○藤沢市庁舎管理規則の運用について(通達)

昭和46年1月11日

昭和45年12月28日付,規則第38号をもつて藤沢市庁舎管理規則を公布し,即日施行することとした。この規則の制定の趣旨は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第149条第6号の規定による市長の財産の管理権に基づき,この市の庁舎における公務の円滑かつ適正な執行の確保を目的として制定したものである。したがつて,この規則の運用にあたつては,次の事項を十分理解し,特に誤りのないよう所属職員に周知してください。なお,この規則の制定内容については,すでに従前において実施運用されていた事項を明確にするため,条文化することによつて庁舎管理の適正を図つたものである。

1 規則の適用範囲について

この規則は,本庁舎および分庁舎のみならず,出先機関その他市の庁舎で市長の管理(したがつて,教育財産等については除かれる。)に属するもののすべてに適用されるものであること。しかし,市議会の会議中の議場における秩序維持については,議長の職権が優先するものであること。

2 目的について

この規則は,庁舎における公務の円滑かつ適正な執行の確保を図ることにある。その方法として,庁舎を適正に管理するための秩序の保持について,基本的事項を定めるものであること(第1条)。

3 庁舎の意義(範囲)について

庁舎とは,この市の事務もしくは事業に供する建物およびその敷地ならびに建物以外の工作物である従物をさすものである(このうち行政センター,市民会館等の直接に公共の用に供している建物については除かれるものとするが,これらの施設については,それぞれの施設ごとに制定施行されている公の施設の設置・管理にかかわる条例および規則の適用を受けるものであること。)とし,庁舎の範囲を明確に定義づけするものであること。なお,庁舎には,普通財産は含まれていない点に留意すること(第2条)。

4 庁舎管理責任者制度の設置について

庁舎を具体的に管理するについては,市長の命を受けた総括管理責任者,それぞれの庁舎ごとに管理責任者,それぞれの室ごとに各室責任者を置き,それぞれの庁舎の管理を行なうものであること。この場合のそれぞれの責任者は,市長の委任を受けているものではない点に留意すること。なお,この規則における管理とは,第1条に規定する目的のもとに行なう秩序の保持を意味し,藤沢市公有財産規則(昭和40年5月藤沢市規則第4号)にいう管理とは必ずしも一致するものではないが,両者相まつて運用されるべきものであること。

(1) 総括管理責任者について

総括管理責任者の任務は,市長および助役の指揮命令を受け庁舎全般の管理を行ない,必要のつど管理責任者に対し,報告を求め,また指示(各職員に対しても同様)を行なうことができるものであること(第3条)。

(2) 管理責任者について

管理責任者の任務は,別表に定められた区分により指定された庁舎を,直属の上司の命を受けて管理を行ない,必要のつど所管の各室責任者に対し報告を求め,また指示(各職員に対しても同様)を行なうことができるものであること(第4条)。

(3) 各室責任者およびその補助者について

各室責任者およびその補助者は,庁舎の規模,利用程度を考慮し,それぞれの庁舎の管理責任者によつて指定された職員(一般的には各課かいの長をもつてあたることとする。)があたり,その任務は,それぞれの室内の管理を行なうものであること(第5条)。

以上がそれぞれの庁舎管理責任者の任務であるが,この規則施行日の際,この規則により管理責任者および各室責任者等の置かれる庁舎は,別表に定められた本庁舎および分庁舎のみであるが,現在,それぞれの庁舎を藤沢市公有財産規則等により管理する長は,この規則の趣旨を十分認識のうえ,従前と同様に上司の指揮命令のもとに庁舎の秩序保持にあたつては,万全を期するよう留意すること。

5 職員に対する指示について

管理責任者および各室責任者は,この規則の実施にあたつては,所属職員以外の職員であつても,庁舎の管理上必要と認めるときは,随時に指示を与えることができるものであること。したがつて,各職員は,庁舎管理上必要な事項については,管理責任者等に対し,通報,連絡その他臨機な処置を行なうほか,上司の指示にしたがい積極的に協力するよう留意すること(第6条)。

6 警備員および当直者について

市長が必要と認める庁舎に警備員および当直者を置くことができるものであること。この場合,警備員および当直者は,管理責任者の指揮を受け,庁舎の秩序の保持に従事するものであること(第7条)。

7 庁舎の出入について

庁舎に出入しようとする者に対し,秩序の維持,災害の防止その他必要と認めるとき,管理責任者が庁舎出入者名簿に住所,氏名および出入りの目的を明らかにさせることができるものであること。この場合の「必要と認めるとき」とは,庁舎の周囲が異常な状態にある場合に庁舎に出入する者があるとき等特に庁舎の管理上必要やむをえないと認めるときをさすものであるから,具体的な判断を行なう場合は,管理責任者はもとより各職員もその取り扱いについては濫用にわたらぬよう厳に注意すべきものであることを留意すること(第8条)。

8 会議室の使用について

会議室を使用しようとする者は,あらかじめ管理責任者またはその指定した各室責任者の承認を受けさせるものであること(第9条)。

9 門扉等の開閉について

庁舎の門扉等は,休日および祝祭日等を除き,午前8時に開き、午後6時に閉鎖し,管理責任者が特に必要があると認めるときは,その時刻を変更するものであること。この場合の「特に必要があると認めるとき」とは,公職選挙の投票日等をさすものであること(第10条)。

10 門扉等閉鎖後の出入について

門扉等閉鎖後に庁舎に出入しようとする者に対し,必要と認めるときは,時間外庁舎出入者名簿に住所,氏名等を記載させるものであること。この場合の「必要と認める場合」の取り扱いについても,第8条に規定する庁舎の出入と同様に,この規則の趣旨,意図を十分理解し,濫用にわたらぬよう特に注意すべきものであること。特に,市の関係者その他報道関係者の出入については,十分配慮すること(第11条)。

11 鍵の保管について

庁舎の出入口および各室出入口の鍵の保管責任者を明らかにしたものであること(第12条)。

12 集団の立入りについて

多数の者が集合して庁舎に入ろうとする場合には,管理責任者等の承認を受け,管理責任者等が必要と認めるときは,人数,時間,場所その他必要な事項を指示することができ,その指示にしたがわないときは,その承認を取り消すことができるものであること。

この場合の「多数の者」とは,入ろうとする庁舎の規模に応じ,庁舎に入つた場合に執務および通行に支障をきたすおそれのある程度の集団をいい,「多数の者が集合し」とは,必ずしも,庁舎に入る際に多数の者が集合した状況になくとも,庁舎内において集合の意思をもつて1人または数人づつ庁舎に入り,その後に庁舎内において集合した場合も含むものであること。この場合,管理責任者等の承認を受けずに無断で入つてきたのであるから市長の退去命令を受けるものであること。管理責任者等の「等」は各室責任者をいい,「承認」とは同意の意味である。これらの点についても第8条に規定する庁舎の出入と同様に取り扱いについては,濫用にわたらぬよう十分注意すべきことに留意すること(第13条)。

13 許可を要する行為について

あらかじめ市長の許可を要する行為を定め,公務執行の場所である庁舎にふさわしい状態において第14条各号の一つに該当する行為が,行なわれるようにしたものであること。このため許可をするにあたつては,条件を付することができ,必要のある場合には許可済の表示をする等の措置もできるものであること(第14条第15条)。第14条各号に掲げる行為のうち市長が別に指定した行為は,許可の対象から除外されるものであること。この市長の指定については告示により公表するが,例えば,この市へ納品のため物件を搬入することなどがあげられる(第14条ただし書)。第14条各号に掲げる行為について留意すべき点は次のとおりであること。

(1) 第1号について

第1号の行為は,押売,行商等が主たる対象で,「物品の販売」とは,庁舎に物品を持参して販売する行為をいい,「募金」とは,慈善または公共性かつ営利を有しないもの以外の行為をいい,「宣伝,勧誘その他これに類する行為」とは,販売以外のもので庁舎においての商行為をいうものであること。

(2) 第2号について

第2号は,視覚に訴える宣伝であるが,許可を要するのはその媒体を庁舎で掲示またはちよう付する等の行為をすることであること。

(3) 第3号について

第3号の行為は,この市の用に供する以外の文書等を配布し、または散布することであること。この場合,この市の用に供する以外の文書とは,公文書その他この市において使用の目的で保管する一般文書(各課相互間における連絡通知用の書類を含む。)以外のものをいうものであること。

(4) 第4号について

第4号は,集会の開催に庁舎を使用することについてその使用の可否を許可するものであること。ここに「集会」とは,多数人が共同目的をもつて一時的に集合し,討議形態をそなえたものであること。したがつて,共同目的のない群衆はこれに入らないものであること。

(5) 第5号について

第5号は,市長が庁舎の管理上支障をきたすような行為の場合に緊急やむをえない時にかぎり,告示により制限できるものであること。

14 禁止する行為について

庁舎においての禁止行為として,第16条各号に掲げるものを制限列挙したこと。同条各号に掲げるものについての留意する点は次のとおりであること(第16条)。

(1) 第1号について

第1号の「示威」とは,暴行脅迫その他の方法により威力を示すことをいい,「けん騒にわたる行為」とは,人声,楽器,ラジオその他の音を異常に大きく出して静穏を害する行為をいうものであること。

(2) 第2号について

第2号の「面会の強要」とは,正当な理由に基づいて面会を拒否している者に対する面会を不法に強要することをいい,「乱暴な言動」とは,暴行,脅迫,名誉をき損,侮辱等にわたる言動をいうものであること。

(3) 第3号について

第3号の「通行の妨害」とは,他人の進路に立ちふさがつて、もしくはその身辺に群がつて立ちのこうとせず,不安もしくは迷惑をあたえさせるような仕方で他人につきまとい,または通行すべき正当な理由がある者の通行を困難ならしめる目的をもつて故意に物件を置き,もしくは多数集合することをいうものであること。

(4) 第4号について

第4号の「汚損」とは,みだりにはり札をし,落書をする等き損に至らない程度で庁舎または物件をけがすことをいい,「き損」とは,庁舎または物件に対し物理的に損傷を加えることをいうのであるが,本条において禁止される汚損またはき損はいずれも積極的意思に基づいてすることを対象としているものであること。

(5) 第5号について

第5号の「正当な理由」とは,法令に基くものであり,「危険物」とは,火薬類,発火性または引火性物品および銃砲刀剣類等をいうものであること。

(6) 第6号について

第6号の「爆発または引火のおそれのある物件の付近」とは,その場所でその火気を取り扱うことによりその物件が爆発し,またはその物件に引火するおそれがある場所をいう。

15 倉庫等の立入り禁止について

庁舎内の倉庫,電気室等の場所への出入の禁止を明確にするものであること(第17条)。

16 違反者に対する措置について

第18条に規定する措置をすることができるのは,措置対象と考えられる者が第18条各号の一つに該当する者またはそのおそれが明らかである者である期間中または時間中に限られるものであつて,その行為を取りやめまたは終了したことにより各号の一つに該当する者またはそのおそれが明らかでなくなつた場合には措置できないものであること。ただし,物件撤去の場合はその物件が撤去されるまで措置できるものであること。ここに「おそれが明らかである者」とは,周囲の状勢,その者の言動等から判断して,第18条の措置を講じなければ,ただちに同条各号の一つに該当する者となることが明らかであると認めるに足りる充分な理由がある者をいうものであること(第18条)。

17 付則について

(1) 施行期日について

この規則は,昭和45年12月28日に公布施行されるものであること(付則第1項)。

(2) 経過規定について

付則第2項は経過規定であり,すでに従前にその使用または行為が認められているもののうち,(ア) 継続して認められているものについては,この規則施行の日から昭和46年1月26日までの間に限り,この規則による許可または承認があつたものとみなされるものであり,(イ) 1つの使用または行為について認められているものについては,その使用または行為が終了するときまでに限り,この規則による許可または承認があつたものとみなされるものであること(付則第2項)。

以上

藤沢市庁舎管理規則の運用について(通達)

昭和46年1月11日 種別なし

(昭和46年1月11日施行)

体系情報
第8類 務/第2章 財産管理
沿革情報
昭和46年1月11日 種別なし