○藤沢市税外収入金に関する延滞金条例

昭和38年9月30日

条例第22号

藤沢市税外収入に対する督促および延滞金条例(昭和29年3月藤沢市条例第6号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定に基づき,分担金,使用料,加入金,手数料および過料その他の収入(以下「税外収入金」という。)を納期限までに納付しない者に対する延滞金の徴収について,必要な事項を定めることを目的とする。

(昭和39条例44・一部改正)

(延滞金の徴収)

第2条 税外収入金を納期限までに納付しない場合において,督促状を発したときは,納期限の翌日から税外収入金納付の日までの日数に応じ,税外収入金が2,000円以上(1,000円未満の端数は,切り捨てる。)であるときに限り,年14.6パーセント(その納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については,年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した延滞金(確定金額に100円未満の端数があるとき又は全額が1,000円未満であるときは,その端数金額又は全額を切り捨てる。)を当該税外収入金に加算して徴収する。

(昭和42条例6・全改,昭和43条例2・昭和45条例1・昭和63条例13・一部改正)

(年当りの割合の基礎となる日数)

第3条 前条の規定に定める延滞金の額の計算につき,同条の規定に定める年当りの割合は,閏年の日を含む期間についても,365日当りの割合とする。

(昭和45条例1・追加)

(延滞金の減免)

第4条 市長は,税外収入金の納付義務者が,税外収入金を納付しなかつたことについて,やむをえない理由があると認めた場合においては,第3条の規定による延滞金を減免することができる。

(昭和45条例1・旧第3条繰下・一部改正)

(行政手続条例の適用除外)

第5条 この条例の規定による処分については,藤沢市行政手続条例(平成8年条例第15号)第3章の規定は,適用しない。

(平成8条例15・追加)

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

(昭和45条例1・旧第4条繰下,平成8条例15・旧第5条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,昭和38年10月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間,第2条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は,同条の規定にかかわらず,各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントに満たない場合には,その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては,年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし,年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には,年7.3パーセントの割合)とする。

(平成25条例9・全改)

付 則(昭和39年条例第44号)

この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

付 則(昭和42年条例第6号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和43年条例第2号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和45年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の藤沢市税外収入金に関する延滞金条例の規定は,この条例の施行の日以後に納付される延滞金について適用する。

附 則(平成8年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第24号)

1 この条例は,平成12年1月1日から施行する。

2 改正後の附則第2項の規定は,延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し,同日前の期間に対応するものについては,なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第9号)

1 この条例は,平成26年1月1日から施行する。

2 改正後の附則第2項の規定は,延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し,同日前の期間に対応するものについては,なお従前の例による。

藤沢市税外収入金に関する延滞金条例

昭和38年9月30日 条例第22号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8類 務/第3章 税、税外収入/第2節 税外収入
沿革情報
昭和38年9月30日 条例第22号
昭和39年3月31日 条例第44号
昭和42年10月1日 条例第6号
昭和43年6月19日 条例第2号
昭和45年5月15日 条例第1号
昭和63年3月15日 条例第13号
平成8年9月20日 条例第15号
平成11年12月28日 条例第24号
平成25年9月26日 条例第9号