○藤沢市自動車管理規則

昭和54年3月31日

規則第47号

藤沢市自動車等管理規則(昭和38年3月藤沢市規則第48号)の全部を次のように改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 安全運転(第4条―第8条)

第3章 使用管理(第9条―第21条)

第4章 点検整備(第22条―第26条)

第5章 雑則(第27条―第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,この市が所有する自動車の運行の安全及び効率的な運用を図るため,その管理について必要な事項を定めるものとする。

(昭和62規則28・平成20規則16・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 共用自動車 管財課に配置して共同使用する自動車で管財課に配属された自動車運転員が運転するものをいう。

(2) 貸出自動車 管財課に配置して共同使用する自動車で管財課に配属された自動車運転員以外の職員が自ら運転するものをいう。

(3) 専用自動車 業務の執行上特定の課等に配置する自動車及び原動機付自転車で,当該課等において専用するものをいう。

(昭和62規則28・全改,平成19規則64・平成20規則16・一部改正)

(自動車の管理)

第3条 自動車の管理は,自動車管理責任者が行うものとする。

2 前項の自動車管理責任者は,当該自動車が配置されている課等の長をもつて充てる。

(平成19規則64・全改,平成20規則16・旧第4条繰上・一部改正)

第2章 安全運転

(安全運転の励行)

第4条 自動車を運転するときは,常に道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「道交法」という。)その他の交通法令を遵守し,安全運転に努めなければならない。

(昭和62規則28・一部改正,平成20規則16・旧第5条繰上・一部改正)

(安全運転管理者等の設置)

第5条 道交法第74条の3第1項及び第4項の規定に基づき,次のとおり安全運転管理者及び副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)を置く。

安全運転管理者

副安全運転管理者

充てる職

管理部局

充てる職

管理部局

管財課長

市長部局(環境事業センター,石名坂環境事業所及び北部環境事業所を除く。),行政委員会事務局

管財課長が指名する者

総務部,企画政策部,財務部,防災安全部,環境部,経済部,市民病院,議会事務局,監査事務局,選挙管理委員会事務局,農業委員会事務局

市民自治推進課長

市民自治部

福祉健康総務課長

福祉健康部(保健所を除く。),生涯学習部

地域保健課長

保健所

建設総務課長

計画建築部

都市整備課長

都市整備部

道路河川総務課長

道路河川部,下水道部

教育総務課長

教育部,教育機関,子ども青少年部

環境事業センター長

環境事業センター,石名坂環境事業所,北部環境事業所

環境事業センター長が指名する者

環境事業センター,石名坂環境事業所,北部環境事業所

警防課長

消防局,消防団

警防課主幹

消防局,消防団

南消防署長

南消防署(道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「道交法施行規則」という。)第9条の8第1項に規定する台数以上の自動車を使用する出張所(以下単に「出張所」という。)を除く。)

南消防署副署長

南消防署(出張所を除く。)

南消防署長が指名する者

南消防署に置かれた出張所

北消防署長

北消防署(出張所を除く。)

北消防署副署長

北消防署(出張所を除く。)

北消防署長が指名する者

北消防署に置かれた出張所

2 安全運転管理者等の職務は,道交法及び道交法施行規則の定めるところによる。

3 安全運転管理者等に係る連絡,調整等は,管財課長が行う。

(昭和35規則14・昭和57規則14・昭和59規則19・昭和59規則35・昭和61規則42・昭和63規則45・平成元規則49・平成5規則48・平成7規則56・平成9規則81・平成10規則57・平成12規則83・平成15規則46・平成19規則64・平成20規則73・一部改正,平成20規則16・旧第6条繰上・一部改正,平成21規則75・平成22規則83・平成25規則7・平成29規則11・一部改正)

(自動車管理責任者の職務)

第6条 自動車管理責任者は,自動車の管理等について次に掲げる職務を行う。

(1) 安全運転管理者等との連絡を密にし,安全運転管理者等の指示事項を配置された自動車を運転する職員に対して周知し,常に適切な指導監督を行うこと。

(2) 配置された自動車の点検,職員の運転免許証(道交法第92条第1項に規定する運転免許証をいう。)の携帯状況の確認その他の安全運転を確保するために必要な措置を講ずること。

(3) 運転状況等を常に管理し,その状況を安全運転管理者等に報告すること。

(4) 配置された自動車の鍵の保管場所を定め,盗難防止に努めること。

(平成19規則64・一部改正,平成20規則16・旧第7条繰上・一部改正)

(安全運転の推進)

第7条 安全運転管理者等,自動車管理責任者及び自動車の運転者は,相互の連携を図り,安全運転の推進に努めなければならない。

(平成20規則16・旧第8条繰上・一部改正)

(会議)

第8条 安全運転管理者等は,安全運転の推進のため必要に応じて会議を開くことができる。

2 前項の会議は,管財課長が招集するものとする。

3 管財課長は,前項の規定により会議を招集したときは,当該会議の議事その他の会務を総理する。

(昭和55規則14・昭和57規則14・一部改正,平成20規則16・旧第9条繰上・一部改正)

第3章 使用管理

(自動車使用の原則)

第9条 職員は,自動車を使用するときは,安全運転を励行するとともに,次に掲げる事項に従い最も効率的かつ経済的に自動車を使用しなければならない。

(1) 道交法その他の交通法令を遵守すること。

(2) 自動車管理責任者の指示を遵守すること。

(3) 自動車の使用について,許可又は指示を受けた用途以外の用途に使用しないこと。

(4) 公務以外の用途に使用しないこと。

2 自動車管理責任者は,自動車を使用する場合において,配置された自動車に不足が生じたときは,他の自動車管理責任者と相互に協力し,その円滑な運用に努めるものとする。

(昭和59規則35・平成19規則64・一部改正,平成20規則16・旧第10条繰上・一部改正)

(運転者の使用管理義務)

第10条 運転者は,自動車の運転を行う場合は,次に定める事項を実行しなければならない。

(1) 運転を行つて帰庁したときは,その都度自動車管理責任者に報告すること。

(2) 共用自動車又は専用自動車(軽自動車及び原動機付自転車(以下「軽自動車等」という。)を除く。)を運転する者は,自動車運転日報にその日の運転状況を記載し,その翌日(その日が勤務を要しない日のときは,同日後最初に到来する勤務を要する日とする。)に当該共用自動車又は専用自動車を管理する自動車管理責任者に提出すること。

(3) 軽自動車等を運転する者は,運転日誌に必要事項を記入し,当該軽自動車等を管理する自動車管理責任者の許可を受けて運転すること。

(4) 自動車は,定められた車庫に格納し,又は保管場所に駐車するとともに,自動車の鍵は,当該自動車を管理する自動車管理責任者が定める方法により保管し,盗難又は火災の予防に努めること。

(昭和55規則14・昭和59規則35・昭和62規則28・一部改正,平成20規則16・旧第11条繰上・一部改正)

(自動車の使用基準)

第11条 共用自動車は,次の各号のいずれかに該当する場合に限り使用することができる。

(1) 公共交通機関を利用することにより,著しく不便を生ずる場合

(2) 目的地が交通の不便な場所である場合

(3) 来訪者の接遇のため必要がある場合

(4) 前3号に掲げるもののほか,共用自動車を管理する自動車管理責任者が必要と認めた場合

2 共用自動車を使用することができる区域の範囲は,原則として神奈川県に隣接する都県の区域内までとする。

3 共用自動車を往復で使用する場合において,その目的地における駐車が著しく長時間となることが明らかなときは,原則として共用自動車の当該目的地における駐車待ちはしないこととする。

4 軽自動車等を使用することができる区域の範囲は,この市の区域内とする。ただし,あらかじめ当該軽自動車等を管理する自動車管理責任者の承認を得たときは,この市の区域に隣接する市区町の区域内までに限りその区域とすることができる。

(昭和55規則14・昭和57規則14・昭和59規則19・昭和59規則35・昭和62規則28・平成19規則64・一部改正,平成20規則16・旧第12条繰上・一部改正)

(貸出自動車の使用手続)

第12条 貸出自動車を使用しようとする者は,その所属する課等の長(以下「所属長」という。)の承認を得て,管財課長に申し込むものとする。

2 管財課長は,前項の申込みをした者に対し,貸出自動車を使用する際に,当該貸出自動車の鍵及び第10条第3号の運転日誌(次項において単に「運転日誌」という。)を交付するものとする。

3 前項の規定により貸出自動車の鍵及び運転日誌の交付を受けた者は,貸出自動車の使用が終了したときは,当該運転日誌に使用の内容等を記載し,当該貸出自動車の鍵とともに管財課長に返還しなければならない。

4 第1項の申込みの手続に関し必要な事項は,管財課長が別に定める。

(昭和62規則28・全改,平成19規則64・一部改正,平成20規則16・旧第13条繰上・一部改正)

(緊急時の使用制限)

第13条 市長は,災害その他の緊急事態が発生した場合又は発生することが予測される場合は,自動車の使用を制限し,又は使用を中止させる等の必要な措置を講ずることができる。

(平成20規則16・旧第14条繰上・一部改正)

(使用者の心得)

第14条 自動車を使用する者(以下「使用者」という。)は,運転者とともに次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 安全運行に留意し,駐車,乗車定員,積載等について道交法その他の交通法令に違反しないこと。

(2) 指示若しくは指令の内容と異なる用途若しくは経路の運行又は正常な運行を阻害する行為を運転者に対して要求しないこと。

(3) 共用自動車を使用している場合において,使用時間を延長し,又は行程を変更する必要が生じたときは,共用自動車を管理する自動車管理責任者の承認を得ること。ただし,緊急その他のやむを得ない理由により承認を得る暇がないときは,当該使用が終了した後に速やかにその旨を共用自動車を管理する自動車管理責任者に報告すること。

(平成20規則16・旧第15条繰上・一部改正)

(共用自動車の使用手続)

第15条 共用自動車を使用しようとする者は,あらかじめ共用自動車を管理する自動車管理責任者に共用自動車使用申込書(以下「申込書」という。)を提出し,使用の申込みをしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当するときは,当該使用目的その他の使用に係る内容を記載した書面にその事実を証する書類を添えて共用自動車を管理する自動車管理責任者に提出することにより同項に規定する申込みの手続に代えることができる。

(1) 市の休日(藤沢市の休日を定める条例(平成元年藤沢市条例第24号)に規定する市の休日をいう。以下同じ。)において共用自動車を使用する必要があるとき。

(2) 共用自動車を勤務時間の開始前から使用し,又は勤務時間の終了後も引き続き使用する必要があるとき。

(3) 共用自動車を2日以上継続して使用する必要があるとき。

(4) 国又は県,この市その他の地方公共団体が行う業務のために共用自動車を使用する必要があるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,前項本文の手続により難い理由があると共用自動車を管理する自動車管理責任者が認めたとき。

3 前2項の規定により共用自動車の使用の申込みをした者(次条において「申込者」という。)は,当該申込み後に共用自動車を使用する必要がなくなつたとき又は使用方法を変更する必要が生じたときは,直ちに,当該取りやめ等が第1項の申込みに係るものにあつては共用自動車使用取りやめ等届出書を,前項の申込みに係るものにあつてはその旨を記載した書面を共用自動車を管理する自動車管理責任者に提出し,連絡しなければならない。

4 前3項に定めるもののほか,第1項及び第2項の申込みの手続に関し必要な事項は,共用自動車を管理する自動車管理責任者が別に定める。

(昭和59規則35・一部改正,平成20規則16・旧第16条繰上・一部改正)

(共用自動車の使用の決定)

第16条 共用自動車を管理する自動車管理責任者は,前条の規定による共用自動車の使用の申込みがあつたときは,速やかにその適否を決定し,その結果を当該申込者に連絡するものとする。

2 前項の共用自動車の使用の適否を決定する場合における申込みの順位は,原則として受付の順序とする。

(昭和59規則35・一部改正,平成20規則16・旧第17条繰上・一部改正)

(配車状況の管理)

第17条 共用自動車を管理する自動車管理責任者は,常に共用自動車の配車状況を明らかにしておかなければならない。

(平成19規則64・一部改正,平成20規則16・旧第18条繰上・一部改正)

(運転指令)

第18条 共用自動車を管理する自動車管理責任者は,第16条第1項の規定により共用自動車を使用させることと決定したときは,共用自動車運転指令書を作成し,当該共用自動車を運転する自動車運転員に使用日の前日の勤務時間の終了時までに交付するものとする。

2 共用自動車を管理する自動車管理責任者は,第15条第3項の共用自動車使用取りやめ等届出書が提出されたときは,速やかに共用自動車運行変更等指令書を作成し,前項の共用自動車運転指令書の交付を受けた自動車運転員に交付するものとする。

(平成20規則16・旧第19条繰上・一部改正)

(借上自動車)

第19条 共用自動車を管理する自動車管理責任者は,共用自動車の配車計画において不足等が生じるときは,必要により営業車(一般乗用旅客自動車運送事業(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハの一般乗用旅客自動車運送事業をいう。)を経営する者がその事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。)を借り上げて配車することができる。

2 共用自動車を管理する自動車管理責任者は,前項の規定により借り上げた営業車(以下「借上自動車」という。)を配車する場合において,当該借上自動車が普通乗用車であるときは,当該借上自動車を使用する課等の長にあらかじめ借上乗車券を交付するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず,共用自動車を管理する自動車管理責任者は,その業務の特性により借上自動車(普通乗用車に限る。)を恒常的に配車する必要があると認める課等があるときは,当該課等の長にあらかじめ前項の借上乗車券(以下単に「借上乗車券」という。)を交付することができる。

4 前項の規定により借上乗車券の交付を受けようとする課等の長は,あらかじめ共用自動車を管理する自動車管理責任者に対し書面により依頼しなければならない。

5 前各項に定めるもののほか,借上自動車(普通乗用車以外の自動車に限る。)の借上げ,配車等に関し必要な事項は,共用自動車を管理する自動車管理責任者が別に定める。

(昭和55規則14・昭和57規則14・昭和59規則35・昭和62規則28・一部改正,平成20規則16・旧第20条繰上・一部改正)

(借上乗車券の交付基準)

第20条 共用自動車を管理する自動車管理責任者は,次の各号のいずれかに該当する場合に限り,借上乗車券を交付するものとする。

(1) 配車する共用自動車に不足が生じたとき。

(2) 勤務時間外の時間又は市の休日において,緊急その他のやむを得ない事情により借上自動車を使用する必要があると認めたとき。

(3) 借上自動車を使用することが共用自動車を使用するよりも効率的であると認めたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,共用自動車により難いと認めたとき。

(平成20規則16・旧第21条繰上・一部改正)

(借上自動車の使用方法)

第21条 借上自動車を使用しようとする者は,第19条第2項又は第3項の規定により当該課等の長に対してあらかじめ交付された借上乗車券の交付を受けなければならない。

2 前項の規定により借上乗車券の交付を受けた者は,借上自動車を使用したときは,当該借上乗車券に日時,乗車区間その他の必要事項を記載し,当該借上自動車の運転者に交付しなければならない。

3 前項の規定により借上乗車券を借上自動車の運転者に交付した者は,速やかに借上乗車報告書に日時,乗車区間その他の必要事項を記載し,所属長に提出しなければならない。

4 所属長は,前項の規定により借上乗車報告書の提出があつたときは,速やかにその内容を確認し,当該借上乗車報告書を共用自動車を管理する自動車管理責任者に提出しなければならない。

(平成20規則16・追加)

第4章 点検整備

(運行前点検の業務等)

第22条 運転者は,自動車を運行しようとするときは,自動車運行前点検表に基づき道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「運送車両法」という。)第47条の2第1項に規定する運行前点検を行い,運行の安全確保に努めなければならない。

2 運転者は,自動車に異常があることを発見したときは,直ちに,次条第1項の整備管理者に連絡し,その指示を受けるとともに,修繕を必要とする場合は,第25条に定めるところにより処理しなければならない。

3 毎月20日(その日が市の休日に当たるときは,同日前の直近の市の休日でない日)を職員交通安全日とし,自動車管理責任者は,職員交通安全日に,配置された自動車の運行前点検に立ち会わなければならない。

4 自動車管理責任者は,前項の立会いを行つたときは,当該運行前点検の結果を自動車月例点検結果報告書により速やかに安全運転管理者に報告しなければならない。

5 自動車管理責任者は,各月における車両点検結果,運転状況等を記載した第1項の自動車運行前点検表をその翌月の5日までに,安全運転管理者及び次条第1項の整備管理者に提出しなければならない。

(昭和55規則14・全改,昭和59規則35・昭和62規則28・一部改正,平成20規則16・旧第23条繰上・一部改正)

(整備管理者の設置)

第23条 管財課,環境事業センター,消防局警防課,南消防署管理課及び北消防署管理課に整備管理者を置く。

2 整備管理者は,道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号。以下「運送車両法規則」という。)第31条の4の整備管理者の要件を備える者のうちから市長が任命する。

(昭和55規則14・全改,昭和57規則14・平成19規則64・一部改正,平成20規則16・旧第24条繰上・一部改正,平成25規則7・一部改正)

(整備管理者の職務)

第24条 整備管理者は,所属長の指揮を受け,次に掲げる職務(以下単に「職務」という。)を行う。

(1) 運送車両法規則第32条に規定する事項

(2) 前号に掲げるもののほか,所属長が命じた自動車の整備管理上必要な事項

2 整備管理者は,自動車管理責任者及び運転者に対し,自動車の整備管理上必要な意見を述べ,又は指示をすることができる。

3 整備管理者の職務の対象となる自動車は,次の各号に掲げるその属する課等の区分に応じ当該各号に定める自動車とする。

(1) 管財課 共用自動車及び貸出自動車並びに国道1号線以南に存するこの市の機関の専用自動車(第3号及び第4号に規定する専用自動車を除く。)

(2) 環境事業センター 国道1号線以北に存するこの市の機関の専用自動車(次号及び第4号に規定する専用自動車を除く。)

(3) 消防局警防課 消防局及び消防団の専用自動車

(4) 南消防署管理課及び北消防署管理課 各消防署並びにその出張所及び分遣所の専用自動車

(昭和55規則14・昭和57規則14・昭和59規則19・昭和59規則35・昭和62規則28・平成19規則64・一部改正,平成20規則16・旧第25条繰上・一部改正,平成25規則7・一部改正)

(車両の修繕等)

第25条 自動車の修繕,継続検査又は定期点検(以下「修繕等」という。)をする必要があるときは,車両修繕等依頼決裁書により当該自動車が配置されている課等の長の決裁を経た上で車両修繕等依頼書を当該自動車に係る職務を行う整備管理者の所属長に提出して修繕等を依頼しなければならない。

2 整備管理者は,前項の規定による依頼に基づく自動車の修繕等を専門業者に行わせる必要があると認めたときは,車両修繕等発注決裁書により所属長の決裁を経た上で車両修繕等発注書を専門業者に送付して修繕等を発注するものとする。

3 前項の規定により修繕等の発注を受けた者は,当該修繕等が完了したときは,当該修繕等をした自動車を納車する際に車両修繕等完了報告書兼納車書を当該発注をした課等の長に提出し,その検査を受けなければならない。

(昭和62規則28・追加,平成20規則16・旧第25条の2繰上・一部改正)

(自動車の改造の届出等)

第26条 自動車管理責任者は,新たに購入しようとする自動車について改造をする必要があるときは,あらかじめその旨を書面により当該自動車に係る職務を行うこととなる整備管理者に届け出なければならない。

2 前項の届出をした自動車管理責任者は,同項の改造をしたときは,その旨を書面により管財課長に報告しなければならない。

(昭和55規則14・昭和57規則14・平成20規則16・一部改正)

第5章 雑則

(車両台帳の作成等)

第27条 自動車管理責任者(管財課長,環境事業センター長及び警防課長に限る。)は,それぞれ第24条第3項第1号から第3号までに掲げる自動車の管理状況を明らかにするため,当該自動車ごとに車両台帳を作成し,整理しなければならない。

2 自動車管理責任者(管財課長,環境事業センター長及び警防課長に限る。)は,必要があると認めたときは,次条第1項の自動車管理責任者に対し,その管理する自動車の管理状況等について報告を求めることができる。

(平成20規則16・全改)

(車両台帳副簿の作成等)

第28条 自動車管理責任者(管財課長,環境事業センター長及び警防課長を除く。以下この条において同じ。)は,その管理する自動車の管理状況を明らかにするため,当該自動車に係る車両台帳副簿を作成し,整理しなければならない。

2 自動車管理責任者は,その管理する自動車の使用状況,整備状況等を前項の車両台帳副簿に記録しておかなければならない。

3 自動車管理責任者は,その管理する自動車を他の課等に移管したときは,当該自動車が第24条第3項第1号から第3号までに掲げる自動車のいずれに該当するかに応じそれぞれ管財課長,環境事業センター又は警防課長にその旨を書面により報告しなければならない。この場合において,第1項の車両台帳副簿を当該自動車の移管を受けた課等の長に引き継ぐものとする。

(平成20規則16・全改)

(事故の処理)

第29条 運転者は,自動車の運転中に事故が発生した場合は,道交法その他の交通法令に定める応急処置をした後に,直ちに所属長にその状況を連絡してその指示を受けなければならない。

2 所属長は,前項の連絡があつたときは,運転者に適切な指示をするとともに安全運転管理者等に連絡しなければならない。この場合において,自動車に損害があるときは,当該自動車に係る職務を行う整備管理者に当該損害の状況を確認させなければならない。

3 所属長は,前項の連絡(同項後段の確認をした場合にあつては,当該確認を含む。)をしたときは,遅滞なく事故の状況等の事実を調査し,その結果を記載した自動車事故等報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 事故状況報告書兼現認書

(2) 事故現場見取図及び付近略図

(3) 事故車両写真及び現場写真

(4) 事故車両修繕見積書

(5) 診断書

4 所属長は,所属職員が自動車を運転中に事故を発生させたときは,管財課長と十分協議して解決に努めなければならない。

(昭和55規則14・昭和57規則14・昭和62規則28・平成20規則16・一部改正)

(事故賠償手続)

第30条 この市を当事者とする自動車事故に係る損害賠償については,その適正を図るため,藤沢市事故賠償審査会規則(昭和51年藤沢市規則第42号)の定めるところにより内容を審査し,処理しなければならない。

(平成20規則16・一部改正)

(損傷等の報告)

第31条 自動車管理責任者は,その管理する自動車を著しく損傷し,又は亡失したときは,直ちに自動車事故等報告書により市長に報告するとともに,当該報告が損傷に係るものの場合にあつては原状に復し,亡失に係るものの場合にあつては市長の指示を受けて必要な措置を講じなければならない。

2 自動車管理責任者は,前項の規定により亡失に係る報告をする場合において,当該亡失の理由が盗難によるものであるときは,同項の報告書に所轄警察署の発行した盗難の事実を証する書類を添えなければならない。

(昭和59規則35・平成20規則16・一部改正)

(書類の様式)

第32条 この規則の規定により必要とする書類の様式は,管財課長が別に定める。

(平成20規則16・追加)

付 則

(施行期日)

1 この規則は,昭和54年4月1日から施行する。

(帳票に係る暫定措置)

2 この規則の施行の際残存する帳票については,支障がない限り使用することができる。

(藤沢市物品会計規則の一部改正)

3 藤沢市物品会計規則(昭和27年8月藤沢市規則第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

付 則(昭和55年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和55年7月11日から施行する。

(経過措置)

4 この規則の施行の際,現に使用している帳票類は,残存するものに限り使用することができる。

付 則(昭和57年規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和59年規則第19号)

この規則は,昭和59年7月23日から施行する。

附 則(昭和59年規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の藤沢市自動車管理規則に規定する第1号様式から第4号様式まで及び第8号様式の帳票は,この規則の施行後においても,残存するものに限り,所要の補正をして使用することができる。

附 則(昭和61年規則第42号)

1 この規則は,昭和61年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の様式に基づいて調製した用紙は,なお当分の間,所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和62年規則第28号)

1 この規則は,昭和63年1月1日から施行する。

2 改正前の規則に定める様式に基づいて作成した用紙は,当該用紙が残存する間,必要な調整をして使用することができる。

附 則(昭和63年規則第45号)

この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第49号)

(施行期日)

この規則は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第81号)

(施行期日)

1 この規則は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第57号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第83号)

(施行期日)

1 この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第64号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第73号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第16号)

1 この規則は,平成20年9月1日から施行する。

2 改正前の規則に定める様式に基づいて作成した用紙は,当該用紙が残存する間,必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成21年規則第75号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第83号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

藤沢市自動車管理規則

昭和54年3月31日 規則第47号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8類 務/第1章
沿革情報
昭和54年3月31日 規則第47号
昭和55年7月10日 規則第14号
昭和57年8月20日 規則第14号
昭和59年7月21日 規則第19号
昭和59年12月25日 規則第35号
昭和61年3月27日 規則第42号
昭和62年12月25日 規則第28号
昭和63年3月31日 規則第45号
平成元年3月31日 規則第49号
平成5年3月24日 規則第48号
平成7年3月28日 規則第56号
平成9年3月31日 規則第81号
平成10年3月31日 規則第57号
平成12年3月31日 規則第83号
平成15年3月19日 規則第46号
平成19年3月30日 規則第64号
平成20年3月28日 規則第73号
平成20年8月29日 規則第16号
平成21年3月31日 規則第75号
平成22年3月31日 規則第83号
平成25年4月1日 規則第7号
平成29年4月1日 規則第11号