○藤沢市財務規則

昭和39年4月1日

規則第7号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第9条―第16条)

第2節 予算の執行(第17条―第33条)

第3章 収入及び支出

第1節 通則(第34条―第42条)

第2節 収入(第43条―第58条)

第3節 支出(第59条―第88条)

第4章 公金の取扱い

第1節 会計管理者及び出納員(第89条―第92条)

第2節 指定金融機関等(第93条―第106条)

第3節 歳入歳出外現金及び保管有価証券(第107条―第112条)

第4節 検査(第113条―第115条)

第5章 決算(第116条―第119条)

第6章 帳簿及び諸票(第120条―第123条)

第7章 雑則(第124条―第126条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の2の規定に基づき,予算,収入,支出および決算等に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(財務処理の基本)

第2条 財務事務を施行するにあたつては,法令,条例および規則の定めるところに従い厳正,適確かつ効率的に事務を処理しなければならない。

(定義)

第3条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 省令 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(3) 部長等 部長,市民病院事務局長,消防局長,議会事務局長,農業委員会事務局長,監査事務局長,選挙管理委員会事務局長,教育長その他これに相当する者をいう。

(4) 部等の総務課の長 行政総務課長,企画政策課長,税制課長,防災政策課長,市民自治推進課長,生涯学習総務課長,福祉健康総務課長,子育て企画課長,環境総務課長,産業労働課長,建設総務課長,都市整備課長,道路河川総務課長,下水道総務課長,病院総務課長,消防総務課長及び教育総務課長をいう。

(5) 主管の長 市長の機関に置かれる課等(藤沢市行政組織規則(昭和59年藤沢市規則第18号)第4条に規定する課等及び同規則第3章から第5章までに規定する機関をいう。),市長の機関以外の執行機関(教育委員会,公平委員会及び固定資産評価審査委員会を除く。)の事務局,教育委員会事務局に置かれる課,教育委員会の所管する教育機関,消防局及び消防署に置かれる課並びに議会事務局に置かれる課の長であつて,財務事務を施行するものをいう。

(6) 指定金融機関等 政令第168条に規定する指定金融機関,指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(昭和39規則12・昭和39規則20・昭和44規則17・昭和48規則12・昭和49規則64・昭和51規則34・昭和52規則72・昭和52規則8・昭和53規則56・昭和55規則14・昭和57規則20・昭和58規則39・昭和59規則19・昭和60規則18・昭和61規則42・昭和63規則45・平成元規則61・平成5規則48・平成8規則43・平成9規則81・平成12規則92・平成15規則69・平成20規則90・平成21規則2・平成22規則90・平成25規則16・平成27規則8・平成29規則6・一部改正)

(予算担当主任及び予算担当主任会議)

第4条 主管の長の予算事務を補佐させるため予算担当主任若干人を置く。

2 主管の長は,課長補佐等又は主査等(藤沢市職員の職の設置等に関する規則(昭和63年藤沢市規則第44号)別表第3職の総称の欄に規定する課長補佐等又は主査等をいう。)の職にある者のうちから予算担当主任を指定し,財政主管の長に通知しなければならない。予算担当主任が異動した場合も,同様とする。

3 主管の長は,前項の規定による指定をする場合において,その指揮監督すべき職員に同項に規定する職にある者がないときは,当該職以外の職(藤沢市職員の職の設置等に関する規則別表第3職の総称の欄に規定する主任等を除く。)にある者のうちから予算担当主任を指定することができる。

4 予算担当主任は,主管の長の命を受け,予算執行の適正な管理,支出負担行為の把握,予算に係る連絡調整その他の予算事務を処理しなければならない。

5 財政主管の長は,必要により予算担当主任会議を開催するものとする。

(昭和40規則1・昭和44規則17・昭和52規則72・昭和55規則14・昭和59規則19・平成10規則61・平成20規則90・一部改正)

(会計職員の設置)

第5条 法第171条第1項に規定するその他の会計職員として,現金取扱員および会計員を置く。

(会計職員の職務)

第6条 現金取扱員は,出納員の命を受けてその事務を補助する。

2 会計員は,上司の命を受けて現金の出納及び保管以外の会計事務に従事する。

(昭和58規則11・一部改正)

(会計職員の任命等)

第7条 出納員は,別表第1左欄に掲げる箇所に置き,同表中欄に掲げる職にある者をもつて充て,その分掌事務は同表右欄に掲げるとおりとする。

2 現金取扱員は,必要と認めるときは主管の長の内申に基づき,会計管理者の意見を聞いて市長が命ずる。

3 会計員は,会計課に所属する職員のうち出納員及び現金取扱員である者以外の者をもつて充てる。

4 第1項及び第2項の規定により,市長の事務部局以外の職員が出納員及び現金取扱員を命ぜられたときは,当該職にある期間,市長部局の職員に併任されたものとみなす。

5 会計職員に身分証明書(出納員にあつては第1号様式,現金取扱員にあつては第2号様式,会計員にあつては第3号様式)を交付するものとし,当該職員は,職務を遂行するに当たつては常にこれを携帯し,関係者の請求があつたときは示さなければならない。

(昭和39規則12・昭和44規則17・昭和45規則27・昭和48規則12・昭和58規則11・平成13規則84・平成20規則90・一部改正)

(首標金額の表示)

第8条 予算の執行ならびに収入および支出,その他金銭の収支に関する証書類の首標金額を表示するときはアラビヤ数字を用い頭書に「¥」の記号を併記しなければならない。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成方針)

第9条 毎年度予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)は,前年度10月末日までに決定するものとする。

2 財政主管の長は,前項の予算編成方針の決定があつたときは,部長等及び主管の長に通知しなければならない。

(昭和48規則12・昭和61規則42・一部改正)

(施策概要書の提出)

第9条の2 部長等は,毎年9月末日までに翌年度の施策概要書を作成し,市長に提出しなければならない。

(昭和44規則17・追加,昭和48規則12・昭和61規則42・一部改正)

(予算見積書の提出)

第10条 主管の長は,第9条の予算編成方針に基づいて毎年11月末日までに次に掲げる書類を作成し,部等の総務課の長及び部長等を経て財政主管の長に送付しなければならない。この場合において,給与主管の長は,併せて給与見積書を送付しなければならない。

(1) 歳入歳出予算見積書

(2) 継続費見積書

(3) 繰越明許費見積書

(4) 債務負担行為見積書

(5) 地方債見積書

(6) 削除

(7) 削除

(8) 事務事業計画説明書

(9) 予算に関連して議決を要する事件については,その事業説明書

(10) 前各号に掲げるもののほか,必要な書類

(昭和44規則17・昭和48規則12・昭和52規則72・昭和61規則42・平成元規則61・平成12規則92・平成21規則2・平成25規則16・一部改正)

(予算見積書の査定)

第11条 財政主管の長は,前条の見積書の送付を受けたときは,行政経費については直ちに査定を行い,政策的経費については見積書を整理し,意見を付して市長等の査定に供さなければならない。

(平成4規則47・一部改正)

(予算案,予算説明書等の作成)

第12条 財政主管の長は,前条の査定が終了したときは,直ちに整理して市長の決裁を受けるとともに,査定の結果を部長等,部等の総務課の長及び主管の長に通知しなければならない。

2 主管の長は,前項の通知を受けたときは,予算説明書を作成し,部等の総務課の長を経て市長に提出しなければならない。

3 財政主管の長は,前項の説明書を総合して予算提案説明書を作成し,市長に提出しなければならない。

(昭和48規則12・昭和61規則42・平成12規則92・平成21規則2・平成25規則16・一部改正)

(補正予算の要求)

第13条 主管の長は,予算編成後やむを得ない理由により新たに予算の補正を必要とするときは,第10条の規定に準じて,補正予算見積書にその理由を付し,部等の総務課の長を経て財政主管の長に送付しなければならない。

2 財政主管の長は,前項の規定による補正予算見積書の送付を受けたときは,前2条の規定に準じて処理しなければならない。

(平成12規則92・平成21規則2・平成25規則16・一部改正)

(暫定予算)

第14条 暫定予算を編成する場合において必要な事項は,そのつど市長が定める。

(歳入歳出予算科目の区分等)

第15条 歳入歳出予算の款項の区分は,毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳入歳出予算にかかる目及び歳入予算の節の区分は,歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3 歳出予算にかかる節の区分は,省令別記に規定する歳出予算の節の区分のとおりとする。

(予算現計)

第16条 財政主管の長は,予算台帳を備え歳入歳出予算の現計を常に明確にしておかなければならない。

第2節 予算の執行

(予算執行方針)

第17条 財政主管の長は,予算の適切かつ厳正な執行を確保するため,市長の命を受けて予算成立後ただちに予算の執行計画を定めるにあたつて留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を主管の長に通知するものとする。ただし,特に執行方針を示す必要がないと認めるときは,この限りでない。

(執行計画)

第18条 主管の長は,前条の通知を受けたときは,速やかに予算執行計画案を作成し,部等の総務課の長を経て財政主管の長に送付しなければならない。

2 財政主管の長は,前項の予算執行計画案を総合調整し,これに財政資金調整表を添え市長の承認を得て予算執行計画書を作成し,部等の総務課の長及び主管の長に通知しなければならない。

3 予算執行計画決定後,やむを得ない理由により訂正又は変更をする場合は,前2項の規定を準用する。

(平成4規則47・平成12規則92・平成21規則2・平成25規則16・一部改正)

(予算の配当)

第19条 財政主管の長は,予算執行計画に基づき,部等の総務課の長及び主管の長に対し,各期ごとの配当額を定め,予算執行管理等により,配当し,かつ,会計管理者に通知しなければならない。

2 前年度から繰り越された継続費,繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち,前年度において既に配当された歳出予算については,前項の規定にかかわらず,改めて配当することを要しない。

3 第1項の規定にかかわらず,前条第3項の規定により執行計画を変更した場合は,補正配当をすることができる。この場合においては,第1項の規定を準用する。

(昭和44規則17・平成12規則92・平成20規則90・平成21規則2・平成25規則16・一部改正)

(予算執行の制限)

第20条 主管の長は,予算執行計画に基づき配当された予算の範囲をこえて予算の執行をしてはならない。

2 歳出予算のうち特定の収入を財源とするものは,当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし,財政主管の長が特に認めた場合は,この限りでない。

(予算執行の管理)

第21条 財政主管の長は,配当予算の執行状況を管理するため,予算執行管理簿を備え,第19条の規定による予算の配当及び予算の執行状況を整理しなければならない。

2 主管の長は,その所掌に係る支出負担行為等予算の執行状況を常に明確にしておかなければならない。この場合において,整理の区分は節によるものとする。ただし,「11需用費」のうち食糧費については,その他の需用費と区分して整理するものとする。

3 前項の規定による支出負担行為として整理する時期及び範囲は別表第2及び別表第3による。

(平成4規則47・一部改正)

(予算執行状況の報告)

第22条 部長等は,重要,主要事業の進捗状況を把握し,随時これを市長に報告しなければならない。

(昭和52規則72・全改,昭和61規則42・一部改正)

(予算執行の経伺)

第23条 主管の長は,予算を執行しようとするときは,予算との適否,法令等の規定に適合していること等の予算執行上の確認をし,予算執行決裁書又は支出負担行為書により市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,次に掲げるものについては,支出負担行為兼支出命令書により市長の決裁を受け,予算を執行することができる。

(1) 報酬,給料,手当,退職年金,旅費,共済費,賃金等で,支給額及び支給期日の定めのあるもの

(2) 電気料,水道料,ガス使用料,下水道使用料,電話料,電話回線使用料,ポケットベル賃借料,ファクシミリ賃借料,コピー機賃借料又は郵便料で,定期的に支出するもの

(3) 官報,新聞,雑誌その他これらに類する定期刊行物の購読料(新たに購読する場合を除く。)

(4) 保険料で額の定めのあるもの

(5) 借入金の利子及び元金の償還金並びに地方債事務取扱手数料

(6) 年次償還計画による土地又は建物の取得費

(7) 過年度歳入償還金及び還付加算金

(8) 次に掲げる法令等の規定による扶助費

 母子保健法(昭和40年法律第141号)

 老人福祉法(昭和38年法律第133号)

 児童手当法(昭和46年法律第73号)

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)

 生活保護法(昭和25年法律第144号)

 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)

 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)

 藤沢市高齢者医療費助成条例(昭和46年藤沢市条例第29号)

 藤沢市福寿医療費助成条例(平成20年藤沢市条例第23号)

 藤沢市在宅福祉タクシー利用助成要綱(昭和61年11月15日施行)

 藤沢市外国籍等高齢者障がい者福祉給付金支給要綱(平成18年藤沢市告示第119号)

 藤沢市高齢者いきいき交流事業要綱(平成22年藤沢市告示第220号)

 藤沢市養育者支援金支給要綱(平成27年4月1日施行)

(9) 児童福祉法の規定による措置児委託費

(10) 他会計への負担金,補助金,出資金及び繰出金

(11) 振替更正の手続によるもの

(12) 単価契約により支出する役務費,委託料並びに使用料及び賃借料

(13) 単価契約により単価の決定している物品の購入等

(14) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による保険給付に係る手数料及び負担金並びに藤沢市国民健康保険条例(昭和29年藤沢市条例第19号)の規定による交付金

(15) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による保険給付及び第1号事業支給費の支給に係る手数料及び負担金

(17) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の規定による後期高齢者医療広域連合に対する負担金

(18) 一伝票10万円以下の需用費(あらかじめ見積書を徴し,当該見積書に主管の長の決裁を受けた場合に限るものとし,食糧費を除く。)

(19) 公課費

(20) 藤沢市障がい支援区分認定調査票作成手数料交付要綱(平成18年4月1日施行)の規定による手数料

(21) 臨時福祉給付金

(22) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の規定に基づく子どものための教育・保育給付に係る委託料,扶助費及び負担金

(23) 年金生活者等支援臨時福祉給付金

(24) 前各号に掲げるもののほか,法令等により算定基準の定めがあるもので財政主管の長が適当と認めるもの

(昭和39規則19・昭和40規則1・昭和42規則6・昭和44規則17・昭和48規則34・昭和48規則37・昭和52規則72・昭和53規則56・昭和54規則43・昭和58規則39・昭和62規則30・平成元規則61・平成4規則2・平成7規則72・平成7規則25・平成9規則74・平成10規則50・平成10規則54・平成11規則58・平成11規則19・平成12規則92・平成13規則55・平成13規則84・平成14規則68・平成18規則107・平成19規則65・平成19規則15・平成20規則90・平成21規則2・平成22規則90・平成22規則25・平成23規則66・平成23規則70・平成24規則45・平成25規則16・平成26規則7・平成26規則30・平成26規則34・平成27規則8・平成28規則3・平成28規則59・平成29規則6・一部改正)

(目及び節の間の流用)

第24条 主管の長は,予算の執行上項内(給与費にあつては款内)の経費の流用を必要とするときは,予算流用決裁書を部等の総務課の長を経由して財政主管の長に送付しなければならない。

2 財政主管の長は,前項の規定により,予算流用決裁書の送付を受けた場合において,同項の流用が必要やむを得ないものであると認めたときは,市長の決裁を受けなければならない。

(昭和40規則1・全改,昭和52規則72・昭和58規則39・平成4規則47・平成12規則92・平成13規則84・平成21規則2・平成25規則16・一部改正)

(予備費の補充)

第25条 主管の長は,予備費の支出を必要とするときは,予備費補充決裁書を作成し,部等の総務課の長を経由して財政主管の長に送付しなければならない。

2 財政主管の長は,前項の規定により予備費補充決裁書の送付を受けた場合において,同項の予備費の支出が必要やむを得ないものであると認めたときは,市長の決裁を受けなければならない。

(昭和40規則1・平成12規則92・平成13規則84・平成21規則2・平成25規則16・一部改正)

(流用等の決定通知)

第26条 財政主管の長は,前2条の規定により流用又は補充の決定があつたときは,予算流用決定通知書又は予備費補充決定通知書により,会計管理者に通知しなければならない。

(昭和52規則72・全改,平成4規則47・平成12規則92・平成13規則84・平成20規則90・平成24規則45・一部改正)

(弾力条項の適用)

第27条 主管の長は,弾力条項の適用をしようとするときは,弾力条項適用調書にその理由を付し,部等の総務課の長を経由して財政主管の長に送付しなければならない。

2 弾力条項の適用に関する決定及び通知については,補正予算の例によるものとする。

(平成12規則92・平成21規則2・平成25規則16・一部改正)

(継続費の逓次繰越し)

第28条 主管の長は,継続費を逓次繰り越して使用するときは,予算繰越調書を作成し,部等の総務課の長を経由して3月20日までに財政主管の長に提出しなければならない。

2 財政主管の長は,前項の予算繰越調書を審査して市長の決裁を受け,会計管理者,部等の総務課の長及び主管の長に通知しなければならない。

3 主管の長は,継続費を逓次繰り越して使用した場合は,5月20日までに繰越計算書を作成し,部等の総務課の長を経由して財政主管の長に提出しなければならない。

(平成12規則92・平成20規則90・平成21規則2・平成25規則16・一部改正)

(継続費精算報告書の提出)

第29条 主管の長は,政令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を部等の総務課の長を経由して翌年度の7月末日までに財政主管の長に提出しなければならない。

(平成7規則72・平成12規則92・平成21規則2・平成25規則16・一部改正)

(繰越明許費の繰越し及び事故繰越し)

第30条 第28条の規定は,繰越明許費の繰越し及び事故繰越しについて準用する。

(平成7規則72・一部改正)

(一時借入金)

第31条 財政主管の長は,歳計現金に不足を生じる場合には,市長の決裁を得て最も有利な条件により現金の一時借入れをしなければならない。

(昭和44規則17・全改,昭和45規則27・昭和48規則12・昭和52規則72・昭和58規則39・平成7規則72・一部改正)

(債務負担行為等の整理)

第32条 主管の長は,債務負担行為及び地方債の状況を整理簿によつて整理しなければならない。

2 前項の規定は,法第234条の3の規定による不動産を借りる契約及び藤沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年藤沢市条例第24号)で定める契約について準用する。

(昭和40規則1・昭和44規則17・平成7規則72・平成21規則2・一部改正)

(他の会計等からの一時借入れ)

第33条 他の会計等の歳計現金を一時借入れするときは,市長の定める利子を付けることができる。

(平成7規則72・一部改正)

第3章 収入及び支出

第1節 通則

(予算収支の要てい)

第34条 主管の長及び部等の総務課の長は,予算執行計画に基づき,予定収入の確保と経費の節減に努めなければならない。

(平成7規則72・平成12規則92・平成21規則2・平成25規則16・一部改正)

(収支書類の送付期限)

第35条 主管の長は,収入支出に関する書類をおそくとも翌年度の4月末日までに会計管理者に送付するようにつとめなければならない。

(昭和53規則56・平成20規則90・一部改正)

(振替命令)

第36条 市長は,次の各号に掲げる場合においては振替命令書により会計管理者に命令する。

(1) 前年度剰余金の繰越しをするとき。

(2) 各会計間の繰り出し,繰り入れをするとき。

(3) 他会計等の現金借用または償還をするとき。

(4) 翌年度歳入の繰上充用をするとき。

(5) 基金と各会計間の繰り出し繰り入れ及び基金への支出

(6) 未払小切手資金の一般会計への収入

(7) 前各号に掲げるほか,市長において必要と認めたとき。

(平成20規則90・一部改正)

(更正命令)

第37条 市長は,次の各号に掲げる場合においては更正命令書により会計管理者に命令する。

(1) 収入または支出の科目を更正するとき。

(2) 所属会計または所属年度の更正をするとき。

(3) 前各号に掲げるほか,市長において必要と認めたとき。

(平成20規則90・一部改正)

(振替又は更正の手続)

第38条 振替又は更正の収支の整理は,払い出すべき科目の主管の長において振替(更正)命令書を起票し,受け入れるべき科目の主管の長の合議を経て,市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定による決定があつたときは,払い出すべき科目の主管の長は,振替(更正)命令書を会計管理者に送付する。

3 会計管理者は,前2条に規定する命令を受けたときは,関係書類を整理し,現金の振替を必要とするときは,直ちに指定金融機関に対し,公金振替書を交付しなければならない。

(昭和44規則17・平成12規則92・平成13規則55・平成13規則84・平成20規則90・一部改正)

(事故報告)

第39条 会計管理者,出納員及びその他の会計職員はその所掌する現金または証書類等を亡失または汚損したときは,ただちにその理由を付して会計管理者以外の職員にあつてはその上司に,会計管理者にあつては市長に報告し,その処置について指示を受けなければならない。

(平成20規則90・一部改正)

(収支の整理)

第40条 会計管理者は,収入または支出があつたときは,ただちに関係諸帳簿及び証書類を整理し,保管しなければならない。

(平成20規則90・一部改正)

第41条 削除

(昭和44規則17)

(相殺)

第42条 民法(明治29年法律第89号)第505条に規定する相殺をする場合においては,収入及び支出はその全額について予算の差引等をしなければならない。

2 相殺の手続きについては,振替に関する規定を準用する。この場合において,相殺した金額にかかる領収書には支出科目用の予算差引簿をもつてかえる。

3 会計管理者は,相殺を適用した支出についてなお残額がある場合においては,その残額にかかる領収書を徴して支払うものとする。この場合においては,支出命令書にその旨記載しておかなければならない。

4 主管の長は,相殺を適用した収入にかかる受入科目用の予算差引簿を会計管理者から送付を受けたときは,これに基づき徴収簿または税外諸収入金整理簿に消し込み相殺通知書によつて納入義務者に通知しなければならない。この場合において,なお残額があるものについては,「一部相殺」の表示をし,その内訳を記載した納入通知書または納付書を作成し,納入義務者に交付しなければならない。

(平成20規則90・一部改正)

第2節 収入

(歳入の調定)

第43条 主管の長は,歳入について債権の対象となるべき事実の発生又は事件の決定がなされたときは,次に掲げる事項について調査し,その内容が適正であると認めたときは,直ちに市長の決裁を受けなければならない。調定額に異動があつたときも,同様とする。

(1) 法令等の違反の有無

(2) 所属年度及び歳入科目

(3) 金額

(4) 収入すべき時期及び納付場所

(5) 納入義務者

2 前項の規定による調定は,次に掲げる歳入については調定簿により,その他の歳入については調定決裁書により調定する。

(1) 市税

(2) 墓地使用料,公営住宅使用料及びごみ処理手数料

(3) 保育費用

(4) 職員住宅貸付料,貸家料及び貸地料

(5) 国民健康保険料

(6) 介護保険料

(7) 前各号に掲げるもののほか,徴収簿によつて収納の整理をすることが適当と認められる歳入

3 政令第154条第3項に規定する納入通知書により難い歳入については,1日分について事後調定をすることができる。

(昭和43規則40・昭和55規則14・昭和60規則18・昭和62規則38・昭和63規則42・平成4規則47・平成7規則72・平成10規則54・平成12規則92・平成13規則84・一部改正)

(納入の通知等)

第44条 主管の長は,前条の規定により歳入の調定をしたときは,徴収簿又は調定決裁書に基づき,納税通知書,納入通知書又は納付書(以下「納税通知書等」という。)により納期を定め,その前10日までに納入義務者に交付しなければならない。ただし,納税通知書等により難いものについては,この限りでない。

2 前項の規定による通知の方法の区分は,次に掲げるとおりとする。

(1) 納税通知書によるもの 市税(申告納付に係るものを除く。)

(2) 納入通知書によるもの 分担金,負担金,使用料,手数料,国民健康保険料,介護保険料,過料,保育費用,土地区画整理事業清算金等

(3) 掲示等によるもの 使用料,手数料,入場料

(4) 納付書によるもの 申告納付に係る市税,地方交付税,国庫支出金,県支出金,寄附金,保険金,市債その他契約に基づく収入

(昭和43規則40・昭和60規則18・昭和62規則38・昭和62規則53・昭和63規則42・平成4規則47・平成7規則72・平成10規則54・平成12規則92・平成13規則84・一部改正)

(調定の通知)

第45条 主管の長は,歳入の調定をしたときは,速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 前項の規定による調定の通知は,第43条第2項各号に掲げる歳入については納税通知書等の交付により行われたものとみなし,その他の歳入については調定通知書により行うものとする。

(平成4規則47・平成7規則72・平成12規則92・平成20規則90・一部改正)

(調定の報告)

第46条 第43条第2項各号に掲げる歳入については,主管の長は,毎月の調定の状況を調定通知書により翌月の3日までに会計管理者に報告しなければならない。

(平成4規則47・平成12規則92・平成13規則84・平成20規則90・一部改正)

(納税通知書等の訂正等)

第47条 納税通知書等を発行した後,取消し又は訂正の必要が生じたときは,主管の長は,次に定めるところにより処理しなければならない。

(1) 納付前にあつては,既に発行した納税通知書等を取り戻し,又は納税通知書等を新たに調製して引き換える。

(2) 納付後にあつては,その過誤納額又は不足額について還付又は追徴の手続をする。この場合において,追徴をするときは,納税通知書等の欄外に「追徴」と朱書する。

(平成4規則47・平成7規則72・平成12規則92・一部改正)

(収入の方法)

第48条 納入義務者は,納税通知書等に現金を添えて会計管理者,出納員又は指定金融機関等に納付しなければならない。

2 納税通知書等により難い歳入は,出納員又は現金取扱員において,金銭登録機その他これに類する機器又は現金領収帳により収入することができる。

(昭和45規則27・昭和51規則54・昭和53規則56・平成7規則40・平成12規則92・平成13規則84・平成17規則56・平成20規則90・一部改正)

(口座振替による納付)

第49条 納入義務者等が指定金融機関等に預金口座又は貯金口座を設けているときは,市長が別に定めるところにより口座振替による納付をすることができる。

2 納入義務者が口座振替の方法により納付しようとするときは,当該金融機関等に納税通知書等を提示し,藤沢市歳入金口座振替依頼書を提出しなければならない。

(昭和55規則47・平成4規則47・平成10規則54・一部改正)

(小切手による納付)

第50条 政令第156条第1項第1号に規定する支払地は,東京手形交換所および横浜手形交換所の参加地域内とする。

(不渡となつた証券等の取扱い)

第51条 会計管理者は,第99条第2項及び第3項の規定により指定金融機関から支払を受けることができなかつた証券の送付を受けたときは,台帳番号その他所要の事項を記載した附せんを付けて主管の長に送付しなければならない。

2 主管の長は,前項の規定により送付された証券により,「証券不渡分」の表示をした納税通知書等を再発行しなければならない。

(平成4規則47・平成12規則92・平成20規則90・一部改正)

(滞納等の取扱い)

第52条 主管の長は,年度内に収入することができなかつた歳入については,滞納金整理簿により整理しなければならない。

(平成4規則47・平成12規則92・一部改正)

(会計管理者の収納手続)

第53条 会計管理者は,第102条第1項の規定により指定金融機関から報告を受けたときは,収納金通知書を起票し,収入証拠書票を添付して主管の長に報告しなければならない。

(昭和44規則17・昭和55規則24・平成4規則47・平成12規則92・平成13規則84・平成20規則90・一部改正)

(徴収簿等の消込み)

第54条 主管の長は,前条の規定により送付を受けた収入証拠書票により,徴収簿及び調定決裁書に収入済みの整理をしなければならない。

(平成4規則47・平成12規則92・平成13規則84・一部改正)

(督促状の発付等)

第55条 納税通知書等に指定した納期限までに納付しないものに対しては,納期限後20日以内に督促状を発付しなければならない。

2 前項の規定による督促状に指定する納期限は,発付した日から10日を経過した日以内とする。

(欠損処分等)

第56条 主管の長は,欠損処分又は免除をしようとするときは,欠損(免除)調書により,部等の総務課の長の合議を経て市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定による決定があつたときは,主管の長は,直ちに会計管理者に通知しなければならない。

3 前2項の規定は,法第96条第1項第10号の規定による議会の議決があつた場合に準用する。

(平成4規則47・平成12規則92・平成20規則90・平成21規則2・平成25規則16・一部改正)

(過誤納金の払戻し)

第57条 市長は,収入について誤納又は過納があつたときは,直ちにその納入義務者に還付通知書をもつて払戻しの通知をする。この場合においては,主管の長は,過誤納金還付命令書により処理しなければならない。

2 第43条第2項各号に掲げる歳入の過誤納金の払戻しは,政令第161条第2項の規定による資金前渡の方法によるものとする。ただし,市長が資金前渡の方法による必要がないと認める場合は,資金前渡の方法によらないことができる。

3 前項の規定による資金前渡の方法による払戻し及び資金前渡の方法によらない払戻しの手続は,第1項の規定によるもののほか,支出の手続の例による。

(平成4規則47・平成7規則72・平成12規則92・平成13規則84・一部改正)

(歳入の徴収又は収納の委託)

第58条 主管の長は,政令第158条第1項及び第158条の2第1項,国民健康保険法第80条の2,介護保険法第144条の2,高齢者の医療の確保に関する法律第114条並びに子ども・子育て支援法附則第6条第5項の規定により,私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは,当該委託契約の内容について部等の総務課の長及び会計管理者に合議した上,市長の決裁を受けなければならない。

2 市長は,政令第158条の2第1項,国民健康保険法第80条の2,介護保険法第144条の2,高齢者の医療の確保に関する法律第114条及び子ども・子育て支援法附則第6条第5項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは,次に掲げる基準をすべて満たしている者に委託するものとする。

(1) 公金の収納の事務に関し,十分な取扱実績を有すること。

(2) 委託する収納の事務を遂行するために事業規模が十分であると認められ,かつ,安定した経営基盤を有していること。

(3) 収納金の内訳を正確に把握し,かつ,適正に管理することができること。

(4) 収納金を指定した日までに遅滞なく指定金融機関に納付することができること。

(5) 納付者の個人情報の保護に関し,十分な管理体制を有すること。

(6) 収納に係る情報を電子計算機により処理し,その電磁的記録(電子方式,磁気的方式その他人の知覚によつては認識できない方式で作られた記録をいう。)を管理し,提供することができる体制を有すること。

3 第1項の規定により委託した事務の処理については,法第171条第3項の出納員に関する規定を準用する。ただし,受託者は,その取扱いに係る収入金を収納したときは,その内訳を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて,会計管理者又は指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において,同項中「出納員」とあるのは「受託者」と読み替えるものとする。

(平成12規則92・平成20規則90・平成21規則2・平成22規則90・平成22規則36・平成25規則16・平成27規則23・平成30規則66・一部改正)

第3節 支出

(支出命令)

第59条 主管の長は,歳出を支出しようとするときは,次に掲げる事項を確認し,支出命令書に支出負担行為に関する証拠書類及び請求書を添え,市長の決裁を受けなければならない。ただし,還付金若しくは償還金を支出する場合,法令,条例,規則その他規程で定めがある場合又は公共料金等を支出する場合で請求書に代わる納付書等によることとされている場合は,請求書の添付を要しない。

(1) 支出に必要な一切の書類の整備

(2) 債務の確定及び支払時期の到来

(3) 請求者の適否

(4) 支出金額

(5) 所属年度及び歳出科目

2 主管の長は,前項の決裁を受けた場合には,遅くとも支払予定日の10日前までに会計管理者に送付しなければならない。

(昭和42規則6・昭和53規則56・平成13規則84・平成19規則65・平成20規則90・平成30規則66・一部改正)

(支出伝票の作成)

第60条 支出命令書及び支出負担行為書は,歳出予算科目の節の区分ごとに起票しなければならない。ただし,給料等予算執行決裁書(予算差引簿)及び給料等支出命令書(歳出簿)については,歳出予算科目を一括して起票することができる。

(昭和58規則39・全改,平成13規則84・一部改正)

(支出命令の訂正)

第61条 支出命令を発したのち取り消しまたは訂正の必要が生じたときは,主管の長は,次の各号により処理しなければならない。

(1) 支払前にあつては,すでに発行した支出命令書をとりもどし,またはあらたな支出命令書と引き換えなければならない。

(2) 支払後のものにあつては,ただちに戻入の手続きをしなければならない。

(支出命令書の無効)

第62条 当該年度の出納閉鎖期日までに支払をすることができない支出命令書は,無効とする。この場合会計管理者は,その支出命令書を市長に返戻しなければならない。

2 前項の規定により支出命令書が返戻されたときは,財政主管の長は,理由を調査しその支出命令書を主管の長に送付しなければならない。

(平成20規則90・一部改正)

(資金前渡)

第63条 政令第161条第1項第17号の規定により資金前渡をすることができる経費は,次に掲げるものとする。

(1) 交際費

(2) 共済費

(3) 賃金

(4) 観光業者あつせん手数料

(5) 社会保険料以外の保険料

(6) 負担金

(7) 四種混合予防接種費,三種混合予防接種費,二種混合予防接種費,急性灰白髄炎(ポリオ)予防接種費,麻しん風しん予防接種費,麻しん予防接種費,風しん予防接種費,日本脳炎予防接種費,BCG予防接種費,ヒブ予防接種費,小児用肺炎球菌予防接種費,子宮けいがん予防接種費,水痘予防接種費,B型肝炎予防接種費,インフルエンザ予防接種費及び高齢者肺炎球菌予防接種費

(8) 債権購入費

(9) 補償金及び補填金で資金前渡によることが適当であると市長が認めるもの

(10) 使用料及び賃借料で資金前渡によることが適当であると市長が認めるもの

(11) 国民健康保険の給付のうち療養給付費,療養費,出産育児一時金,葬祭費,高額療養費及び移送費並びに審査支払手数料

(12) 即時貸付を必要とする貸付け金

(13) 庁舎外で使用する電話料金

(14) 結核及び結核以外の感染症に係る療養費

(15) 土地区画整理清算交付金

(16) 高齢者医療費助成費,障がい者等医療費助成費,小児医療費助成費,ひとり親家庭等医療費助成費,未熟児養育事業費助成費,福寿医療費助成費,小児慢性特定疾患児日常生活用具給付費並びに高齢者医療費助成,障がい者等医療費助成,小児医療費助成,ひとり親家庭等医療費助成,未熟児養育事業費助成及び福寿医療費助成に伴う手数料及び交付金

(17) 重度心身障がい者介護手当

(18) 児童手当

(19) 児童扶養手当

(20) 心身障がい者福祉手当

(21) 原子爆弾被爆者援護手当

(23) 即時に支払わなければ調達しがたい小中学校及び特別支援学校の教材教具の購入又は修繕に要する経費

(24) 診療報酬請求事務に係る諸帳票類の購入費

(25) 老人福祉法による措置費

(26) 藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年藤沢市条例第6号)の規定による災害弔慰金及び災害見舞金

(27) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第49条第1項の規定により不在者投票管理者(市区町村の選挙管理委員会の委員長たる不在者投票管理者を除く。)の管理する投票を記載する場所において行われる不在者投票に要する経費

(28) 就学援助費及び特別支援教育就学奨励費

(29) 健康診査費及び肝炎ウイルス検診費

(30) 肺がん検診費,大腸がん検診費,子宮がん検診費,乳がん検診費,胃がん検診費,胃がんリスク検診費,前立腺がん検診費及び乳房自己触診指導費

(31) 大型ごみ等処理手数料納付券交付に係る手数料

(32) 藤沢市市民組織奨励規則(昭和33年藤沢市規則第18号)による事務費交付金及び広報等配布交付金

(33) 藤沢市防犯灯電気料及び補修費補助に関する要綱(昭和53年藤沢市告示第84号)による防犯灯電気料及び防犯灯補修費

(34) 中小企業融資制度及び企業立地促進融資利子補給金

(35) 藤沢市中小企業信用保証料補助金

(36) 乳児健康診査費及び乳幼児精密健康診査費

(37) 藤沢市言語グループ教室参加意見書作成手数料

(38) 介護保険主治医意見書作成手数料

(39) 藤沢市歳入金口座振替手数料

(40) 介護保険認定調査票作成手数料

(41) 介護保険の介護給付費,予防給付費及び第1号事業支給費(償還払に係るものに限る。)

(43) 藤沢市介護保険居宅サービス等自己負担額助成要綱(平成12年藤沢市告示第355号)による助成金

(44) 消防団運営交付金

(45) 防火水槽敷地賃借料

(46) 公共料金口座自動振替払に係るもの

(47) 藤沢市介護保険住宅改修理由書作成手数料交付要綱(平成12年藤沢市告示第271号)による作成手数料

(48) 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)による特定家庭用機器廃棄物の引渡しに係る料金

(49) 第一種衛生管理者,救急救命士,高圧ガス製造保安責任者,安全運転管理者その他これらに類する資格又は免許(以下この号及び次号において「資格等」という。)を取得するための試験に係る受験手数料又は資格等に係る講習会の受講手数料のうち,あらかじめ支払うこととされているもの

(50) 資格等の登録又は申請に係る手数料のうちあらかじめ支払うこととされているもの

(51) この市の発行する公募公債の募集,引受その他の発行に係る事務を受託する機関に対して支払う手数料

(52) 公園愛護会連絡協議会交付金

(53) 保健所が行う各種検査又は調査のための検体の試買に要する経費

(54) 郵便切手,収入印紙その他これらに類するものの購入に要する経費

(55) 生活機能評価費

(56) 藤沢市障がい者グループホーム等家賃助成金

(57) 障がい福祉サービス医師意見書作成手数料

(58) 特定健康診査費及び特定保健指導費

(59) 賠償金

(60) 総合公園美化保全活動団体交付金

(61) 藤沢市障がい者施設等通所交通費助成金

(62) 高額障がい福祉サービス等給付費

(63) 高額障がい児(通所・入所)給付費

(64) 食物除去の指示書作成手数料

(65) 風しん抗体検査費

(66) 臨時福祉給付金

(67) 児童福祉法による入所措置費

(68) 養育者支援金

(69) 年金生活者等支援臨時福祉給付金

(70) 日本スポーツ振興センター災害共済給付金

(71) 奨学金

(72) 保健所が行う動物の死体処理手数料

(73) 藤沢市立浜見保育園園児アスベスト健康被害対策実施要綱(平成30年12月21日施行)により対象者に対して支払う経費

(昭和40規則1・昭和42規則6・昭和43規則40・昭和47規則53・昭和48規則37・昭和48規則41・昭和49規則48・昭和49規則41・昭和50規則76・昭和51規則44・昭和51規則48・昭和51規則54・昭和52規則2・昭和53規則56・昭和53規則17・昭和54規則43・昭和56規則49・昭和57規則20・昭和58規則39・昭和60規則53・昭和60規則4・昭和62規則38・昭和62規則54・平成元規則28・平成元規則61・平成2規則11・平成2規則24・平成4規則2・平成4規則21・平成6規則23・平成7規則72・平成7規則25・平成8規則58・平成8規則14・平成10規則54・平成11規則37・平成11規則58・平成11規則19・平成12規則92・平成12規則21・平成12規則51・平成13規則22・平成13規則33・平成14規則68・平成16規則53・平成17規則56・平成17規則22・平成18規則107・平成19規則47・平成19規則65・平成19規則17・平成20規則90・平成21規則2・平成21規則5・平成21規則49・平成22規則90・平成23規則41・平成23規則66・平成23規則70・平成24規則45・平成24規則40・平成25規則16・平成26規則7・平成26規則14・平成26規則28・平成26規則30・平成26規則34・平成27規則8・平成28規則3・平成28規則59・平成28規則66・平成29規則6・平成29規則19・平成30規則66・平成30規則30・一部改正)

(前渡金受領及び代位受領)

第63条の2 前渡金は,次の各号に掲げる給料その他前渡金の区分に応じ当該各号に掲げる者をもつて受領者に認定するものとする。

(2) 前条第49号に規定する公共料金口座自動振替払に係るもの 会計課長

(3) 前2号に掲げるもの以外のもの 主管の長

2 前項第3号に規定するもののうち,定例的な資金前渡でその効率的な処理のため必要と認めるものについては,主管の長は,所属職員に専決させることができるものとし,その手続については藤沢市事務決裁規程(昭和63年訓令甲第5号)第5条の規定を準用する。

3 第1項第3号に規定するもののうち,前項に規定するものを除き,資金前渡の性質上,主管の長が前渡者となるに適しないもので特に必要があると認めるときは,他の職員をこれに認定することができる。この場合においては,第23条に規定する予算執行決裁書にその理由,金額,受領者の氏名等を記載し,決裁を受けなければならない。

(昭和58規則39・追加,平成9規則74・平成12規則92・平成13規則84・平成14規則36・平成18規則107・平成22規則90・平成26規則7・平成27規則8・一部改正)

(資金前渡の管理)

第64条 資金前渡を受けた者は,その前渡金につき常に善良な管理者としての注意を怠つてはならない。

2 資金前渡を受けた者は,その現金の種別ごとに金融機関等に預け入れなければならない。ただし,即時に支払を要するもの又は10,000円未満のものについては,この限りでない。

3 資金前渡を受けた者は,前渡資金受払簿により前渡金の受払いの状況を常に明らかにしておかなければならない。

4 会計管理者は,資金前渡を受けた者に対し,前渡金の管理状況を随時検査することができる。

5 資金前渡を受けた者は,その保管する現金又は証書類を亡失し,又は汚損したときは,直ちにその理由を付して主管の長を経て市長に報告し,その処置について指示を受けなければならない。

(平成7規則72・平成20規則90・一部改正)

(資金前渡の支払手続き)

第65条 資金前渡を受けた者が支払いをするときは,領収書を徴し現金の支払いをしなければならない。ただし,その性質上領収書を徴しがたいものにあつては,この限りでない。

(資金前渡の精算)

第66条 資金前渡を受けた者は,次の区分に従い,資金前渡等精算書に証拠書類を添え,市長を経て会計管理者に送付しなければならない。この場合において,前渡金に,残余額が生じたときは第70条の規定の例により戻入し,不足額を生じたときは請求しなければならない。ただし,資金前渡員が口座振替の方法により正当な債権者に支払う前渡金については,指定金融機関が発行した振替済通知書を会計管理者に送付することにより,第63条の2第1項第1号に規定する前渡金並びに藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例(昭和31年藤沢市条例第36号)に規定する報酬及び期末手当に係る前渡金並びに給与主管課の長が任用した臨時職員賃金に係る前渡金については,当該前渡金に残余額が生じなかつた場合に限り,次項に定める証拠書類を会計管理者に送付すること(同条第1項第2号に規定する前渡金にあつては,当該証拠書類を会計管理者に送付し,かつ,口座振替一覧表及び支出明細書を会計課長が保管すること)により,資金前渡等精算書の作成を省略することができる。

(1) 毎月恒常的に支払を要する前渡金にあつては,その月分を翌月5日までに

(2) 前号に規定するもの以外の前渡金にあつては,用務終了後7日以内

2 前項ただし書に規定する次項に定める証拠書類は,給料諸手当支給内訳書,期末勤勉手当支給内訳書,報酬手当等仕訳書又は臨時職員賃金支給内訳書に,それぞれ領収印を徴したもの(第63条の2第1項第2号に掲げるものにあつては,別に定める公共料金口座自動振替払に係る振替命令書)とする。

3 資金前渡を受けた者が異動等によりその職務を離れた場合においては,その異動等のあつた日から3日以内に精算しなければならない。

(昭和54規則43・昭和58規則39・昭和58規則11・平成12規則92・平成13規則84・平成14規則36・平成18規則107・平成20規則90・一部改正)

(給料等支給台帳の備付け)

第66条の2 給与主管の長は,給料等支給台帳(源泉徴収簿)を備付け,給料等支給のつど記帳しなければならない。

(昭和58規則39・追加)

(概算払)

第67条 政令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は,次に掲げるとおりとする。

(1) 事故に伴う仮渡金

(2) 社会福祉施設等への委託措置費

(3) 母子保健法第13条の規定により妊婦に対して行う健康診査に係る委託料

(4) 神奈川県国民健康保険団体連合会に支払う障がい者介護給付費等の経費

2 概算払を受けた者は,債権確定後5日以内に資金前渡の例により精算しなければならない。

(昭和40規則50・昭和51規則43・昭和56規則49・平成9規則74・平成15規則69・平成18規則107・平成23規則70・一部改正)

(前金払)

第68条 主管の長は,前金払をした場合において,相手方がその契約を履行したときは,直ちにその履行期限及び履行月日等を記入した履行確認書を作成しなければならない。

(昭和52規則8・平成12規則92・平成13規則84・平成20規則90・一部改正)

(金種別票の送付)

第69条 現金支給上,必要とする金種は,金種別票を作成し,支給日前日の正午までに会計管理者に送付しなければならない。

(昭和58規則39・全改,平成20規則90・一部改正)

(過払,過渡金の戻入)

第70条 市長は,概算払,前金払及び過誤払の返納をさせるときは,精算命令書又は戻入命令書を起票し,これに基づいて戻入通知書を返納人に交付し,会計管理者に通知する。

(平成13規則84・平成20規則90・一部改正)

(会計管理者の審査)

第71条 会計管理者は,支出命令を受けたときは,ただちに審査し,次の各号の一つに該当するものがあるときは,返付しなければならない。

(1) 支出の内容が法令に反するものと認めたとき。

(2) 支出負担行為の確認に際し,内容に疑義があると認めるとき。

(3) 配当予算がないとき。

(4) 第59条第1項各号に掲げる事項に誤まりがあると認めたとき。

(5) 支出命令書の記載が明りようでないとき。

(6) 前各号に掲げるほか,支出命令書及び証拠書類に不備の点があるとき。

2 前項第2号に掲げる場合において,必要があるときは,会計管理者は,実地調査をしなければならない。

(昭和44規則17・平成20規則90・一部改正)

(支払時間)

第72条 支払時間は,午前9時から午後4時までとする。

(支払の手続)

第73条 会計管理者は,支払いをするときは,領収書を徴し,支払通知書と引き換えに小切手を振り出さなければならない。ただし,債権者から申出があり指定金融機関又は指定代理金融機関をして現金で支払いをさせる場合には,指定金融機関に支払通知をしなければならない。

(平成4規則47・平成20規則90・一部改正)

(領収書の印鑑照合)

第74条 領収印は請求書に使用したものと同一のものでなければならない。ただし,紛失その他やむを得ない理由によつて改印届を提出したときは,この限りでない。

2 前項ただし書の場合において,会計管理者は,必要と認めるときはそれを証明すべき書類の提出を求めることができる。

(平成20規則90・一部改正)

(小切手の振出し)

第75条 会計管理者が振り出す小切手は,原則として持参人払式線引小切手とする。

(平成20規則90・一部改正)

(小切手用紙)

第76条 会計管理者の振り出す小切手の用紙は,指定金融機関所定のものを用いるものとする。

(平成20規則90・一部改正)

(小切手帳及び印鑑の保管)

第77条 会計管理者の印鑑及び小切手帳は,それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(平成20規則90・一部改正)

(小切手帳の使用の区分)

第78条 会計管理者の使用する小切手帳は,年度別,会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし,会計管理者が特に必要がないと認める場合は,この限りでない。

(平成20規則90・一部改正)

(小切手の記載及び訂正)

第79条 小切手の券面金額を表示する場合は,印写機によるアラビヤ数字を用いなければならない。

2 小切手の券面金額は訂正してはならない。

3 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは,朱線2条を引き,その上部に正書しかつ当該訂正箇所に会計管理者の印を押さなければならない。

(平成20規則90・一部改正)

(書き損じ等小切手の取扱い)

第80条 書き損じ,汚損等により使用することができなくなつた小切手は,斜線を引き「廃き」と記載し,そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第81条 会計管理者は,小切手帳を使用するときは,第78条の規定による小切手帳の使用区分ごとに連続番号を付さなければならない。

(平成20規則90・一部改正)

(小切手振出通知)

第82条 会計管理者は,小切手を振り出したときは,小切手振出通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(平成20規則90・一部改正)

(小切手使用状況の整理)

第83条 会計管理者は,小切手整理簿によつて小切手の振出状況,償還状況を常に明らかにしておかなければならない。

2 会計管理者は,振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し保管しておかなければならない。

(平成20規則90・一部改正)

(小切手の償還)

第84条 会計管理者は,政令第165条の5の規定による請求を受けた場合で,持参人が亡失により当該小切手を提出できないときは,当該小切手の除権判決の正本を提出させなければならない。

(平成20規則90・一部改正)

(繰替払)

第85条 住民票の写し又は印鑑登録証明書の交付事務及び当該交付事務に係る手数料の収納事務を委託した場合の委託手数料については,当該委託による収納金のうちから繰替払をすることができる。

2 政令第164条の規定により繰替払をしたときは,繰替えて支払われた歳出の支出については,この規則による予算執行及び支出が行われたものとみなす。この場合において会計管理者は,歳入簿及び予算差引簿の起票の際,その摘要欄に繰替払の内容を記入しなければならない。

3 主管の長は,前項に規定する予算差引簿の送付を受けたときは,繰替払をした歳出の支出について,支出の手続により処理しなければならない。この場合においては,その支出命令書及び予算執行決裁書の記事欄に対応する歳入の収入の日付を記入するものとする。

(昭和42規則6・昭和56規則63・昭和62規則30・平成4規則47・平成20規則90・平成22規則36・平成28規則3・一部改正)

(隔地払)

第86条 市外の債権者に対する支払いについては,会計管理者は,債権者の請求により指定金融機関をして送金させることができる。

2 前項の規定により送金したときは,指定金融機関の送金済通知書をもつて領収書にかえるものとする。

3 会計管理者は,第1項の場合においては送金通知書によつて債権者に通知しなければならない。

4 政令第165条第2項の規定による支払未済金があるときは,指定金融機関は,その送金を取り消したうえ送金取消通知書を会計管理者に送付し,当該未済金を納付書によつて納付しなければならない。

5 郵便貯金銀行において支払未済金があるときは,送金取消通知書を会計管理者に送付しなければならない。

6 前項の未済金の納付の方法については,第98条第5項及び第6項の規定を準用する。

7 会計管理者は,前項の規定による支払未済金で債権者から支払いの請求があつたときは,送金取消通知書を添付した支出命令書により支払いをしなければならない。

8 第1項の規定による送金の支払いが済んだものについては,指定金融機関は,債権者の領収書を保管しなければならない。この場合において,郵便貯金銀行の送金証書は領収書とみなす。

(平成19規則17・平成20規則90・一部改正)

(口座振替による支出)

第87条 口座振替の方法により支払のできる金融機関は,指定金融機関その他請求書に債権者が記載した金融機関で会計管理者が適当であると認めたものとする。

2 口座振替の方法により支払をしたときは,指定金融機関の振替通知書をもつて領収書に代えるものとする。

(平成13規則84・平成20規則90・一部改正)

(支出事務の委託)

第88条 支出事務の委託については,第64条第65条及び第66条の規定を準用する。この場合において「資金前渡を受けた者」とあるのは「支出事務の委託を受けた者」と読み替える。

(平成19規則17・一部改正)

第4章 公金の取扱い

(平成8規則43・改称)

第1節 会計管理者及び出納員

(平成8規則43・平成20規則90・改称)

(公金の預け入れ)

第89条 会計管理者は,歳計現金及び歳入歳出外現金を指定金融機関に預金しなければならない。ただし,市長の承認を得た場合は,その一部を他の金融機関に預金することができる。

2 前項の規定にかかわらず,会計管理者は,会計課長をして歳計現金の一部を,別に定めるところにより,公共料金口座自動振替払に係る支払準備金として使用させることができる。

(平成12規則92・平成20規則90・一部改正)

(会計管理者等の現金領収等)

第90条 会計管理者又は出納員が現金(現金に代えて納付される有価証券を含む。以下この章において同じ。)を領収しようとするときは,次に定める処理をし,現金の取扱現金払込書により即日指定金融機関等に払い込まなければならない。

(1) 金銭登録機にあつては金額等を記載した券片を交付する。

(2) 藤沢市手数料条例(平成12年藤沢市条例第48号)別表第5の12の表1の項,2の項,5の項又は6の項に規定する手数料を領収したときは,当該手数料に係る犬の鑑札又は狂犬病予防注射票を交付し,又は再交付する。

(3) 前2号に掲げるもの以外のものにあつては,現金領収帳により領収書を交付する。ただし,保育士給食指導費自己負担金については,この限りでない。

2 即日払込みのできないときは,確実な方法により保管し,翌日指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし,やむを得ない理由がある場合には,あらかじめ会計管理者の承認を得て,払込みを延期することができる。

3 前項の規定により即日払込みができない場合においても取扱現金払込書は即日作成し,現金受払簿によつて領収及び払込みの状況を明らかにしておかなければならない。

4 会計管理者は,歳入で官公署から振込みの通知を受けたときは,調定の際,主管の長が発行した納付書を指定金融機関に交付し,処理させなければならない。

(昭和40規則1・昭和51規則54・昭和53規則56・昭和60規則18・平成12規則92・平成13規則84・平成14規則30・平成15規則58・平成16規則54・平成17規則56・平成17規則15・平成17規則29・平成18規則107・平成20規則90・平成28規則3・一部改正)

(現金領収帳の受払い)

第91条 現金領収帳は,会計管理者が現金領収帳受払簿によつて出納員に交付する。

2 出納員は,現金領収帳の使用が完了したときは,当該現金領収帳を速やかに会計管理者に返納しなければならない。

3 会計管理者は,前項の規定により返納された現金領収帳を整理して保管するものとする。

(昭和55規則24・平成4規則47・平成20規則90・一部改正)

(証書類の保管)

第92条 出納員において取扱つた出納に関する証書類は,出納員が自ら保管し,出納員を免ぜられたとき,もしくは特定の事務が終了したときまたは年度が経過したときは,ただちに会計管理者に引継がなければならない。

(平成20規則90・一部改正)

第2節 指定金融機関等

(指定金融機関等)

第93条 公金の収納及び支払いの事務を行わせるため,指定金融機関等を指定するものとする。

2 指定代理金融機関及び収納代理金融機関を指定したときは,指定金融機関に通知するものとする。取り消した場合も同様とする。

3 指定金融機関は,公金の収納及び支払いの事務について必要があるときは,指定代理金融機関及び収納代理金融機関から必要な報告を求め,かつ必要な処置を指示することができる。

4 指定金融機関は,藤沢市役所内に派出所を設けなければならない。

5 前項に規定する派出所の窓口における現金出納取扱時間は,藤沢市役所の執務を行う日の午前9時から午後4時までとする。ただし,会計管理者が特に必要があると認める場合は,この限りでない。

6 支払いについては第4項の規定による派出所においてするものとする。ただし,会計管理者が特に必要があると認める場合は,この限りでない。

(昭和53規則56・平成16規則15・平成20規則90・一部改正)

第94条 削除

(平成16規則15)

(担保の提供)

第95条 指定金融機関は,公金の収納及び支払いの事務の履行の担保として相当額の市長が適当と認める有価証券その他のものを市に提供しなければならない。

(印鑑の通知)

第96条 会計管理者は,会計管理者及び出納員の氏名及び公金出納事務に使用する公印をあらかじめ指定金融機関に通知しなければならない。

2 指定金融機関は,指定金融機関等が公金の出納事務に使用する印鑑をあらかじめ会計管理者に通知しなければならない。

(昭和44規則39・平成20規則90・一部改正)

(収入通知)

第97条 政令第168条の3第1項に規定するその他の収入に関する書類は,納付書とする。

(収納の手続)

第98条 指定金融機関等が公金を収納したときは,領収書を交付し,この市の預金口座に受け入れなければならない。ただし,口座振替により収納する場合は,領収書の交付を省略する。

2 指定代理金融機関及び収納代理金融機関(郵便貯金銀行を除く。)は,前項の収納に係る原符及び納付済通知書(市長が別に定めるものを含む。以下同じ。)を即日整理して,会計管理者の定めるところにより公金払込集計表に納付済通知書を添えて指定金融機関へ送付するとともに,口座に受け入れた公金を指定金融機関のこの市の預金口座へ振り替える等の処理をしなければならない。

3 指定金融機関は,前項の規定によつて送付された納付済通知書と前日の指定金融機関の収納に係る納付書を併せて整理しなければならない。

4 郵便貯金銀行は,第1項の収納に係る原符及び納付済通知書を整理して,振替公金払込高通知書に納付済通知書を,振替受払通知書に払込取扱票の写しを添えて当該収納金の主管の長に送付しなければならない。

5 会計管理者は,郵便貯金銀行の振替口座に受け入れた公金を払い出すため,郵便貯金銀行を支払人とする振替小切手を振り出し,指定金融機関市役所派出所に持ち込むものとする。

6 指定金融機関は,前項の振替小切手を受けたときは,当該小切手により郵便貯金銀行の振替口座から市の預金口座に振り替える処理をしなければならない。

(昭和40規則1・昭和55規則47・昭和60規則18・平成4規則47・平成13規則84・平成19規則17・平成20規則90・一部改正)

(証券の支払請求)

第99条 指定金融機関は,政令第156条第1項の証券を収納したときは,すみやかに当該証券の支払人に呈示して支払いを受けなければならない。

2 指定金融機関は,前項の規定により収納した小切手で,支払人が当該小切手金額の支払いをしなかつたときは,小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の指定による支払拒絶の証明をさせた後,帳簿を整理して収入取消通知書を作成し,小切手を添えて会計管理者に送付しなければならない。

3 前項の規定は,指定金融機関が小切手以外の証券を収納した場合について準用する。

(平成19規則17・平成20規則90・一部改正)

(支払いの手続)

第100条 指定金融機関及び指定代理金融機関は,会計管理者から支払いの通知を受けたときは,支払通知書と引換えに支払いをしなければならない。

(平成4規則47・平成20規則90・一部改正)

(収納及び支払いの整理)

第101条 指定金融機関は,証拠書類を毎日次の区分により整理し計せんを付さなければならない。

(1) 歳入については,会計,款,項,目,節の別

(2) 歳出については,会計,款の別

(3) 歳入歳出外現金にかかるものについては,第108条の規定による区分の別

(4) 基金については,基金の別

(5) 小切手支払資金

2 指定金融機関は,次の区分により,現金出納簿に毎日記帳しなければならない。

(1) 歳計現金については,会計の別

(2) 基金

(3) 小切手支払資金

(4) 歳入歳出外現金

(昭和55規則24・一部改正)

(会計管理者への報告)

第102条 指定金融機関は,毎日の指定金融機関等の預金現在高を歳計現金,基金,小切手支払資金及び歳入歳出外現金別にとりまとめ,その翌日に会計管理者に報告しなければならない。

2 指定金融機関は,毎日前日の出納にかかる出納金および現在高日報書を作成し,前2条の規定によつて整理した証拠書類を添えて,会計管理者に報告しなければならない。

3 第89条ただし書によつて預金されたものについては,前条第2項および前2項の規定に準じて会計管理者が処理しなければならない。

(昭和55規則24・平成20規則90・一部改正)

第103条 削除

(昭和55規則24)

(証拠書類の保存)

第104条 指定金融機関等は,公金の出納にかかる帳簿等の証拠書類を年度経過後5年間保存しなければならない。

(指定金融機関の小切手取扱い)

第105条 指定金融機関は,会計管理者から小切手振出通知書を受領したときは振り出し日付の順に整理保管しておかなければならない。

2 指定金融機関は,小切手にかかる債権について支払いをしたときは,小切手支払済通知書を出納金および現在高日報書に添えて会計管理者に通知しなければならない。

3 指定金融機関は,振り出した日から1年を経過しなお支払を終らない小切手があるときは,小切手未支払通知書を出納金および現在高日報書に添えて会計管理者に通知しなければならない。

(平成20規則90・一部改正)

(振替口座の口座番号等)

第106条 株式会社ゆうちょ銀行の振替口座の口座番号,口座名義及びその取扱金種別は,次のとおりとする。

口座番号

口座名義

取扱金種別

00240―0―960026

藤沢市会計管理者

特別徴収による市県民税の収納金

00280―1―960101

藤沢市会計管理者

普通徴収による市県民税,固定資産税,都市計画税,軽自動車税及び法人市民税の収納金

00210―5―960104

藤沢市会計管理者

国民健康保険料

00200―3―1290

藤沢市会計管理者

市税(特別徴収による市民税を除く。),個人の県民税(特別徴収による県民税を除く。)及び税外収入の収納金

00200―8―960111

藤沢市会計管理者

墓地及び納骨壇の使用料及び管理料

00230―7―960245

藤沢市会計管理者

保育料

00240―8―960246

藤沢市会計管理者

市営住宅の家賃

00250―0―960247

藤沢市会計管理者

施設措置費自己負担金

00230―9―960278

藤沢市会計管理者

介護保険料

00280―9―960655

藤沢市会計管理者

後期高齢者医療保険料

00240―0―960107

藤沢市会計管理者

学校給食費

00290―4―960193

藤沢市会計管理者

藤沢市江の島サムエル・コッキング苑入場料

(昭和44規則17・昭和56規則49・昭和62規則21・昭和63規則50・平成5規則63・平成6規則1・平成10規則54・平成12規則92・平成14規則21・平成19規則17・平成20規則90・平成27規則8・平成30規則66・一部改正)

第3節 歳入歳出外現金及び保管有価証券

(平成8規則27・改称)

(年度区分)

第107条 歳入歳出外現金および保管有価証券(以下「歳計外現金等」という。)の整理の所属年度は,受払いを執行した日の属する年度とする。

(整理区分)

第108条 歳計外現金等は,次の区分によつて整理しなければならない。

(1) 他の団体からの受託徴収金

(2) 源泉徴収した所得税

(3) 県税保管金

(4) 公売代金

(5) 保証金

(6) 債権差押現金

(7) 競売配当金

(8) 借上住宅入居敷金

(9) 市営住宅入居敷金

(10) 特別徴収した住民税(職員分)

(11) 共済組合掛金

(12) 日本スポーツ振興センター災害共済給付金

(13) その他

(昭和45規則27・昭和57規則22・昭和58規則39・平成4規則47・平成10規則54・平成14規則21・平成28規則66・一部改正)

(整理)

第109条 会計管理者および主管の長は,歳計外現金等整理簿によつて歳計外現金等の出納を明確にしておかなければならない。

(平成20規則90・一部改正)

(収支状況の報告)

第109条の2 会計管理者は,毎月の収支月計総括書等を作成し,翌月25日までに,市長に提出しなければならない。

(昭和55規則24・追加,平成20規則90・一部改正)

(有価証券の取扱い)

第110条 有価証券を還付するときは,納付の際交付した領収書の提示を受けなければならない。

2 会計管理者は,有価証券の利札の還付の請求を受けたときは,受領書を徴さなければならない。この場合,前項の場合と同様とする。

(平成20規則90・一部改正)

(有価証券の保管)

第111条 会計管理者は,一時保管有価証券を納付別に整理袋に納め,市長の承認した銀行その他に寄託し,または自ら厳重に保管しなければならない。

(平成20規則90・一部改正)

(準用規定)

第112条 前5条に規定するもののほか,歳計外現金等の取扱いについては,歳計現金に関する規定を準用する。

第4節 検査

(自己検査)

第113条 市長は,法第149条第5号の権限に基づき会計事務の検査をしようとするときは,その日時,場所,項目および検査を行なう者の職氏名を会計管理者に通知しなければならない。

(平成20規則90・一部改正)

(出納員等の検査)

第114条 会計管理者は,随時出納員の現金取扱状況について検査しなければならない。

2 出納員は,現金取扱員の現金取扱いについて毎月1回以上検査しなければならない。

(平成20規則90・一部改正)

(指定金融機関等の検査)

第115条 会計管理者は,毎年1回指定金融機関等の現金の出納および帳簿を検査しなければならない。

2 前項の規定による検査をしたときは,関係書類を添え検査終了後すみやかに市長に報告しなければならない。

(昭和42規則6・昭和55規則24・平成20規則90・一部改正)

第5章 決算

(施策の成果等の作成)

第116条 主管の長は,毎会計年度の出納閉鎖後,その会計年度中の所掌に係る主要な施策の成果に関する調書及び決算に関する説明書を作成し,部等の総務課の長を経て,翌会計年度の7月末日までに財政主管の長に送付しなければならない。

(平成12規則92・平成21規則2・平成25規則16・一部改正)

(決算の審査)

第117条 市長は,会計管理者から決算の提出を受けたときは,内容を精査し,7月末日までに決算及び証書類を監査委員の審査に付するものとする。

(平成12規則92・平成20規則90・一部改正)

(歳入歳出計算書の提出)

第118条 主管の長は,出納閉鎖後直ちに歳入歳出計算書を作成し,部等の総務課の長を経て財政主管の長に提出しなければならない。

(昭和55規則24・平成4規則47・平成12規則92・平成21規則2・平成25規則16・一部改正)

(財産状況等の提出)

第119条 主管の長は,会計管理者の指示に基づいて,その所管に属する財産の状況について,出納閉鎖後直ちに部等の総務課の長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(平成12規則92・平成20規則90・平成21規則2・平成25規則16・一部改正)

第6章 帳簿及び諸票

(平成8規則27・改称)

(書類の備付け)

第120条 次の各号に掲げる者は,財務を処理するに当たつて,当該各号に定める書類又はこれに代わる電子データを備え付けておかなければならない。

(1) 会計管理者 次のからまでに定める書類

 歳入簿

 歳出簿

 小切手整理簿

 現金領収帳受払簿

 歳計外現金等整理簿

(2) 主管の長 次のからまでに定める書類

 予算台帳

 予算執行管理簿

 予算差引簿

 債務負担行為整理簿

 市債台帳

 一時借入金整理簿

 長期継続契約整理簿

 歳計外現金等整理簿

(3) 給与主管の長 次のからまでに定める書類

 給料等予算執行決裁書(予算差引簿)

 給料等支出命令書(歳出簿)

 給料諸手当支給内訳書

 期末勤勉手当支給内訳書

 臨時職員賃金支給仕訳書

 職員給与台帳(源泉徴収簿)

(4) 出納員 前渡資金(現金)受払簿

(5) 資金前渡員 前渡資金(現金)受払簿

(6) 指定金融機関 現金出納簿

(平成13規則84・全改,平成20規則90・一部改正)

(帳簿の調整)

第121条 帳簿は,会計別,年度別に調整するものとする。ただし,経理の混乱と処理上の不便をきたさないと認めるものは,この限りでない。

(帳簿の整理)

第122条 帳簿は,次の各号により整理する。

(1) 帳簿には,各口座の索引を付けなければならない。

(2) 帳簿は収支の伝票その他の証拠書類によらなければ整理することができない。

(3) 帳簿には頁数を付ける。

(4) 帳簿には毎月末日で月計または合計を記入する。

(諸票の記入)

第123条 諸票への記入は,次に定めるところにより行わなければならない。

(1) 記入は,すべての欄について明りようにすること。この場合において,記入を要しない欄は,左上から右下に斜線を引くこと。

(2) 請求印及び領収印は,明りように押印すること。

(3) 訂正をするときは,その消すべき文字を明らかに読むことができるようにその上に朱線2条を引き,挿入する文字は,その上に記入し,証印を押すこと。ただし,収支伝票の予定金額を除き,すべての金額欄については,訂正することができない。

(4) 債権者の提出する書類のうち数葉をもつて1通とする証書には,債権者の割印をすること。ただし,市長が特に必要がないと認める場合は,この限りでない。

(5) 市職員が付記した事項については,その職員が押印すること。

(6) 検収を記録した証拠書類が添付されない支出命令票にあつては,検収した職員がその年月日を記入押印すること。

(昭和40規則1・昭和42規則6・昭和49規則48・平成13規則84・一部改正)

第7章 雑則

(賠償責任)

第124条 法第243条の2第1項後段に規定する職員は,次の各号に掲げる区分について,当該各号に掲げる職員とする。

(1) 支出負担行為 支出負担行為の権限を有する職員およびその権限に属する事務を直接補助する職員で主査以上の者

(2) 支出命令 支出命令の権限を有する職員および当該支出命令事務を直接補助する職員で主査以上の者

(3) 支出負担行為の確認 支出負担行為の確認の権限を有する職員および当該事務を直接補助する会計員の職にある者

(4) 支出または支払い 支出または支払いの事務を執行する職員で会計管理者,出納員,資金前渡を受けた者および現金取扱員である者

(5) 監査または検査 契約の監督または検査および検査立会いをする者

(昭和58規則39・平成20規則90・平成30規則66・一部改正)

(事故報告)

第125条 法第243条の2第1項前段に規定する亡失または損傷した職員は,ただちにその旨を上司に報告しなければならない。

2 部長または主管の長は,法第243条の2第1項後段の規定に該当する事実があると認められるときは,ただちにその事実を詳細に記載した報告書を作成し,市長に報告しなければならない。

(平成30規則66・一部改正)

(様式)

第126条 この規則の規定により必要とする書類(第7条第5項に規定する身分証明書を除く。)の様式は,市長が別に定める。

(平成13規則84・追加)

付 則

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和39年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和39年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和39年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和39年規則第38号)

この規則は,昭和39年10月1日から施行する。

付 則(昭和40年規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和40年4月1日から施行する。ただし,決算に関する事項については,昭和40年度の決算から適用する。

付 則(昭和40年規則第1号)

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和40年4月1日から適用する。

2 この規則施行の際,この規則による改正前の規則により作成してある請求書兼領収書については,残存する限り,使用することができる。

付 則(昭和40年規則第16号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和41年規則第22号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和41年規則第27号)

この規則は,昭和41年4月1日から施行する。

付 則(昭和41年規則第18号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和42年規則第6号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和43年規則第40号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和43年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和43年9月1日から施行する。

付 則(昭和44年規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際,この規則による改正前の規則により作成してある印鑑については,残存する限り当分の間使用することができる。

付 則(昭和44年規則第17号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第3条の改正規定については,昭和44年4月1日,第1条および第2条の改正規定については,昭和44年7月16日から適用する。

付 則(昭和45年規則第27号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和45年7月17日から適用する。

付 則(昭和47年規則第53号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和48年規則第34号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和48年規則第37号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和48年1月1日から適用する。

付 則(昭和48年規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和48年4月1日から施行する。

付 則(昭和48年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和48年規則第41号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第63条第15号の改正規定中乳児医療助成にかかる改正規定は,昭和49年1月1日から施行する。

付 則(昭和49年規則第48号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和49年規則第64号)

この規則は,昭和49年4月1日から施行する。

付 則(昭和49年規則第17号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和49年規則第41号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和50年規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和50年規則第76号)

この規則は,昭和50年4月1日から施行する。

付 則(昭和50年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和50年規則第39号)

この規則は,昭和50年12月1日から施行する。

付 則(昭和51年規則第44号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和50年6月1日から適用する。

付 則(昭和51年規則第48号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和51年規則第49号)

この規則は,昭和51年4月1日から施行する。

付 則(昭和51年規則第54号)

この規則は,昭和51年4月1日から施行する。

付 則(昭和51年規則第6号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和51年規則第43号)

この規則は,昭和51年9月1日から施行する。

付 則(昭和51年規則第54号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和51年12月1日から適用する。

付 則(昭和52年規則第72号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和52年4月1日から施行する。

付 則(昭和52年規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和52年規則第8号)

この規則は,昭和52年6月1日から施行する。

付 則(昭和53年規則第56号)

この規則は,昭和53年4月1日から施行する。ただし,この規則による勤労市民課(労働会館を含む。),建築指導課及び太陽の家(第1条中第22条の改正規定中観察措置担当を加える部分及び同条中第29条に係る改正規定を除く。)の改正規定は,昭和53年4月10日から施行する。

付 則(昭和53年規則第17号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和53年規則第21号)

この規則は,昭和53年11月1日から施行する。

付 則(昭和54年規則第43号)

この規則は,昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和54年規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和55年規則第47号)

この規則は,昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和55年7月11日から施行する。

(経過措置)

4 この規則の施行の際,現に使用している帳票類は,残存するものに限り使用することができる。

付 則(昭和55年規則第24号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和55年規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和56年規則第49号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に掲げる日から施行する。

(1) 第1条による藤沢市行政組織規則の改正規定中税制課及び市民税課の事務分掌を改める部分及び第31条に1項を加える部分,第3条による藤沢市職員職名規則の改正規定中善行乳児保育園長に係る部分,第4条による藤沢市財務規則の改正規定(別表第1に係る部分を除く。)及び第6条による藤沢市一般職員の給与に関する条例施行規則の改正規定中善行乳児保育園長に係る部分 昭和56年4月1日

(2) 第4条による藤沢市財務規則の改正規定中別表第1に鵠沼公民館の項を加える部分 昭和56年4月7日

付 則(昭和56年規則第63号)

この規則は,昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年規則第34号)

この規則は,食糧管理法の一部を改正する法律(昭和56年法律第81号)の施行の日(昭和57年1月15日)から施行する。

付 則(昭和57年規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和57年規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和57年規則第18号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和57年規則第20号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和57年規則第22号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和58年規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和58年4月1日から施行する。

(給料等支出事務の特例に関する規則の廃止)

2 給料等支出事務の特例に関する規則(昭和32年10月藤沢市規則第24号)は,廃止する。

附 則(昭和58年規則第10号)

この規則は,昭和58年7月1日から施行する。

附 則(昭和58年規則第11号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和58年規則第20号)

この規則は,昭和59年1月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第28号)

この規則は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第40号)

この規則は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第12号)

この規則は,昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第19号)

この規則は,昭和59年7月23日から施行する。

附 則(昭和59年規則第28号)

この規則は,昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第36号)

(施行期日)

第1条 この規則は,昭和60年1月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第53号)

この規則は,昭和60年4月1日から施行する。ただし,第32号様式を改める規定は,同年10月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第58号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和60年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式に基づいて調整された用紙は,なお当分の間,所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和60年規則第24号)

この規則は,昭和60年12月2日から施行する。

附 則(昭和61年規則第42号)

1 この規則は,昭和61年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の様式に基づいて調整した用紙は,なお当分の間,所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和61年規則第25号)

この規則は,昭和61年10月25日から施行する。

附 則(昭和61年規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第30号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第38号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(藤沢市公印規則の一部改正)

2 藤沢市公印規則(昭和32年藤沢市規則第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう 略〕

附 則(昭和62年規則第53号)

この規則は,昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年規則第54号)

この規則は,昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年規則第10号)

この規則は,昭和62年6月16日から施行する。

附 則(昭和62年規則第17号)

この規則は,昭和62年9月9日から施行する。

附 則(昭和62年規則第21号)

この規則は,昭和62年11月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第42号)

この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第45号)

この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第50号)

この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第61号)

この規則は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第17号)

この規則は,平成元年7月18日から施行する。

附 則(平成元年規則第22号)

この規則は,平成元年8月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第28号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成2年規則第35号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成2年規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成2年規則第11号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成2年規則第24号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成2年規則第26号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第62号様式及び第64号様式の改正規定は,平成2年11月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は,平成4年4月3日から施行する。

附 則(平成4年規則第47号)

この規則は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成4年規則第14号)

この規則は,平成4年9月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第21号)

この規則は,平成4年10月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第63号)

この規則は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第9号)

この規則は,平成5年7月4日から施行する。

附 則(平成6年規則第23号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第47号)

この規則は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第1号)

この規則は,平成6年5月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第72号)

この規則は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は,平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第40号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第48条第2項の改正規定は平成8年1月4日から,別表第1村岡公民館の項の次に博物館建設準備担当の項を加える改正規定は同年2月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第45号)

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第58号)

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第10号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第14号)

この規則は,平成8年6月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第16号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第43号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第3条第4号の改正規定中「病院総務課長」の次に「,オンブズマン事務局長」を加える部分は,平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第74号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第67条第1項に1号を加える改正規定は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第81号)

(施行期日)

1 この規則は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第18号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年規則第24号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は,平成9年9月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第54号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。ただし,第108条の改正規定及び第62号様式の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第61号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第37号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年規則第58号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第19号)

この規則は,平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第92号)

(施行期日)

1 この規則は,平成12年4月1日から施行する。

(用紙)

2 改正前の藤沢市財務規則に定める様式に基づいて作成した用紙は,当該用紙が残存する間,必要な調整をして使用することができる。

(藤沢市病院事業の財務の特例を定める規則の一部改正)

3 藤沢市病院事業の財務の特例を定める規則(昭和46年藤沢市規則第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成12年規則第12号)

この規則は,平成12年4月29日から施行する。

附 則(平成12年規則第21号)

この規則は,平成12年6月1日から施行する。ただし,第63条第19号の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第22号)

この規則は,平成12年8月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第51号)

この規則は,平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第55号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第84号)

1 この規則は,平成13年4月1日から施行する。ただし,第98条第1項の改正規定及び別表第1児童福祉課の項の改正規定は,公布の日から施行する。

2 改正前の藤沢市財務規則に定める様式に基づいて作成した用紙は,当該用紙が残存する間,必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成13年規則第13号)

この規則は,平成13年9月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第22号)

この規則は,平成13年12月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第28号)

この規則は,平成13年12月15日から施行する。ただし,別表第1市民活動課の項を削る改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第33号)

この規則は,平成14年1月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第36号)

この規則は,平成14年2月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第68号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第21号)

この規則は,平成14年11月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第30号)

この規則は,平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第58号)

この規則は,平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年規則第69号)

1 この規則は,平成15年4月1日から施行する。ただし,別表第1市民センターの項の改正規定は,公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日から平成15年4月30日までの間における改正後の別表第1の規定の適用については,同表市民センターの項設置個所の欄中「市民センター」とあるのは「市民センター(鵠沼市民センター開設準備担当を含む。)」とし,同項出納員に充てる職の欄中「市民センター長」とあるのは「市民センター長(鵠沼市民センター開設準備担当参事を含む。)」とする。

附 則(平成15年規則第6号)

この規則は,平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は,平成16年4月1日から施行する。

(藤沢市下水道事業の財務の特例を定める規則の一部改正)

2 藤沢市下水道事業の財務の特例を定める規則(昭和44年藤沢市規則第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成16年規則第54号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第15号)

この規則は,平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第18号)

この規則は,平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,平成16年11月15日から施行する。

附 則(平成17年規則第56号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第15号)

この規則は,平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第29号)

この規則は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第107号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

(藤沢市下水道事業の財務の特例を定める規則の一部改正)

2 藤沢市下水道事業の財務の特例を定める規則(昭和44年藤沢市規則第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成19年規則第47号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第65号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第15号)

この規則は,平成19年9月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第17号)

この規則は,平成19年10月1日から施行する。ただし,第63条並びに別表第1医療予防課の項及び環境管理課の項の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第90号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第19号)

この規則は,平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第49号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第90号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第25号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第36号)

この規則は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第38号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第41号)

この規則は,平成23年3月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第66号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第70号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第45号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第30号)

この規則は,平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第35号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第40号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第16号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第28号)

この規則は,平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第30号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第34号)

この規則中別表第1の改正規定は公布の日から,第23条及び第63条の改正規定は平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第63条の2の改正規定は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第3条に規定する新教育長が最初に任命された日から施行する。

附 則(平成27年規則第23号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(藤沢市下水道事業の財務の特例を定める規則の一部改正)

2 藤沢市下水道事業の財務の特例を定める規則(昭和44年藤沢市規則第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(藤沢市民病院事業の財務の特例を定める規則の一部改正)

3 藤沢市民病院事業の財務の特例を定める規則(昭和46年藤沢市規則第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成28年規則第50号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第59号)

この規則は,平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第66号)

この規則は,平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第6号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第19号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第45号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第66号)

(施行日)

1 この規則は,平成30年4月1日から施行する。

(藤沢市下水道事業の財務の特例を定める規則の一部改正)

2 藤沢市下水道事業の財務の特例を定める規則(昭和44年規則第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(藤沢市民病院事業の財務の特例を定める規則の一部改正)

3 藤沢市民病院事業の財務の特例を定める規則(昭和46年規則第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成30年規則第30号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表第1(第7条関係)

(昭和55規則14・全改,昭和55規則24・昭和55規則29・昭和56規則49・昭和57規則34・昭和57規則1・昭和57規則14・昭和57規則18・昭和58規則39・昭和58規則10・昭和58規則11・昭和58規則20・昭和59規則24・昭和59規則28・昭和59規則38・昭和59規則12・昭和59規則19・昭和59規則28・昭和59規則36・昭和60規則58・昭和60規則18・昭和60規則24・昭和61規則14・昭和61規則42・昭和61規則25・昭和62規則30・昭和62規則38・昭和62規則43・昭和62規則53・昭和62規則10・昭和62規則17・昭和63規則42・昭和63規則45・平成元規則17・平成元規則22・平成2規則35・平成2規則44・平成2規則5・平成2規則11・平成2規則24・平成2規則26・平成4規則39・平成4規則14・平成4規則47・平成4規則21・平成5規則9・平成5規則63・平成6規則23・平成6規則47・平成7規則56・平成7規則72・平成7規則40・平成8規則10・平成8規則16・平成9規則81・平成9規則18・平成9規則24・平成9規則25・平成10規則54・平成11規則58・平成12規則92・平成12規則12・平成12規則22・平成13規則84・平成13規則13・平成13規則28・平成14規則21・平成15規則69・平成15規則6・平成16規則43・平成16規則53・平成16規則18・平成16規則19・平成17規則56・平成18規則107・平成19規則65・平成19規則17・平成20規則90・平成21規則2・平成21規則19・平成22規則90・平成23規則38・平成23規則66・平成23規則70・平成24規則45・平成24規則14・平成24規則30・平成24規則35・平成25規則16・平成26規則7・平成26規則8・平成26規則30・平成26規則34・平成27規則8・平成28規則3・平成28規則50・平成28規則66・平成29規則6・平成29規則19・平成30規則45・平成30規則66・一部改正)

設置箇所

出納員に充てる職

分掌事務

会計課

会計課長

所得税(常勤の職員に係るものを除く。)の収納

行政総務課

行政総務課長

行政境界証明手数料の収納

職員課

職員課長

1 所得税(常勤の職員に係るものに限る。)その他歳計外現金の収納

2 職員章の紛失等による再貸与実費収入金の収納

人権男女共同平和課

人権男女共同平和課長

平和基金への寄附金の収納

税制課

税制課長

1 市税関係証明閲覧手数料の収納

2 自動車の臨時運行許可手数料の収納

3 原動機付自転車標識弁償金等の収納

納税課

納税課長

1 市税(特別徴収に係る現年度分の個人の市民税を除く。)及び県民税(特別徴収に係る現年度分の個人の県民税を除く。)並びにこれらに係る諸収入金の収納

2 公売保証金等の収納

3 市長が別に定める日及び時間において行う国民健康保険料,介護保険料,大型ごみ処理手数料その他の税外諸収入金及びこれらに係る諸収入金の収納

市民税課

市民税課長

個人の市民税(特別徴収に係る現年度分に限る。)及び県民税(特別徴収に係る現年度分に限る。)の収納並びにこれらに係る諸収入金の収納

財政課

財政課長

一般寄附金の収納

契約課

契約課長

1 入札保証金等の収納

2 工事請負契約の履行に関する証明手数料の収納

管財課

管財課長

1 電気料の収納

2 時効取得金の収納

3 不用品売払代金等税外収入金及びこれに係る諸収入金の収納

4 朝日町駐車場の利用料金の収納

5 土地境界証明手数料の収納

6 市民利用会議室使用料の収納

防災政策課

防災政策課長

1 災害復興基金への寄附金の収納

2 防災ラジオ購入負担金の収納

防犯交通安全課

防犯交通安全課長

交通安全対策基金への寄附金の収納

市民窓口センター

市民窓口センター長

1 戸籍,住民等証明閲覧手数料及び火葬場使用料の収納

2 通知カード及び個人番号カードに係る再交付手数料の収納

3 公的個人認証サービスにおける電子証明書発行に係る歳入歳出外現金の収納

4 住民票の写し又は印鑑登録証明書を交付した場合における民間事業者に支払う交付手数料の支出

パスポートセンター長

戸籍証明手数料の収納

市民相談情報課

市民相談情報課長

1 情報公開に係る実費収入金の収納

2 都市計画図書等頒布実費収入金の収納

3 市長の資産公開等に関する実費収入金の収納

4 市史頒布実費収入金の収納

5 市政資料頒布収入金及び資料複写実費収入金の収納

文書館長

1 市史頒布実費収入金の収納

2 市政資料頒布収入金及び資料複写実費収入金の収納

市民センター

市民センター長

1 市税,県民税及びこれらに係る諸収入金の収納

2 国民健康保険料,介護保険料及びこれらに係る諸収入金の収納

3 前号に掲げるもののほか,法第231条の3第1項に規定する分担金,使用料,加入金,手数料及び過料その他の普通地方公共団体の歳入の収納

4 私用の電話料の収納及びこれに係る諸収入金の収納

5 地域紹介資料頒布収入金の収納

6 市政資料頒布収入金の収納

7 複写実費収入金の収納

8 市史頒布実費収入金の収納

生涯学習総務課

藤沢公民館長及び村岡公民館長

1 公民館等施設使用料の収納

2 公衆電話の通話料の収納及びこれに係る取扱手数料の収納

3 大型ごみ処理手数料の収納

4 市政資料頒布収入金の収納

5 複写実費収入金の収納

6 公園使用料及びこれに係る諸収入金の収納

7 市史頒布実費収入金の収納

公民館長(藤沢公民館長及び村岡公民館長を除く。)

公民館施設使用料の収納

郷土歴史課

郷土歴史課長

1 ふじさわ宿交流館使用料の収納

2 歴史資料に関する図録,解読書,調査研究の報告書等の頒布収入金の収納

3 藤澤浮世絵館関連物品売払代金の収納

4 複写実費収入金の収納

文化芸術課

文化芸術課長

1 市民ギャラリー使用料の収納

2 市民ギャラリー展示資料頒布収入金の収納

3 文化振興基金への寄附金の収納

4 アートスペース使用料の収納

5 アートスペース展覧会図録等頒布収入金の収納

6 アートスペース観覧料の収納

市民会館長

1 市民会館使用料の収納

2 藤沢市民会館サービス・センター株式会社の使用に係る電話料,電報料,水道料,電気料及びガス料の収納

スポーツ推進課

スポーツ推進課長

1 学校屋外運動場夜間照明設備使用料及び諸収入金の収納

2 スポーツ振興基金への寄附金の収納

3 藤沢市スポーツ広場使用料の収納

総合市民図書館

総合市民図書館長及び総合市民図書館主幹

1 図書館施設使用料の収納

2 図書複写実費収入金の収納

3 資料頒布収入金の収納

福祉健康総務課

福祉健康総務課長

災害援護資金及び生活改善対策事業の貸付金に係る償還金の収納

介護保険課

介護保険課長

介護保険料及びこれに係る諸収入金の収納

保険年金課

保険年金課長

1 国民健康保険料,これに係る諸収入金及び国民健康保険関係証明手数料の収納

2 後期高齢者医療保険料及びこれに係る諸収入金の収納

障がい福祉課

障がい福祉課長

1 身体障がい者措置費自己負担金及び知的障がい者措置費自己負担金並びにこれらに係る諸収入金の収納

2 太陽の家体育館使用料の収納

生活援護課

生活援護課長

1 行旅死亡人の遺留金の収納

2 死亡した被保護者の遺留金の収納

3 死亡した中国残留邦人等の遺留金の収納

福祉医療給付課

福祉医療給付課長

1 愛の輪福祉基金への寄附金の収納

2 西富墓地及び大庭台墓園墓所の使用料,管理料並びに使用許可証の再交付及び書換えに係る手数料の収納並びにこれらに係る諸収入金の収納

3 私用の電話料の収納及びこれに係る諸収入金の収納

4 埋葬又は火葬に関する証明書の交付に係る手数料の収納

地域包括ケアシステム推進室

地域包括ケアシステム推進室長

1 介護事業に係る自己負担金及びこれに係る諸収入金の収納

2 老人措置費自己負担金及びこれに係る諸収入金の収納

大庭台墓園墓所管理事務所

大庭台墓園墓所管理事務所長

1 大庭台墓園墓所管理事務所の使用料,管理料並びに使用許可証の再交付及び書換えに係る諸収入金の収納

2 斎場使用料の収納

3 私用の電話料の収納及びこれに係る諸収入金の収納

地域保健課

地域保健課長

1 医療関係許可申請等に係る諸手数料の収納

2 薬事関係営業許可申請等に係る諸手数料の収納

3 私用の電話料及びこれに係る諸収入金の収納

4 複写実費収入金の収納

衛生検査センター長

衛生検査試験に係る諸手数料の収納

生活衛生課

生活衛生課長

1 環境衛生関係営業許可申請等に係る諸手数料の収納

2 食品衛生関係営業許可申請等に係る諸手数料の収納

3 狂犬病予防法に係る諸手数料の収納

4 犬猫引取りに係る諸手数料の収納

子育て企画課

子育て企画課長

複写実費収入の収納

保育課

保育課長

保育費用,保育受託料及び保育士給食指導費自己負担金並びにこれらに係る諸収入金の収納

子育て給付課

子育て給付課長

母子生活支援施設入所費,助産施設入所費及び母子福祉資金貸付償還金並びにこれらに係る諸収入金の収納

青少年課

青少年課長

青少年会館使用料及びこれに係る諸収入金の収納

子ども健康課

子ども健康課長

歯科処置に係る諸手数料の収納

環境総務課

環境総務課長

1 生ごみ処理容器個人購入負担金の収納

2 環境基金への寄附金の収納

3 大型ごみ処理手数料の収納

4 使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る諸手数料の収納

環境保全課

環境保全課長

鳥獣飼養登録等手数料の収納

環境事業センター

環境事業センター長

廃棄物処理手数料及びこれに係る諸収入金の収納

北部環境事業所

北部環境事業所長

1 廃棄物処理手数料及びこれに係る諸収入金の収納

2 大型ごみ及び不燃ごみの処理によつて生じた磁性物等の売払収入及びこれらに係る諸収入金の収納

3 私用の電話料の収納及びこれに係る諸収入金の収納

4 公有敷地確定図閲覧等手数料の収納

石名坂環境事業所

石名坂環境事業所長

1 廃棄物処理手数料及びこれに係る諸収入金の収納

2 可燃ごみの処理によつて生じた磁性物等の売払収入及びこれに係る諸収入金の収納

観光シティプロモーション課

観光シティプロモーション課長

シティプロモーション啓発資料等の頒布収入金の収納

農業水産課

農業水産課長

1 農地に関する証明手数料の収納

2 片瀬漁港の利用料,漁港施設占用料,使用料及び公共空地占用料の収納

都市計画課

都市計画課長

都市計画関係証明手数料等の収納

街なみ景観課

街なみ景観課長

屋外広告物許可手数料等の収納

開発業務課

開発業務課長

1 開発行為許可申請手数料等の収納

2 都市計画関係証明手数料等の収納

建築指導課

建築指導課長

建築確認手数料及び建築許可手数料等並びにこれらに係る諸収入金の収納

住宅政策課

住宅政策課長

1 市営住宅の家賃,敷金,駐車場使用料及びこれらに係る諸収入金の収納

2 市営住宅入居関係証明手数料の収納

都市整備課

都市整備課長

1 土地区画整理事業に係る清算金等の収納

2 施行済みの土地区画整理事業に係る証明手数料の収納

公園課

公園課長

1 公園使用料及びこれに係る諸収入金の収納

2 公園台帳閲覧等手数料の収納

3 市民農園利用料の収納

みどり保全課

みどり保全課長

1 みどり基金への寄附金の収納

2 土地境界証明等手数料の収納

柄沢区画整理事務所

柄沢区画整理事務所長

1 保留地処分に係る保証金の収納

2 仮換地証明手数料の収納

3 土地区画整理事業に係る清算金等の収納

北部区画整理事務所

北部区画整理事務所長

1 保留地処分に係る保証金の収納

2 仮換地証明手数料の収納

3 土地区画整理事業に係る清算金等の収納

道路河川総務課

道路河川総務課長

1 藤沢市自転車等移動保管所の放置自転車等移動・保管料の収納

2 湘南台駅地下自動車駐車場の使用料の収納

3 撤去自転車等の売却代金の収納

4 放置自転車等対策業務に係る諸収入金の収納

道路管理課

道路管理課長

1 道路の占用料並びに損傷負担金の収納

2 道路台帳関係証明閲覧等手数料の収納

河川水路課

河川水路課長

1 河川及び水路の占用料並びに損傷負担金の収納

2 水路台帳関係証明閲覧等手数料の収納

看護専門学校

教務課長

1 看護専門学校の入学金及び授業料の収納

2 看護専門学校受験者の入学試験料の収納

3 看護専門学校の学生の給食費の収納

4 複写実費収入金の収納

消防総務課

消防総務課長

消防関係手数料の収納

予防課

予防課長

危険物取扱許可等手数料の収納

教育総務課

教育総務課長

教育応援基金への寄附金の収納

学校施設課

学校施設課長

私用の電話料の収納及びこれに係る諸収入金の収納

学校給食課

学校給食課長

学校給食費の収納

農業委員会事務局

農業委員会事務局主幹

1 農地又は農地転用に関する証明手数料の収納

2 複写実費収入金の収納

3 農地台帳の閲覧手数料及び農地台帳記載事項要約書交付手数料の収納

別表第2(第21条関係)

(昭和53規則21・平成4規則47・平成17規則56・一部改正)

節の区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

1 報酬

2 給料

3 職員手当等

4 共済費

5 災害補償費

6 恩給及び退職年金

支出決定のとき。

当該期間分支出しようとする額

7 賃金

雇入のとき。

賃金と雇入人員との積算額

8 報償費

9 旅費

支出決定のとき。

支出しようとする額

10 交際費

支出決定のとき又は契約締結のとき。

支出しようとする額又は契約金額

11 需用額

12 役務費

契約を締結するとき又は請求のあつたとき。

契約金額又は請求のあつた金額

13 委託料

協定(法第244条の2第3項に規定する指定管理者を相手方として締結する協定で,かつ,相手方に対して支払う金額を年度ごとに定める協定に限る。以下「年度協定」という。)若しくは契約を締結するとき又は請求のあつたとき。

年度協定に定める協定金額若しくは契約金額又は請求のあつた金額

14 使用料及び賃借料

契約を締結するとき又は請求のあつたとき。

契約金額請求のあつた金額

15 工事請負費

16 原材料費

17 公有財産購入費

18 備品購入費

契約を締結するとき。

契約金額

19 負担金,補助及び交付金

指令をするとき又は請求のあつたとき。

指令金額又は請求のあつた額

20 扶助費

支出決定のとき。

支出しようとする額

21 貸付金

貸付決定のとき。

貸付を要する額

22 補償,補填及び賠償金

支出決定のとき。

支出しようとする額

23 償還金,利子及び割引料

支払期日又は支出決定のとき。

支出を要する額

24 投資及び出資金

出資又は払込決定のとき。

出資又は払込を要する額

25 積立金

支出決定のとき。

支出しようとする額


26 寄附金

寄附決定のとき。

寄附しようとする額


27 公課費

支出決定のとき。

支出しようとする額


28 繰出金

繰出決定のとき。

繰出しを要する額

別表第3(第21条関係)

(平成17規則56・一部改正)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

1 資金前渡

資金前渡するとき

資金前渡に要する額

2 繰替払

繰替払をするとき

繰替払に要する額

(平成13規則84・全改)

画像

(平成13規則84・全改)

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(平成13規則84・全改)

画像

藤沢市財務規則

昭和39年4月1日 規則第7号

(平成30年12月21日施行)

体系情報
第8類 務/第5章 会計、経理
沿革情報
昭和39年4月1日 規則第7号
昭和39年4月14日 規則第12号
昭和39年7月1日 規則第19号
昭和39年7月1日 規則第20号
昭和39年9月30日 規則第38号
昭和40年3月24日 規則第50号
昭和40年4月5日 規則第1号
昭和40年10月19日 規則第16号
昭和41年1月20日 規則第22号
昭和41年3月31日 規則第27号
昭和41年7月18日 規則第18号
昭和42年4月1日 規則第6号
昭和43年2月1日 規則第40号
昭和43年8月31日 規則第18号
昭和44年2月1日 規則第39号
昭和44年10月6日 規則第17号
昭和45年9月7日 規則第27号
昭和47年1月1日 規則第53号
昭和48年1月20日 規則第34号
昭和48年3月23日 規則第37号
昭和48年3月31日 規則第43号
昭和48年5月16日 規則第12号
昭和48年12月26日 規則第41号
昭和49年2月1日 規則第48号
昭和49年3月30日 規則第64号
昭和49年7月1日 規則第17号
昭和49年11月28日 規則第41号
昭和50年3月28日 規則第60号
昭和50年3月29日 規則第76号
昭和50年9月30日 規則第33号
昭和50年11月25日 規則第39号
昭和51年1月26日 規則第44号
昭和51年3月25日 規則第48号
昭和51年3月31日 規則第49号
昭和51年3月31日 規則第54号
昭和51年5月1日 規則第6号
昭和51年7月21日 規則第34号
昭和51年8月31日 規則第43号
昭和51年12月10日 規則第54号
昭和52年3月31日 規則第72号
昭和52年4月1日 規則第2号
昭和52年5月30日 規則第8号
昭和53年3月31日 規則第56号
昭和53年9月1日 規則第17号
昭和53年10月26日 規則第21号
昭和54年3月31日 規則第43号
昭和54年5月1日 規則第3号
昭和55年3月31日 規則第47号
昭和55年7月10日 規則第14号
昭和55年9月1日 規則第24号
昭和55年9月24日 規則第29号
昭和56年3月30日 規則第49号
昭和56年3月31日 規則第63号
昭和57年1月14日 規則第34号
昭和57年4月1日 規則第1号
昭和57年8月20日 規則第14号
昭和57年9月1日 規則第18号
昭和57年9月27日 規則第20号
昭和57年10月1日 規則第22号
昭和58年3月31日 規則第39号
昭和58年6月30日 規則第10号
昭和58年8月1日 規則第11号
昭和58年12月22日 規則第20号
昭和59年3月16日 規則第24号
昭和59年3月28日 規則第28号
昭和59年3月31日 規則第38号
昭和59年3月31日 規則第40号
昭和59年6月30日 規則第12号
昭和59年7月21日 規則第19号
昭和59年9月27日 規則第28号
昭和59年12月25日 規則第36号
昭和60年3月30日 規則第53号
昭和60年3月30日 規則第58号
昭和60年5月1日 規則第4号
昭和60年9月20日 規則第18号
昭和60年11月30日 規則第24号
昭和61年3月27日 規則第42号
昭和61年8月13日 規則第14号
昭和61年10月22日 規則第25号
昭和62年1月10日 規則第30号
昭和62年1月30日 規則第38号
昭和62年3月20日 規則第43号
昭和62年3月31日 規則第53号
昭和62年3月31日 規則第54号
昭和62年6月14日 規則第10号
昭和62年9月7日 規則第17号
昭和62年10月31日 規則第21号
昭和63年3月28日 規則第42号
昭和63年3月31日 規則第45号
昭和63年3月31日 規則第50号
平成元年3月31日 規則第61号
平成元年7月3日 規則第17号
平成元年7月31日 規則第22号
平成元年9月29日 規則第28号
平成2年1月8日 規則第35号
平成2年3月29日 規則第44号
平成2年4月19日 規則第5号
平成2年6月20日 規則第11号
平成2年10月6日 規則第24号
平成2年10月9日 規則第26号
平成4年3月31日 規則第39号
平成4年3月31日 規則第47号
平成4年4月1日 規則第2号
平成4年7月22日 規則第14号
平成4年9月28日 規則第21号
平成5年3月24日 規則第48号
平成5年3月31日 規則第63号
平成5年7月1日 規則第9号
平成6年1月28日 規則第23号
平成6年3月30日 規則第47号
平成6年4月26日 規則第1号
平成7年3月28日 規則第56号
平成7年3月31日 規則第72号
平成7年9月29日 規則第25号
平成7年12月26日 規則第40号
平成8年3月21日 規則第45号
平成8年3月29日 規則第58号
平成8年4月1日 規則第10号
平成8年5月23日 規則第14号
平成8年6月1日 規則第16号
平成8年9月27日 規則第43号
平成9年3月31日 規則第74号
平成9年3月31日 規則第81号
平成9年7月9日 規則第18号
平成9年8月22日 規則第24号
平成9年8月25日 規則第25号
平成10年3月24日 規則第50号
平成10年3月31日 規則第54号
平成10年3月31日 規則第61号
平成11年1月4日 規則第37号
平成11年3月31日 規則第58号
平成11年9月30日 規則第19号
平成12年3月31日 規則第92号
平成12年4月25日 規則第12号
平成12年5月31日 規則第21号
平成12年7月28日 規則第22号
平成12年12月28日 規則第51号
平成13年3月12日 規則第55号
平成13年3月30日 規則第84号
平成13年8月24日 規則第13号
平成13年11月30日 規則第22号
平成13年12月14日 規則第28号
平成13年12月28日 規則第33号
平成14年1月31日 規則第36号
平成14年3月29日 規則第68号
平成14年10月24日 規則第21号
平成14年12月27日 規則第30号
平成15年3月31日 規則第58号
平成15年3月31日 規則第69号
平成15年8月22日 規則第6号
平成16年3月29日 規則第43号
平成16年3月29日 規則第53号
平成16年3月29日 規則第54号
平成16年9月30日 規則第15号
平成16年11月1日 規則第18号
平成16年11月10日 規則第19号
平成17年3月31日 規則第56号
平成17年6月30日 規則第15号
平成17年8月22日 規則第22号
平成17年9月28日 規則第29号
平成18年3月31日 規則第107号
平成19年3月26日 規則第47号
平成19年3月30日 規則第65号
平成19年8月31日 規則第15号
平成19年9月24日 規則第17号
平成20年3月31日 規則第90号
平成21年4月1日 規則第2号
平成21年4月1日 規則第5号
平成21年6月23日 規則第19号
平成21年12月24日 規則第49号
平成22年3月31日 規則第90号
平成22年10月1日 規則第25号
平成22年12月28日 規則第36号
平成23年2月1日 規則第38号
平成23年2月15日 規則第41号
平成23年3月31日 規則第66号
平成23年3月31日 規則第70号
平成24年3月31日 規則第45号
平成24年4月1日 規則第14号
平成24年7月1日 規則第30号
平成24年7月23日 規則第35号
平成24年9月1日 規則第40号
平成25年4月1日 規則第16号
平成26年4月1日 規則第7号
平成26年4月1日 規則第8号
平成26年5月27日 規則第14号
平成26年7月10日 規則第28号
平成26年8月8日 規則第30号
平成26年9月10日 規則第34号
平成27年4月1日 規則第8号
平成27年4月1日 規則第23号
平成28年4月1日 規則第3号
平成28年7月16日 規則第50号
平成28年9月26日 規則第59号
平成28年12月28日 規則第66号
平成29年4月1日 規則第6号
平成29年6月1日 規則第19号
平成30年2月22日 規則第45号
平成30年3月30日 規則第66号
平成30年12月21日 規則第30号