○藤沢市職員の旅費に関する条例

昭和56年9月22日

条例第9号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき,公務のため旅行する職員に対し支給する旅費について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 常勤の特別職職員及び一般職の職員をいう。

(2) 出張 職員が公務のため一時その勤務場所を離れて旅行することをいう。

(3) 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務場所に旅行し,又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧勤務場所から新勤務場所に旅行することをいう。

(4) 内国旅行 本邦(本州,北海道,四国,九州及び規則で定めるこれらに附属する島の領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。

(5) 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。

(6) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。),子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいう。

(7) 遺族 職員の配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

(平成3条例19・平成4条例8・平成13条例29・平成27条例35・一部改正)

(旅費の支給)

第3条 職員が出張した場合には,当該職員に対し,旅費を支給する。

2 職員が出張中に退職,解職,免職,失職又は休職(以下「退職等」という。)となつた場合には,当該職員に対し,旅費を支給する。ただし,当該退職等が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項若しくは第29条第1項の規定又はこれらに準ずる理由によるものである場合には,この限りでない。

3 職員が出張のための内国旅行中又は外国旅行中に死亡した場合には,当該職員の遺族に対し,旅費を支給する。

4 前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に旅行命令を取消され,又は死亡した場合において,当該旅行のため既に支出した金額があるときは,当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

5 第1項第2項及び第3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が,旅行中交通機関の事故,天災その他本人の責めに帰することができない事情により資金前渡,概算払い又は前金払いを受けた旅費額の全部又は一部を喪失した場合には,その喪失した旅費額の全部又は一部を旅費として支給することができる。

第4条 旅費は,資金前渡,概算払又は前金払による場合のほか,その月分を取りまとめ,翌月20日までに支給する。

(平成11条例37・一部改正)

(旅費の種類)

第5条 旅費の種類は,鉄道賃,船賃,航空賃,車賃,日当,宿泊料,移転料,着後手当,扶養親族移転料,食卓料,支度料,旅行雑費及び死亡手当とする。

2 鉄道賃は,鉄道旅行について,路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は,水路旅行について,路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は,航空旅行について,路程に応じ旅客運賃により支給する。

5 車賃は,陸路旅行(鉄道旅行を除く。以下同じ。)について,路程に応じ旅客運賃又は実費額により支給する。

6 日当は,旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7 宿泊料は,旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8 移転料は,藤沢市八ケ岳野外体験教室への赴任(同施設からの赴任を含む。以下同じ。)に伴う住所又は居所の移転について,定額により支給する。

9 着後手当は,藤沢市八ケ岳野外体験教室への赴任に伴う住所又は居所の移転について,定額により支給する。

10 扶養親族移転料は,藤沢市八ケ岳野外体験教室への赴任に伴う扶養親族の移転について,支給する。

11 食卓料は,外国旅行について,水路旅行及び航空旅行の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

12 支度料は,外国旅行について,定額により支給する。

13 旅行雑費は,外国旅行に伴う雑費について,実費額により支給する。

14 死亡手当は,第3条第3項の外国旅行中の死亡の場合について,定額により支給する。

(平成3条例19・一部改正)

(旅費の計算)

第6条 旅費は,最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には,その現によつた経路及び方法によつて計算する。

第7条 旅費の計算上の旅行日数は,旅行のために現に要した日数による。ただし,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか,鉄道旅行にあつては400キロメートル,水路旅行にあつては200キロメートル,陸路旅行にあつては50キロメートルにつき1日の割合をもつて通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは,これを1日とする。

第2章 内国旅行の旅費

(鉄道賃)

第8条 鉄道賃の額は,旅客運賃のほか,次の各号に規定する急行料金及び座席指定料金による。

(1) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には,急行料金

(2) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には,前号に規定する急行料金のほか,座席指定料金

2 急行料金は,急行列車を運行する線路による旅行で片道乗車区間が100キロメートル以上のものに限り,支給する。ただし,片道乗車区間が100キロメートル未満であつても,片道乗車区間は100キロメートル以上の急行列車との乗り継ぎを要する線路による旅行で当該線路の片道乗車区間が50キロメートル以上のものである場合には,当該線路に係る急行料金も支給する。

(昭和60条例25・昭和62条例21・一部改正)

(船賃)

第9条 船賃の額は,次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃,さん橋賃及び通行税を含む。以下この条において「運賃」という。)及び急行料金等による。

(1) 運賃の等級を3以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には,最上級の直近下位の級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には,下級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には,その乗船に要する運賃

(4) 急行料金等を徴する船舶による旅行の場合には,前3号に規定する運賃のほか,その料金

(航空賃)

第10条 航空賃の額は,現に支払つた旅客運賃(通行税を含む。)による。

(車賃)

第11条 車賃の額は,現に支払つた旅客運賃による。

(平成27条例35・一部改正)

(日当)

第12条 日当の額は,別表第1の定額による。

2 前項の規定にかかわらず,神奈川県外の旅行で宿泊を伴わないもの及び神奈川県内の旅行(次項に規定する地域の旅行を除く。)の場合の日当の額は,前項の定額を超えない範囲内において規則で定める額とする。

3 第5条第6項の規定にかかわらず,規則で定める地域の旅行の場合には,日当を支給しない。

(平成11条例37・一部改正)

(宿泊料)

第13条 宿泊料の額は,別表第1の定額による。

(移転料)

第14条 移転料の額は,次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には,152,000円

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には,前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないがその後に扶養親族を移転する場合には,前号に規定する額に相当する額

2 前項第3号の場合において,扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは,同号の額は,扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

(平成3条例19・追加)

(着後手当)

第15条 着後手当の額は,別表第1の日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額による。ただし,赴任者が新在勤地に到着後直ちに職員住宅又は自宅に入居する場合には,別表第1の日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額による。

(平成3条例19・追加)

(扶養親族移転料)

第16条 扶養親族移転料の額は,次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には,赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに,その移転の際における年齢に従い,次に規定する額の合計額

 12歳以上の者については,その移転の際における職員相当の鉄道賃及び車賃の全額並びに日当,宿泊料及び着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者については,に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については,その移転の際における職員相当の日当,宿泊料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし,6歳未満の者を3人以上随伴するときは,2人を超える者ごとに,その移転の際における職員相当の鉄道賃の2分の1に相当する額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか,第14条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には,扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし,前号の規定により支給することができる額に相当する額を超えることができない。

2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては,扶養親族移転料の額の計算については,その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして,前項の規定を適用する。

(平成3条例19・追加)

(退職等となつた者の旅費)

第17条 第3条第2項の規定により支給する内国旅行の旅費は,退職等の通達を受けた日にいた地から旧勤務場所までの前職相当の旅費とする。

(平成3条例19・旧第14条繰下)

(遺族の旅費)

第18条 第3条第3項の内国旅行中の死亡の場合に支給する旅費は,遺族の居住地から職員が死亡した地までの往復に要する当該職員の前職相当の旅費とする。

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は,第2条第5号に掲げる順序により,同順位の者がある場合には,年長の者を先にする。

(平成3条例19・旧第15条繰下)

第3章 外国旅行の旅費

(鉄道賃)

第19条 鉄道賃の額は,次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。),急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(1) 運賃の等級を3以上の階級に区分する線路による旅行の場合には,最上級の直近下位の級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には,上級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には,その乗車に要する運賃

(4) 公務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には,前3号に規定する運賃のほか,現に支払つた急行料金又は寝台料金

(平成3条例19・旧第16条繰下)

(船賃)

第20条 船賃の額は,次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には,最上級の運賃とし,最上級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には,次に規定する運賃

 最上級の運賃を3以上に区分する場合には,その最上級の直近下位の級の運賃

 最上級の運賃を2に区分する場合には,その下級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には,その乗船に要する運賃

(3) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には,前2号に規定する運賃のほか,現に支払つた寝台料金

(平成3条例19・旧第17条繰下)

(航空賃)

第21条 航空賃の額は,次の各号に規定する旅客運賃(通行税を含む。以下この条において「運賃」という。)による。

(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には,最上級の直近下位の級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には,航空路の利用に要する運賃

(平成3条例19・旧第18条繰下)

(車賃)

第22条 車賃の額は,実費額による。

(平成3条例19・旧第19条繰下)

(日当)

第23条 日当の額は,別表第2の定額による。

(平成3条例19・旧第20条繰下)

(宿泊料)

第24条 宿泊料の額は,別表第2の定額による。

2 第19条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は,前項の規定にかかわらず,同項の定額の10分の7に相当する額による。

(平成3条例19・旧第21条繰下)

(食卓料)

第25条 食卓料の額は,別表第2の定額による。

2 食卓料は,船賃又は航空賃のほかに別に食費を要する場合に限り,支給する。

(平成3条例19・旧第22条繰下)

(支度料)

第26条 支度料の額は,別表第2の定額による。

(平成3条例19・旧第23条繰下)

(旅行雑費)

第27条 旅行雑費の額は,旅行者の予防注射料,旅券の交付手数料及び査証手数料,外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。

(平成3条例19・旧第24条繰下)

(死亡手当)

第28条 死亡手当の額は,別表第2の定額による。ただし,職員の死亡地が本邦内である場合の死亡手当の額は,第18条第1項の規定に準じて計算した旅費の額とする。

2 第18条第2項の規定は,前項に規定する死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

(平成3条例19・旧第25条繰下)

(退職等となつた者の旅費)

第29条 第3条第2項の規定により支給する外国旅行の旅費は,退職等の通達を受けた日にいた地から旧勤務場所までの前職相当の旅費とする。

(平成3条例19・旧第26条繰下)

(本邦通過の場合の旅費)

第30条 外国旅行中本邦を通過する場合には,その本邦内の旅行について支給する旅費は,前章に規定するところによる。ただし,外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し,又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については,この章に規定するところによる。

(平成3条例19・旧第27条繰下)

第4章 雑則

(旅費の調整)

第31条 旅行者が公用の交通機関,宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例に規定する旅費の全部又は一部を必要としない場合には,規則で定めるところにより,その必要としない全部又は一部の旅費を支給しない。

2 旅行者がこの条例に規定する旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には,規則で定める旅費を支給する。

(平成3条例19・旧第28条繰下)

(退職者の旅行)

第32条 市の依頼により,既に退職した者が事務引継ぎ又は残務整理のため旅行したときは,藤沢市実費弁償条例(昭和31年9月藤沢市条例第37号)の適用がある場合を除くほか,前職相当の旅費を支給する。

(平成3条例19・旧第29条繰下)

(遠隔地からの赴任旅行)

第33条 職員として新たに採用された者が遠隔地から赴任した場合には,規則で定める基準により旅費を支給する。

(平成3条例19・旧第30条繰下)

(委任)

第34条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

(平成3条例19・旧第31条繰下)

付 則

(施行期日)

1 この条例は,昭和56年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の藤沢市職員の旅費に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

(藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正)

3 藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例(昭和31年9月藤沢市条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(藤沢市実費弁償条例の一部改正)

4 藤沢市実費弁償条例(昭和31年9月藤沢市条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(藤沢市指導主事に充てた教員の給与等に関する条例の一部改正)

5 藤沢市指導主事に充てた教員の給与等に関する条例(昭和37年3月藤沢市条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(藤沢市消防団に関する条例の一部改正)

6 藤沢市消防団に関する条例(昭和35年4月藤沢市条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(昭和60年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の藤沢市職員の旅費に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

附 則(昭和62年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条による改正後の藤沢市職員の旅費に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第19号)

この条例は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第8号)

この条例は,平成4年7月10日から施行する。

附 則(平成11年条例第37号)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。ただし,第4条の改正規定(「翌月10日」を「翌月20日」に改める部分を除く。)は,公布の日から施行する。

2 改正後の第12条の規定は,この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により旧教育長がなお従前の例により在職する間は,改正前の第2条第1号の規定は,なおその効力を有する。

別表第1

区分

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

特別職の職員

2,300円

14,000円

一般職の職員

2,000円

13,000円

別表第2

区分

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

支度料

死亡手当

特別職の職員

4,200円

14,000円

5,600円

70,000円

520,000円

一般職の職員

3,800円

13,000円

5,100円

63,000円

490,000円

藤沢市職員の旅費に関する条例

昭和56年9月22日 条例第9号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7類 与/第1章 報酬、費用弁償、旅費/第2節
沿革情報
昭和56年9月22日 条例第9号
昭和60年3月28日 条例第25号
昭和62年3月11日 条例第21号
平成3年12月20日 条例第19号
平成4年6月18日 条例第8号
平成11年12月28日 条例第37号
平成13年3月6日 条例第29号
平成27年3月10日 条例第35号