38・追加)

(報酬の加算)

第8条 短時間勤務会計年度任用職員(第7条第1項各号に規定する者を除く。)のうち,次の各号に掲げる者については,それぞれ当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)を基本報酬とあわせて支給する。

(1) 医療職報酬表(1)の適用を受ける者 308,600円に算出率を乗じて得た額

(2) 医療職報酬表(3)の適用を受ける者のうち,規則で定めるもの 2,000円に算出率を乗じて得た額

2 前項の規定は,短時間勤務会計年度任用職員(第7条第1項第1号第2号又は第4号に規定する者に限る。)の加算について準用する。この場合において,同項第1号中「308,600円に算出率を乗じて得た額」とあるのは「1,991円に月の初日からその月の末日までの間における勤務時間数を乗じて得た額(当該額が308,600円を超える場合は,308,600円)」と,第2号中「2,000円に算出率を乗じて得た額」とあるのは「13円に月の初日からその月の末日までの間における勤務時間数を乗じて得た額(当該額が2,000円を超える場合は,2,000円)」とする。

(平成31条例38・追加)

(基本報酬の支給方法)

第9条 短時間勤務会計年度任用職員(第7条第1項各号に規定する者を除く。)の基本報酬は,毎月20日(当該日が土曜日,日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは,繰り上げた日。次項において同じ。)に支給する。

2 短時間勤務会計年度任用職員(第7条第1項各号に規定する者に限る。)の基本報酬は,当該職員の基本報酬を基に月の初日からその月の末日までの間における勤務時間数により計算した総額を翌月の20日に支給する。

3 前2項の規定にかかわらず,市長が特に必要があると認めた場合は,その全部若しくは一部を繰り上げ,又は繰り下げて支給することができる。

(平成31条例38・追加)

(月額で定める基本報酬の支給の始期及び終期)

第10条 新たに短時間勤務会計年度任用職員(第7条第1項各号に規定する者を除く。以下この条において同じ。)となつた者には,その日から基本報酬を支給し,基本報酬の額に異動を生じた者には,その日から新たに定められた基本報酬を支給する。

2 短時間勤務会計年度任用職員が退職したときは,その日まで基本報酬を支給する。

3 前2項の規定により,短時間勤務会計年度任用職員に基本報酬を支給する場合であつて,その月の初日から支給するとき以外のとき,又はその月の末日まで支給するとき以外のときは,その基本報酬の額は,その月の現日数から週休日(勤務時間等条例第3条の週休日をいう。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

4 短時間勤務会計年度任用職員が死亡したときは,その死亡した日の属する月の基本報酬の全額を支給する。

(平成31条例38・追加)

(基本報酬の減額等)

第11条 短時間勤務会計年度任用職員(第7条第1項各号に規定する者を除く。)が勤務しないときは,その勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合(勤務時間等条例第10条の2の規定による生理休暇,健康診査等休暇,通勤緩和休暇,出産休暇,出産補助休暇,育児時間休暇,育児参加休暇若しくは児童養育休暇,同条例第11条の規定による介護休暇若しくは同条例第11条の2の規定による介護時間の承認又は同条例第12条の規定による組合休暇の許可を受けた場合を除く。次項において同じ。)を除くほか,その勤務しない1時間につき,次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額した基本報酬を支給する。

2 短時間勤務会計年度任用職員(第7条第1項各号に規定する者に限る。)が勤務しないときは,その勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合を除き,当該時間に対して基本報酬を支給しない。

(平成31条例38・追加)

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第12条 勤務1時間当たりの報酬額は,報酬月額に100分の113(医療職報酬表(1)の適用を受けるものにあつては,100分の116)を乗じて得た額に12を乗じ,その額を規則で定める勤務時間数で除して得た額とする。

2 前項の規定にかかわらず,第7条第1項第3号に規定する者の勤務1時間当たりの報酬額は,30,000円を超えない範囲内において市長が別に定める。

(平成31条例38・追加)

(基本報酬以外の報酬)

第13条 基本報酬のほか,短時間勤務会計年度任用職員が,次の各号に掲げる勤務に従事した場合は,それぞれ当該各号に定める報酬を支給する。ただし,第7条第1項第3号に規定する者については,第1号の規定に定める報酬は支給しない。

(1) 著しく危険,不快,不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で報酬上特別の考慮を必要とし,かつ,勤務の特殊性を基本報酬で考慮することが適当でないと認められるものに従事した場合 特殊勤務報酬

(2) 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ,当該正規の勤務時間外に勤務した場合 時間外勤務報酬

(3) 休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられ,当該正規の勤務時間中に勤務した場合 休日勤務報酬

(4) 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した場合 夜間勤務報酬

(5) 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ,当該宿直勤務又は日直勤務に従事した場合 宿日直報酬

(平成31条例38・追加)

(基本報酬以外の報酬の支給方法)

第14条 前条各号に定める報酬は,月の初日から末日までの間を計算期間とし,当月分を翌月の基本報酬の支給日に支給する。

(平成31条例38・追加)

(給与条例の準用)

第15条 前条に規定するもののほか,基本報酬以外の報酬の額,支給方法等に関しては,藤沢市一般職員の給与に関する条例(昭和26年藤沢市条例第6号。以下「給与条例」という。)第10条第12条から第14条まで及び第16条の規定を準用する。この場合において,給与条例中「特殊勤務手当」とあるのは「特殊勤務報酬」と,「時間外勤務手当」とあるのは「時間外勤務報酬」と,「第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「藤沢市非常勤職員の報酬に関する条例(昭和31年藤沢市条例第36号)第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額」と,「育児短時間勤務職員等,再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」とあるのは「短時間勤務会計年度任用職員」と,「休日勤務手当」とあるのは「休日勤務報酬」と,「夜間勤務手当」とあるのは「夜間勤務報酬」と,「宿日直手当」とあるのは「宿日直報酬」とする。

(平成31条例38・追加)

(休職者等の報酬)

第16条 休職にされた短時間勤務会計年度任用職員に対する報酬は,次に定めるところにより支給する。

(1) 短時間勤務会計年度任用職員が公務上の傷病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による傷病により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間中これに基本報酬(第8条に規定する報酬を含む。)の全額を支給する。

(2) 短時間勤務会計年度任用職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間中これに基本報酬の100分の60を支給する。

2 地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた短時間勤務会計年度任用職員には,その許可が効力を有する間は,いかなる報酬その他の給与も支給しない。

(平成31条例38・追加)

(報酬の口座振込み)

第17条 報酬は,短時間勤務会計年度任用職員の申出により,口座振込みの方法により支払うことができる。

(平成31条例38・追加)

(報酬からの控除)

第18条 市長は,短時間勤務会計年度任用職員に報酬を支給する際,次に掲げるものをその報酬から控除することができる。

(1) 藤沢市職員福利厚生会(以下この条において「厚生会」という。)の会費

(2) 厚生会の団体取扱契約に係る生命保険等の保険料及び積立金

(3) 厚生会の行う福利厚生事業に係るあつせん事業負担金

(4) 市長が別に定める金融機関への預貯金並びに貸付金に係る返済金及び利息

(5) 職員団体の団体費及び当該団体の取り扱う生命共済等に係る掛金

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要があると認めるもの

(平成31条例38・追加)

(通勤に係る費用弁償)

第19条 次に掲げる短時間勤務会計年度任用職員には,費用弁償として通勤費用を支給する。

(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする者(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である者以外の者であつて,交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げるものを除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で市長が認めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする者(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である者以外の者であつて,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げるものを除く。)

(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し,かつ,自動車等を使用することを常例とする者(交通機関を利用し,又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である者以外の者であつて,交通機関を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 前項各号に規定する通勤することが著しく困難である短時間勤務会計年度任用職員とは,地方公務員災害補償法第29条第2項に規定する障害等級に該当する程度の身体障がいのため歩行することが著しく困難な職員であつて,交通機関を利用し,又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものをいう。

3 第1項各号のいずれかに該当する者(第7条第1項各号に規定する者を除く。)の通勤費用の額は,給与条例第9条の規定を準用する。この場合において,同条中「通勤手当」とあるのは「通勤費用」と,「育児短時間勤務職員等,再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」とあるのは「短時間勤務会計年度任用職員」とする。

4 第7条第1項ただし書各号に規定する者の通勤費用の額は,次の各号に掲げる者の区分に応じ,1月につき,当該各号に定める額とする。

(1) 第1項第1号に掲げる者 運賃,時間,距離等の事情に照らし,最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算出した1日の運賃の実費に,当該月に通勤した実日数を乗じて得た額(定期券を発行している交通機関等を利用する区間において,当該額が1月の定期券の価額を上回る場合は,当該定期券の価額)

(2) 第1項第2号に掲げる者 次表に掲げる区分に応じた額に当該月に通勤した実日数(実日数が20日を超える場合は,20日)を乗じて得た額

区分

自転車以外の交通用具を主として使用する場合

自転車を主として使用する場合

日額

日額

自動車等の使用距離(以下この項において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である者

100円

115円

使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である者

210円

225円

使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である者

355円

370円

使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である者

500円

515円

使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である者

645円

660円

使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である者

790円

805円

使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である者

935円

950円

使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である者

1,080円

1,095円

使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である者

1,220円

1,235円

使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である者

1,310円

1,325円

使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である者

1,400円

1,415円

使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である者

1,490円

1,505円

使用距離が片道60キロメートル以上である者

1,580円

1,595円

備考 平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあつては,表の額に100分の50を乗じて得た額を減じた額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)とする。

(3) 第1項第3号に掲げる者 運賃の実費及び使用距離の区分に応じ,前2号に定める額のいずれかのものの合計額

5 第1項第2項及び前項に規定するもののほか,第7条第1項各号に規定する者の通勤費用に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成22条例25・追加,平成26条例26・平成29条例30・平成30条例35・一部改正,平成31条例38・旧第7条繰下・一部改正)

(公務旅行に係る費用弁償)

第20条 公務のため旅行する短時間勤務会計年度任用職員に対し,費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の旅費の額及び支給方法は,旅費条例の一般職の職員に関する規定を準用する。

(平成31条例38・追加)

(期末手当)

第21条 期末手当は,6月1日及び12月1日(この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する第7条第1項第2号又は第3号に該当する者以外の短時間勤務会計年度任用職員(一会計年度における地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(第7条第1項第2号又は第3号に該当する者を除く。)としての任期が6月以上ある者に限る。)に対して支給する。これらの基準日前1月以内に退職し,若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し,又は死亡した短時間勤務会計年度任用職員(市長が定める者を除く。)についても,同様とする。

2 期末手当の額は,期末手当基礎額(それぞれの基準日現在(退職し,若しくは失職し,又は死亡した短時間勤務会計年度任用職員にあつては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日現在)における基本報酬をいう。)に100分の127.5を乗じて得た額に,基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6月 100分の100

(2) 5月以上6月未満 100分の90

(3) 4月以上5月未満 100分の80

(4) 3月以上4月未満 100分の65

(5) 2月以上3月未満 100分の50

(6) 1月以上2月未満 100分の35

(7) 1月未満 100分の20

3 基準日において,一会計年度における地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(第7条第1項第2号又は第3号に該当する者を除く。)としての任期が6月以上ある者のうち,第7条第1項第1号又は第4号に該当するものに対する前項の規定の適用については,同項中「それぞれの基準日現在(退職し,若しくは失職し,又は死亡した短時間勤務会計年度任用職員にあつては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日現在)における基本報酬」とあるのは「それぞれその基準日(退職し,若しくは失職し,又は死亡した職員にあつては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日)以前6月以内の在職期間における基本報酬の1月当たりの平均額」とする。

4 休職にされ,又は専従許可を受けた短時間勤務会計年度任用職員に対する期末手当の支給については,第16条の規定を準用する。

5 前各項に定めるもののほか,期末手当の支給方法,支給制限,在職期間の算定等に関しては,給与条例の規定を準用する。

(平成31条例38・追加,令和2条例23・一部改正)

第4章 雑則

(平成31条例38・追加)

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成31条例38・追加)

附 則 抄

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和31年9月1日から適用する。

2 この条例施行の際現に在職する教育委員会委員の報酬については昭和31年9月30日までなお従前の例による。

3 藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年藤沢市条例第26号)の公布の日から平成27年3月31日までの間における第7条第3項の規定の適用については,同項中「藤沢市一般職員の給与に関する条例」とあるのは「藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年藤沢市条例第26号)による改正前の藤沢市一般職員の給与に関する条例」とする。

(平成26条例26・追加,平成27条例28・旧第4項繰上)

4 藤沢市議会議員等報酬額費用弁償額および支給条例(昭和22年8月制定)および選挙長,選挙立会人,開票管理者,開票立会人,投票管理者,投票立会人の報酬額,費用弁償額および支給条例(昭和28年3月藤沢市条例第19号)は,廃止する。

(平成10条例11・旧第4項繰下,平成14条例22・旧第5項繰上,平成26条例26・旧第4項繰下,平成27条例28・旧第5項繰上)

7 藤沢市固定資産評価審査委員会委員の手当および費用弁償支給条例(昭和26年9月藤沢市条例第38号)は,廃止する。

(平成10条例11・旧第7項繰下,平成14条例22・旧第8項繰上,平成26条例26・旧第7項繰下,平成31条例38・旧第8項繰上)

附 則(昭和32年条例第20号)

この条例は,昭和32年7月20日から施行する。

付 則(昭和32年条例第28号)

この条例は,昭和32年10月1日から施行する。ただし,別表の第1号から第3号までに掲げる者の報酬については,昭和32年4月1日から適用する。

付 則(昭和33年条例第6号)

この条例は,昭和33年10月1日から施行する。

付 則(昭和35年条例第1号)

(施行期日)

この条例は,昭和35年4月1日から施行する。

付 則(昭和36年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和35年10月1日から適用する。ただし,第3条の別表中第11号から第16号に掲げる者の報酬については,昭和36年1月1日から適用する。

(給与等の内払い)

2 この条例の施行前に藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例,藤沢市教育長の給与等に関する条例,藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例および藤沢市実費弁償条例の規定に基づいて,すでに支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの給料,報酬,手当等(以下「給料等」という。)は,改正後の藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例等の規定による給料等の内払いとみなす。

付 則(昭和37年条例第20号)

この条例は,昭和37年4月1日から施行する。

付 則(昭和38年条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和38年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和38年4月1日から適用する。

(給料等の内払い)

2 この条例施行前に改正前の藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例,藤沢市教育長の給与等に関する条例,藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例および藤沢市実費弁償条例の規定に基づいて,すでに支払われた昭和38年4月1日からこの条例施行の日までの給料,報酬および実費弁償等(以下「給料等」という。)は,改正後の条例の規定による給料等の内払いとみなす。

(昭和43条例23・旧第4項繰上)

付 則(昭和39年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例(以下「新条例」という。)は,公布の日から施行し,昭和38年10月1日から適用する。ただし,第1条中第16条から第21条までの改正規定,第2条中付則第20項の改正規定,第3条および第4条の規定は,昭和39年4月1日から施行する。

付 則(昭和39年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和39年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例施行前に,改正前の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例および藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づき,すでに支払われた昭和39年4月1日から,この条例施行の日までの間の給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和40年条例第42号)

この条例は,昭和40年4月1日から施行する。

付 則(昭和41年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条中第23条の改正規定以外の改正規定,第3条,第4条および第5条ならびに付則第7項から第9項までの規定は,昭和41年4月1日から施行する。

付 則(昭和41年条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和41年9月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

3 この条例の施行前に改正前の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例,藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例および藤沢市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて,すでに支払われた昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの報酬および給与(以下「報酬等」という。)は,改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

(昭和43条例23・旧第4項繰下,平4条例7・旧第5項繰上)

付 則(昭和43年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

付 則(昭和43年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和43年9月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

3 この条例の施行前に改正前の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例,藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例および藤沢市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて,すでに支払われた昭和43年9月1日からこの条例の施行日の前日までの間の報酬および給料は,改正後の条例の規定による報酬および給料の内払いとみなす。

付 則(昭和45年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和45年6月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

3 この条例の施行前に改正前の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例,藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例および藤沢市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて,すでに支払われた昭和45年6月1日から,この条例の施行日の前日までの報酬および給与は,改正後の条例の規定による報酬および給与の内払いとみなす。

付 則(昭和46年条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和47年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和47年7月1日から施行する。

付 則(昭和47年条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和47年8月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

2 この条例の施行前に,改正前の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例,藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例,藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例および藤沢市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて,すでに支払われた昭和47年8月1日からこの条例の施行日の前日までの報酬および給与は,改正後の条例の規定による報酬および給与の内払いとみなす。

付 則(昭和48年条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和48年11月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

2 この条例の施行前に,改正前の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例,藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例,藤沢市教育長の給与等に関する条例および藤沢市消防団に関する条例の規定に基づいて,すでに支払われた昭和48年11月1日からこの条例の施行日の前日までの報酬および給与は,改正後の条例の規定による報酬および給与の内払いとみなす。

付 則(昭和49年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和49年10月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

2 この条例の施行前に,改正前の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例,藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例,藤沢市教育長の給与等に関する条例及び藤沢市消防団に関する条例の規定に基づいて,すでに支払われた昭和49年10月1日(ただし,改正前の藤沢市消防団に関する条例別表第1の規定については,昭和49年4月1日)からこの条例の施行日の前日までの報酬及び給与は,改正後の条例の規定による報酬及び給与の内払いとみなす。

付 則(昭和50年条例第30号)

この条例は,昭和50年4月1日から施行する。

付 則(昭和52年条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和52年1月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

2 この条例の施行前に,改正前の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例,藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例,藤沢市教育長の給与等に関する条例及び藤沢市消防団に関する条例の規定に基づいて,既に支払われた昭和52年1月1日(改正前の藤沢市消防団に関する条例別表第1の規定については,昭和51年4月1日)からこの条例の施行の日の前日までの報酬及び給与は,改正後の条例の規定による報酬及び給与の内払いとみなす。

付 則(昭和54年条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和54年8月1日から適用する。ただし,第1条中第2条第2項の改正規定は,昭和54年4月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

2 この条例の施行前に,改正前の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例,藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び藤沢市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて,既に支払われた昭和54年8月1日(改正前の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例第2条第2項の規定については,昭和54年4月1日)からこの条例の施行の日の前日までの報酬及び給与は,改正前の条例の規定による報酬及び給与の内払いとみなす。

付 則(昭和55年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用期日)

2 第1条中第8条第1項の改正規定を除き,第1条の規定による改正後の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定,第2条の規定による改正後の藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の藤沢市教育長の給与等に関する条例の規定は,昭和55年10月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

3 この条例の施行の日前に,改正前の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例,藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び藤沢市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて,既に支払われた昭和55年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの報酬及び給与は,改正後の当該各条例の規定による報酬及び給与の内払いとみなす。

付 則(昭和56年条例第8号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例,藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び藤沢市教育長の給与等に関する条例の規定は,昭和56年7月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

2 この条例の施行の日前に,改正前の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例,藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び藤沢市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて,既に支払われた昭和56年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの報酬及び給与は,改正後の当該各条例の規定による報酬及び給与の内払いとみなす。

付 則(昭和56年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和56年10月1日から施行する。

付 則(昭和57年条例第3号)

この条例は,昭和57年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第24号)

この条例は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第6号)

この条例は,昭和61年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第9号)

この条例は,昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第19号)

この条例は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第7号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第9号)

この条例は,平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,平成8年6月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第11号)

この条例は,平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第5号)

この条例は,平成9年7月1日から施行する。ただし,第1条中藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例第1条,第3条,第4条及び第8条の改正規定並びに第2条中藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例第1条の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第11号)

この条例は,平成10年12月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の藤沢市農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例の規定は,同日以後その期日を告示される一般選挙から適用する。

附 則(平成14年条例第22号)

(施行日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月1日に在職する者に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月1日に在職する者に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例第8条第2項の規定及び第2条の規定による改正後の藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例第5条第2項の規定の適用については,これらの規定中「6月以内」とあるのは「3月以内」と,「

6月

100分の100

5月以上6月未満

100分の90

4月以上5月未満

100分の80

3月以上4月未満

100分の65

2月以上3月未満

100分の50

1月以上2月未満

100分の35

1月未満

100分の20

」とあるのは「

3月

100分の100

2月15日以上3月未満

100分の80

1月15日以上2月15日未満

100分の60

1月15日未満

100分の30

」とする。

附 則(平成15年条例第8号)

この条例は,平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第13号)

この条例は,平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第15号)

この条例は,平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第32号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第48号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第25号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第2号)

この条例は,平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第3号)

この条例は,平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条,第4条,第5条及び第7条の規定は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。ただし,第2条,第3条及び第5条の改正規定は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第3条に規定する新教育長が最初に任命された日から施行する。

附 則(平成28年条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条,第3条及び第5条から第7条までの規定は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条,第4条及び第5条の規定は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第30号)

この条例は,平成29年7月20日から施行する。

附 則(平成30年条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条,第5条及び第6条の規定は平成30年4月1日から,第3条の規定は平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(平成31条例1・一部改正)

(制度移行に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に一般職の職員(藤沢市職員定数条例(昭和24年藤沢市条例第33号)に規定する職員,地方公務員法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるもの及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員を除く。以下同じ。)又は非常勤の特別職職員(地方公務員法第3条第3項第3号に規定するものに限る。以下同じ。)として任用されていた者のうち,施行日に1年間の任期を定めて会計年度任用職員(第10条の規定による改正後の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例第7条第1項各号に規定する者を除く。第4項において同じ。)として任用される者で,その者が当該任用に対して受ける年間の報酬見込み額が施行日の前日において受けていた賃金又は報酬の勤務1時間当たりの額にその者の会計年度任用職員としての年間の勤務時間数を乗じて得た額(以下「平成31年度仮定年間報酬」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)の基本報酬は,令和7年3月31日までの間,第10条の規定による改正後の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例第7条第2項から第4項まで又は第12条に規定する基本報酬の額に,当該額と平成31年度仮定年間報酬を14.6(令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間は,14.6を超えない範囲内で別に定める数)で除して得た額との差額に相当する額を加算した額とする。

(平成31条例1・一部改正)

3 第10条の規定による改正後の藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例第7条第1項2号に規定する者の基本報酬には,前項の規定を準用する。この場合において,同項中「14.6」とあるのは「12」とする。

4 施行日の前日に一般職の職員又は非常勤の特別職職員として任用されていた者のうち,施行日に1年間の任期を定めて会計年度任用職員として任用される者(前2項に規定する職員を除く。)について,これらの項の規定による基本報酬を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは,当該職員には,規則の定めるところにより,同項の規定に準じて,基本報酬を支給する。

(委任)

5 附則前3項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則(平成31年条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条,第5条及び第6条の規定は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第1号)

この条例は,元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

附 則(令和元年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第41号)

この条例は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第23号)

この条例は,令和2年12月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平成15条例8・全改,平成15条例13・平成20条例11・平成27条例28・平成29条例30・一部改正,平成31条例38・旧別表・一部改正,令和元条例26・令和2条例41・一部改正)

職名

単位

報酬額

教育委員会委員

月額

170,400円

監査委員

識見を有する者のうちから選任された委員

月額

170,400円

議員のうちから選任された委員

月額

53,900円

監査専門委員

日額

16,100円

選挙管理委員会委員

委員長

月額

64,200円

委員

月額

51,300円

補充員

日額

14,300円

農業委員会委員

会長

月額

64,200円

会長代理

月額

51,300円

委員

月額

38,600円

農地利用最適化推進委員

月額

38,600円

公平委員会委員

委員長

日額

16,100円

委員

日額

12,600円

固定資産評価審査委員会委員

委員長

日額

16,100円

委員

日額

12,600円

建築審査会委員

会長

日額

16,100円

委員

日額

12,600円

国民健康保険運営協議会委員

会長

日額

16,100円

委員

日額

12,600円

投票所の投票管理者

日額

17,500円を超えない範囲内で藤沢市選挙管理委員会が定める額

期日前投票所の投票管理者

日額

15,500円を超えない範囲内で藤沢市選挙管理委員会が定める額

開票管理者

1回の選挙につき

17,500円

選挙長

日額

17,500円

投票所の投票立会人

日額

14,300円を超えない範囲内で藤沢市選挙管理委員会が定める額

期日前投票所の投票立会人

日額

12,700円を超えない範囲内で藤沢市選挙管理委員会が定める額

開票立会人

1回の選挙につき

14,300円

選挙立会人

1回の選挙につき

14,300円

別表第2(第7条関係)

(平成31条例38・追加,令和元条例26・一部改正)

行政職報酬表(1)

(単位 円)

号給

報酬月額

1

156,400

2

157,800

3

159,100

4

160,400

5

161,700

6

163,200

7

164,700

8

166,300

9

167,500

10

169,000

11

170,500

12

172,100

13

173,400

14

176,100

15

178,700

16

181,300

17

184,000

18

185,700

19

187,300

20

189,000

21

190,500

22

192,300

23

194,100

24

195,800

25

197,400

26

199,200

27

201,000

28

202,900

29

204,400

30

206,200

31

208,000

32

209,800

33

211,400

34

213,300

35

215,100

36

216,900

37

218,300

38

220,100

39

221,800

40

223,700

41

225,400

42

227,100

43

228,700

44

230,300

45

231,700

46

233,500

47

235,100

48

236,700

49

237,700

50

239,200

51

240,600

52

241,800

53

243,100

54

244,300

55

245,300

56

246,500

57

247,800

58

248,800

59

250,000

60

251,300

61

252,200

62

253,600

63

254,800

64

256,100

65

257,500

66

258,900

67

260,100

68

261,300

69

262,600

70

263,800

71

265,100

72

266,200

73

267,300

74

268,400

75

269,700

76

271,000

77

272,000

78

273,200

79

274,500

80

275,800

81

276,700

82

277,700

83

278,600

84

279,700

85

280,800

86

281,800

87

282,800

88

283,800

89

284,300

90

285,200

91

285,900

92

286,800

93

287,800

94

288,600

95

289,400

96

290,200

97

291,000

備考 藤沢市八ケ岳野外体験教室に勤務する者に対しては,その勤務の特殊性に基づき,報酬表に定める額に当該額に100分の5を乗じて得た額を加えた額を報酬表に定める額とする。

別表第3(第7条関係)

(平成31条例38・追加,令和元条例26・一部改正)

行政職報酬表(2)

(単位 円)

号給

報酬月額

1

147,500

2

148,600

3

149,800

4

150,900

5

152,100

6

153,200

7

154,300

8

155,400

9

156,400

10

157,800

11

159,100

12

160,400

13

161,700

14

163,200

15

164,700

16

166,300

17

167,500

18

169,000

19

170,500

20

172,100

21

173,400

22

176,100

23

178,700

24

181,300

25

184,000

26

185,700

27

187,300

28

189,000

29

190,500

30

192,300

31

194,100

32

195,800

33

197,400

34

198,800

35

200,300

36

201,800

37

203,200

38

204,500

39

205,700

40

207,000

41

208,300

42

209,600

43

210,900

44

212,300

45

213,400

46

214,700

47

216,000

48

217,300

49

218,400

50

219,500

51

220,500

52

221,600

53

222,800

54

223,800

55

224,700

56

225,700

57

226,000

58

226,800

59

227,600

60

228,300

61

229,000

62

230,000

63

230,800

64

231,600

65

232,400

66

233,100

67

234,000

68

235,000

69

235,700

70

236,300

71

236,800

72

237,500

73

238,300

74

238,900

75

239,500

76

240,000

77

240,700

78

241,400

79

242,100

80

242,700

81

243,200

82

243,900

83

244,600

84

245,300

85

245,900

86

246,600

87

247,300

88

248,000

89

248,500

90

249,000

91

249,300

92

249,700

93

250,000

別表第4(第7条関係)

(平成31条例38・追加,令和元条例26・一部改正)

医療職報酬表(1)

(単位 円)

号給

報酬月額

1

277,200

2

281,200

3

285,300

4

289,300

5

293,200

6

297,200

7

301,100

8

305,100

9

308,800

10

312,400

11

316,000

12

319,600

13

323,300

14

327,000

15

330,500

16

333,900

17

337,400

18

340,100

19

342,700

20

345,400

21

348,200

22

350,100

23

352,300

24

354,800

25

357,000

26

359,300

27

361,400

28

363,800

29

366,000

30

368,400

31

370,600

32

372,600

33

375,000

34

376,200

35

377,600

36

378,700

37

379,900

38

381,300

39

382,800

40

384,400

41

385,500

42

386,500

43

387,500

44

388,300

45

389,200

46

390,100

47

390,800

48

391,700

49

392,400

50

393,300

51

394,200

52

395,000

53

395,500

54

396,000

55

396,400

56

396,900

57

397,200

別表第5(第7条関係)

(平成31条例38・追加,令和元条例26・一部改正)

医療職報酬表(2)

(単位 円)

号給

報酬月額

1

179,100

2

180,900

3

182,800

4

184,700

5

186,500

6

188,000

7

189,500

8

191,000

9

192,700

10

194,000

11

195,500

12

196,900

13

198,400

14

199,600

15

200,900

16

202,300

17

203,700

18

205,100

19

206,400

20

207,800

21

208,900

22

210,200

23

211,500

24

212,900

25

215,600

26

217,200

27

218,900

28

220,600

29

221,900

30

223,500

31

224,900

32

226,400

33

227,800

34

229,200

35

230,500

36

231,800

37

233,200

38

234,600

39

236,100

40

237,500

41

238,500

42

239,800

43

240,800

44

242,000

45

243,400

46

244,700

47

245,800

48

247,100

49

248,400

50

249,400

51

250,600

52

251,700

53

252,900

54

254,200

55

255,500

56

256,700

57

258,300

58

259,700

59

260,900

60

262,100

61

263,300

62

264,600

63

265,900

64

267,000

65

267,800

66

269,100

67

270,400

68

271,700

69

272,700

70

273,900

71

275,200

72

276,500

73

277,300

74

278,400

75

279,300

76

280,400

77

281,400

78

282,400

79

283,600

80

284,700

81

285,300

82

286,000

83

286,500

84

287,300

85

288,100

別表第6(第7条関係)

(平成31条例38・追加,令和元条例26・一部改正)

医療職報酬表(3)

(単位 円)

号給

報酬月額

1

212,900

2

214,300

3

215,700

4

217,000

5

218,400

6

219,800

7

221,300

8

222,500

9

224,000

10

225,500

11

227,000

12

228,500

13

229,600

14

231,400

15

233,100

16

234,800

17

236,100

18

237,900

19

239,600

20

241,300

21

242,900

22

244,400

23

245,700

24

246,800

25

248,000

26

249,100

27

250,000

28

251,200

29

252,100

30

253,200

31

254,100

32

255,200

33

255,600

34

256,500

35

257,500

36

258,200

37

259,000

38

259,900

39

260,800

40

261,800

41

262,800

42

263,900

43

265,100

44

266,300

45

267,400

46

268,800

47

270,100

48

271,500

49

273,000

50

274,500

51

275,900

52

277,300

53

278,800

54

280,100

55

281,500

56

282,600

57

284,000

58

285,600

59

287,100

60

288,600

61

289,700

62

291,300

63

292,800

64

294,200

65

295,200

66

296,600

67

297,900

68

299,200

69

300,600

70

301,900

71

303,100

72

304,500

73

305,000

74

306,200

75

307,300

76

308,500

77

309,600

78

310,800

79

312,100

80

313,200

81

314,500

82

315,700

83

316,900

84

318,200

85

319,000

86

319,700

87

320,400

88

321,000

89

321,700

90

322,000

91

322,600

92

323,300

93

323,700

94

324,300

95

325,000

96

325,600

97

326,000

98

326,500

99

327,000

100

327,500

101

327,900

102

328,300

103

328,600

104

328,900

105

329,300

藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例

昭和31年9月20日 条例第36号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7類 与/第1章 報酬、費用弁償、旅費/第1節 報酬、費用弁償
沿革情報
昭和31年9月20日 条例第36号
昭和32年7月1日 条例第20号
昭和32年10月1日 条例第28号
昭和33年9月30日 条例第6号
昭和35年4月1日 条例第1号
昭和36年1月31日 条例第23号
昭和37年3月31日 条例第20号
昭和38年7月1日 条例第1号
昭和38年7月6日 条例第11号
昭和39年3月13日 条例第36号
昭和39年9月24日 条例第18号
昭和40年3月30日 条例第42号
昭和41年3月14日 条例第22号
昭和41年9月30日 条例第14号
昭和43年3月16日 条例第23号
昭和43年9月27日 条例第18号
昭和45年7月1日 条例第5号
昭和46年6月26日 条例第5号
昭和47年6月30日 条例第3号
昭和47年10月4日 条例第16号
昭和48年12月24日 条例第19号
昭和49年12月20日 条例第21号
昭和50年3月28日 条例第30号
昭和52年3月16日 条例第32号
昭和54年9月25日 条例第7号
昭和55年12月19日 条例第10号
昭和56年9月22日 条例第8号
昭和56年9月22日 条例第9号
昭和57年6月29日 条例第3号
昭和60年3月28日 条例第24号
昭和61年6月25日 条例第6号
昭和63年9月29日 条例第9号
平成2年3月29日 条例第19号
平成3年12月4日 条例第12号
平成4年6月12日 条例第7号
平成4年6月18日 条例第9号
平成6年12月20日 条例第29号
平成7年6月23日 条例第11号
平成9年3月31日 条例第32号
平成9年6月23日 条例第5号
平成10年11月30日 条例第11号
平成10年12月14日 条例第12号
平成14年12月18日 条例第22号
平成15年9月19日 条例第8号
平成15年11月28日 条例第13号
平成15年11月28日 条例第15号
平成16年3月26日 条例第32号
平成17年3月24日 条例第48号
平成20年9月16日 条例第11号
平成22年3月31日 条例第25号
平成23年6月28日 条例第2号
平成25年6月27日 条例第3号
平成26年12月22日 条例第26号
平成27年2月25日 条例第28号
平成28年3月25日 条例第40号
平成28年12月22日 条例第14号
平成29年3月9日 条例第22号
平成29年3月31日 条例第30号
平成30年3月9日 条例第35号
平成31年3月15日 条例第38号
平成31年3月15日 条例第40号
平成31年4月12日 条例第1号
令和元年12月20日 条例第26号
令和2年3月31日 条例第41号
令和2年11月30日 条例第23号