○藤沢市都市公園条例

昭和35年7月1日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は,都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)の規定により条例で定めるべき事項並びにこの市の都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成9条例25・平成24条例28・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 都市公園 法第2条第1項に規定する都市公園をいう。

(2) 公園施設 法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

(3) 有料公園施設 この市が管理する公園施設のうち有料で使用させる公園施設をいう。

(4) 公園予定区域 法第33条第4項に規定する公園予定区域をいう。

(5) 予定公園施設 法第33条第4項に規定する予定公園施設をいう。

(6) 特定公園施設 高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第13号に規定する特定公園施設をいう。

(平成9条例25・全改,平成17条例13・平成24条例28・一部改正)

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条 市長が設置する都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は,10平方メートル以上とする。

2 市長が市街地に設置する都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は,5平方メートル以上とする。

(平成24条例28・追加)

(都市公園の配置及び規模の基準)

第4条 市長が次に掲げる都市公園を設置する場合においては,それぞれの特質に応じてその分布の均衡を図り,かつ,防火,避難等災害の防止に資するよう考慮するほか,次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は,街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し,その敷地面積は,0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は,近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し,その敷地面積は,2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は,徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し,その敷地面積は,4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として休息,観賞,散歩,遊戯,運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は,容易に利用することができるように配置し,それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 市長が,主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園,主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園,主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園,主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては,それぞれその配置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し,及びその敷地面積を定めるものとする。

(平成24条例28・追加)

(法第4条第1項本文に規定する条例で定める割合)

第5条 法第4条第1項本文に規定する条例で定める割合は,100分の2とする。

(平成24条例28・追加)

(法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲)

第6条 法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は,次のとおりとする。

(1) 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に規定する場合 当該都市公園の敷地面積の100分の10

(2) 令第6条第1項第2号に規定する場合 当該都市公園の敷地面積の100分の20

(3) 令第6条第1項第3号に規定する場合 当該都市公園の敷地面積の100分の10

(4) 令第6条第1項第4号に規定する場合 当該都市公園の敷地面積の100分の2

(平成24条例28・追加)

(特定公園施設の新設等に係る基準)

第7条 高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第13条第1項に規定する条例で定める基準は,不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障がい者等が利用する施設(別表第1第9項により設けられた施設を除く。)であつて別表第1施設の欄に規定するものに応じ,同表基準の欄に定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず,災害等のために一時使用する特定公園施設の設置については,別表第1に定める基準によらないことができる。

(平成24条例28・追加)

(都市公園の設置等に係る告示)

第8条 市長は,都市公園を設置し,その名称若しくは区域を変更し,又は都市公園を廃止しようとするときは,当該都市公園の名称,位置,区域その他必要な事項を告示しなければならない。

(平成9条例25・一部改正,平成24条例28・旧第3条繰下・一部改正)

(行為の禁止)

第9条 都市公園においては,次に掲げる行為をしてはならない。ただし,市長が必要があると認めたとき,又は市長の許可を受けたときは,この限りでない。

(1) 市長が指定した立入禁止区域内に立ち入ること。

(2) 工作物その他の物件又は施設を損傷し,又は汚損すること。

(3) 竹木を伐採し,植物を採取し,又は竹木若しくは植物を損傷すること。

(4) 土石,竹木等の物件をたい積すること。

(5) 土石の採取その他の土地の形質を変更すること。

(6) 動物を捕獲し,又は殺傷すること。

(7) ごみその他の汚物を捨てること等の不衛生な行為をすること。

(8) たき火その他危険な行為又は他人の迷惑となる行為をすること。

(9) はり紙,はり札その他の広告物を掲示し,又は散布すること。

(10) 家畜その他の動物を放つこと。

(11) 市長が指定した場所以外の場所に車両を乗り入れ,又は放置すること。

(12) 前各号に掲げるもののほか,市長が公衆の都市公園の利用又は都市公園の管理上著しい支障を及ぼすおそれがあると認めた行為

(平成9条例25・一部改正,平成24条例28・旧第4条繰下・一部改正)

(行為の制限)

第10条 都市公園において次に掲げる行為をしようとするものは,市長の許可を受けなければならない。ただし,第1号について法の規定により許可を受けたものは,この限りでない。

(1) 物品の販売その他の営業行為をし,又は物品を頒布すること。

(2) 募金,署名運動その他これらに類する行為をすること。

(3) 営業を目的として写真又は映画を撮影すること。

(4) 興行を行うこと。

(5) 競技会(公共的体育関係団体が有料公園施設を使用して行う競技会で当該有料公園施設以外の公園施設(法第2条第2項第7号に規定する便益施設(臨時に設けるものを含む。)を除く。)を使用しないものを除く。),展示会,集会その他これらに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して使用すること。

(6) 花火等の火気を使用すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか,市長が都市公園の管理上支障を及ぼすおそれがあると認めた行為

2 前項の規定により許可を受けたものは,許可を受けた事項を変更しようとするときは,市長の許可を受けなければならない。

(平成9条例25・一部改正,平成24条例28・旧第5条繰下・一部改正)

(有料公園施設)

第11条 有料公園施設は別表第2,有料公園施設の附属設備(以下「附属設備」という。)は別表第3のとおりとし,その供用日及び供用時間は,市長が規則で定める。

2 有料公園施設(自動車駐車場を除く。次項及び第6項において同じ。)及び附属設備を使用しようとするものは,市長の許可を受けなければならない。

3 有料公園施設を使用しようとするもののうち有料公園施設(テニスコートを除く。以下この項において同じ。)を団体で使用しようとするものは,あらかじめ,規則で定めるところにより,有料公園施設を団体で使用することができる団体としての登録を受けなければならない。

4 有料公園施設のうちテニスコートを使用しようとする者は,あらかじめ,規則で定めるところにより,当該テニスコートを使用することができる者としての登録を受けなければならない。

5 第2項の許可を受けたものは,許可を受けた事項を変更しようとするときは,市長の許可を受けなければならない。

6 市長は,有料公園施設及び附属設備を使用しようとするもの又は第2項若しくは前項の許可を受けたものが有料公園施設の使用に伴う準備又は後片付けのため第1項の供用時間の開始前又は終了後の時間(以下「供用時間外の時間」という。)において有料公園施設及び附属設備を使用することについてやむを得ない理由があると認めるときは,供用時間外の時間について有料公園施設及び附属設備の使用を許可することができる。

7 前各項に規定するもののほか,有料公園施設及び附属設備の使用に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭和51条例13・昭和59条例5・平成9条例25・平成16条例14・平成17条例13・一部改正,平成24条例28・旧第6条繰下・一部改正)

(使用等の不許可)

第12条 市長は,法第5条第1項,法第6条第1項若しくは第3項,第9条ただし書,第10条第1項本文又は前条第2項の許可に係る申請があつた場合において,当該申請に係る行為が集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めたときは,当該申請に係る行為を許可しない。

(平成9条例25・追加,平成13条例20・旧第8条繰上・一部改正,平成17条例13・一部改正,平成24条例28・旧第7条繰下・一部改正)

(目的外使用等の制限)

第13条 第9条ただし書第10条第1項若しくは第2項又は第11条第2項若しくは第5項の規定により許可を受けたものは,当該許可を受けた目的以外の目的にその施設を使用し,又は構造,設備等を変更してはならない。ただし,市長の許可を受けたときは,この限りでない。

2 市長は,前項ただし書の許可をする際,必要な設備を設けることを命ずることができる。

(平成9条例25・旧第7条繰下・一部改正,平成13条例20・旧第9条繰上・一部改正,平成24条例28・旧第8条繰下・一部改正)

(公園施設の設置等の許可申請書の記載事項)

第14条 法第5条第1項の条例で定める事項は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

(1) 公園施設を設けようとする場合 次のからまでに掲げる事項

 申請者の住所及び氏名(法人にあつては名称,主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。以下同じ。)

 設置の目的

 設置の場所

 設置の期間

 公園施設の種類,構造,数量及び規模

 公園施設の管理方法

 工事の施工方法

 工事の着手及び完了の時期

 公園施設を設けて営業するときは,その経営の方法及び収支の見込み

 からまでに掲げるもののほか,市長が指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとする場合 次のからまでに掲げる事項

 申請者の住所及び氏名

 管理の目的

 管理の期間

 管理に係る公園施設の種類及び数量

 管理の方法

 公園施設を管理して営業するときは,その経営の方法及び収支の見込み

 からまでに掲げるもののほか,市長が指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとする場合 次のからまでに掲げる事項

 申請者の住所及び氏名

 変更に係る事項

 変更の理由

 からまでに掲げるもののほか,市長が指示する事項

(平成9条例25・旧第8条繰下・一部改正,平成13条例20・旧第10条繰上,平成17条例13・一部改正,平成24条例28・旧第9条繰下)

(占用の許可申請書の記載事項)

第15条 法第6条第2項の条例で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 申請者の住所及び氏名

(2) 工作物その他の物件又は施設の管理方法

(3) 工事の施工方法

(4) 工事の着手及び完了の時期

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が指示する事項

(平成9条例25・旧第9条繰下・一部改正,平成13条例20・旧第11条繰上,平成24条例28・旧第10条繰下)

(占用許可事項の軽易な変更)

第16条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は,次に掲げるものとする。

(1) 都市公園の占用をする公園施設以外の工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)の内部又は外部の色彩を変えない塗装

(2) 占用物件の構造を変えない修繕

(3) 占用物件の主要な構造に影響を及ぼさない内部の模様替

(4) 前3号に掲げるものに類する軽易な変更で市長が必要があると認めたもの

(平成9条例25・旧第10条繰下・一部改正,平成13条例20・旧第12条繰上,平成24条例28・旧第11条繰下・一部改正)

(許可条件等)

第17条 市長は,都市公園の管理上必要があると認めたときは,法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可をする際,連帯保証人を立てさせ,又は市長が定める保証金を納付させることができる。

2 市長は,都市公園の管理上必要があると認めたときは,第9条ただし書第10条第1項本文若しくは第2項第11条第2項若しくは第5項又は第13条第1項ただし書の規定による許可をする際,条件を付し,連帯保証人を立てさせ,又は市長が定める保証金を納付させることができる。

(平成9条例25・旧第11条繰下・一部改正,平成13条例20・旧第13条繰上・一部改正,平成17条例13・一部改正,平成24条例28・旧第12条繰下・一部改正)

(公園施設の設置及び管理に係る使用料)

第18条 市長は,法第5条第1項(法第33条第4項において準用する場合を含む。第4項において同じ。)の許可を受けた者(法第5条第3項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により市長と協議が成立した者を含む。第4項において同じ。)から使用料を公園施設の設置工事に着手し,又は公園施設の管理を開始する日の前日までに一括して徴収するものとする。

2 前項の使用料の額は,別表第4に定めるとおりとする。

3 市長は,第1項の規定にかかわらず,公園施設の設置又は管理の期間が2以上の年度にわたる場合の使用料については,各年度において,当該年度分を納期限を指定して徴収することができる。

4 市長は,第1項の使用料が特に多額であることその他の理由により,法第5条第1項の許可を受けた者が一時に当該使用料の全額を納付することが困難であると認めたときは,当該使用料を当該年度において分割して徴収することができる。

(平成9条例25・追加,平成13条例20・旧第14条繰上,平成17条例13・一部改正,平成24条例28・旧第13条繰下・一部改正)

(都市公園の占用に係る使用料)

第19条 市長は,法第6条第1項又は第3項(法第33条第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の許可を受けた者(法第9条(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により市長と協議が成立した者を含む。)から使用料を都市公園の占用を開始する日の前日までに徴収するものとする。

2 前項の使用料の額は,別表第5に定めるとおりとする。

3 市長は,第1項の規定にかかわらず,都市公園の占用の期間が2以上の年度にわたる場合の使用料については,各年度において,当該年度分を納期限を指定して徴収することができる。

(平成9条例25・追加,平成13条例20・旧第15条繰上,平成17条例13・一部改正,平成24条例28・旧第14条繰下・一部改正)

(都市公園の使用に係る使用料)

第20条 市長は,第10条第1項又は第2項の規定により都市公園の使用の許可(変更許可に係るものにあつては使用料が増額されるものに限る。)を受けたものから使用料を都市公園の使用を開始する日の前日までに徴収するものとする。

2 前項の使用料の額は,別表第6に定めるとおりとする。

3 市長は,第1項の規定にかかわらず,都市公園の使用の期間が2以上の年度にわたる場合の使用料については,各年度において,当該年度分を納期限を指定して徴収することができる。

(平成9条例25・追加,平成13条例20・旧第16条繰上,平成24条例28・旧第15条繰下・一部改正)

(有料公園施設等の利用料金)

第21条 指定管理者(第39条に規定する市長が指定するものをいう。以下この条第24条及び第25条において同じ。)は,有料公園施設(自動車駐車場を除く。以下この条において同じ。)及び附属設備を使用しようとするもの(学齢に達しない者を除く。)から利用料金を徴収する。

2 前項の利用料金の額は,次項第4項第6項及び第8項に定めるものを除き,有料公園施設にあつては別表第7,附属設備にあつては別表第8に定める額の範囲内において,あらかじめ市長の承認を得て,指定管理者が定める。

3 営利を目的とし,かつ,入場料その他これに類する対価(以下「入場料等」という。)を徴収する場合における有料公園施設の利用料金の額は,別表第7に定める額に,その有料公園施設が次の各号のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める数を乗じて得た額を超えない範囲内において,あらかじめ市長の承認を得て,指定管理者が定める。

(1) 秋葉台文化体育館 30

(2) 秋葉台文化体育館以外の有料公園施設 3

4 次の表の左欄に掲げる場合における有料公園施設の利用料金の額は,別表第7に定める額に,それぞれ同表の右欄に定める数を乗じて得た額を超えない範囲内において,あらかじめ市長の承認を得て,指定管理者が定める。

区分

営利を目的とする場合において,入場料等を徴収しないとき。

3

営利を目的としない場合において,入場料等を徴収するとき。

2

5 第1項の規定による利用料金の徴収は,次の各号に掲げる有料公園施設又は附属設備の区分に応じ当該各号に定める時に行うものとする。ただし,指定管理者は,必要があると認めたときは,別に納期限を指定して利用料金の徴収を行うことができる。

(1) 有料公園施設 使用の許可をした時

(2) 附属設備 規則で定める時

6 供用時間外の時間に係る有料公園施設及び附属設備の利用料金の額は,第2項に規定する利用料金の額に,1.5を乗じて得た額を超えない範囲内において,あらかじめ市長の承認を得て,指定管理者が定める。

7 有料公園施設のうち水泳プール,トレーニングルーム又はサウナ浴室の個人使用に係る利用料金の納付は,規則で定める回数券の購入をもつて行うことができる。

8 前項の規定により回数券をもつて利用料金を納付する場合においては,第2項に規定する利用料金の額の10パーセントに相当する額を下回らない範囲内において,あらかじめ市長の承認を得て,指定管理者が定める額を割り引く。

9 指定管理者は,2時間を超えて自動車駐車場(以下この条において「駐車場」という。)を使用した者から,駐車場からの出場の際に,駐車場の利用料金を徴収する。

10 前項の駐車場の利用料金の額は,次の表に定める額の範囲内において,あらかじめ市長の承認を得て,指定管理者が定める。

種別

区分

利用料(上限額)

普通自動車

駐車場への入場及び駐車場からの出場の取扱いをする時間(以下「入出場時間」という。)に駐車する場合

駐車場に入場した時から2時間を超え3時間までの使用

300円

駐車場に入場した時から3時間を超え6時間までの使用

300円に3時間を超えた時間30分までごとに100円を加算した金額

駐車場に入場した時から6時間を超える使用

1,000円

入出場時間の終了時から翌日の入出場時間の開始時まで駐車する場合

1,000円

バス

入出場時間において駐車場に入場した時から2時間を超えて駐車する場合

1,500円

入出場時間の終了時から翌日の入出場時間の開始時まで駐車する場合

1,500円

備考

1 この表において「普通自動車」とは,道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定する普通自動車,小型自動車及び軽自動車のうち,バス及び二輪自動車以外のものをいう。

2 この表において「バス」とは,道路運送車両法第3条に規定する普通自動車で乗車定員が11人以上のものをいう。

11 利用料金は,指定管理者の収入とする。

(平成9条例25・追加,平成10条例18・一部改正,平成13条例20・旧第17条繰上,平成16条例14・平成17条例13・平成19条例25・一部改正,平成24条例28・旧第16条繰下・一部改正)

(使用料の算定方法)

第22条 使用料が年額をもつて定められている場合において,占用の期間が1年未満であるとき,又は占用の期間に1年未満の端数があるときの使用料の額については,月割をもつて計算する。この場合において,1月未満の端数があるときは,当該端数を1月として計算する。

2 使用料が月額をもつて定められている場合において,この市以外の者が公園施設を設け,若しくは管理する期間が1月未満であるとき,又は当該期間に1月未満の端数があるときの使用料の額については,当該1月未満の期間又は端数を1月として計算する。

3 使用料が面積又は長さを単位として定められている場合において,使用面積が1平方メートル未満のとき,若しくは使用面積に1平方メートル未満の端数があるとき,又は使用に係る長さが1メートル未満のとき,若しくは使用に係る長さに1メートル未満の端数があるときの使用料の額については,当該1平方メートル未満の面積若しくは端数又は1メートル未満の長さ若しくは端数を1平方メートル又は1メートルとして計算する。

(昭和58条例26・昭和59条例5・昭和63条例11・一部改正,平成9条例25・旧第13条繰下・一部改正,平成13条例20・旧第18条繰上,平成24条例28・旧第17条繰下)

(延滞金)

第23条 使用料を納期限までに納付しないものに対しては,藤沢市税外収入金に関する延滞金条例(昭和38年藤沢市条例第22号)の規定を適用し,延滞金を徴収する。

(昭和38条例23・全改,平成9条例25・旧第14条繰下・一部改正,平成13条例20・旧第19条繰上,平成24条例28・旧第18条繰下)

(使用料又は利用料金の不還付)

第24条 市長は,規則で定める場合を除き,既納の使用料を還付しない。

2 指定管理者は,既払いの利用料金を返還しない。ただし,市長が別に定める基準に該当する場合には,その全部又は一部を返還することができる。

(平成17条例13・全改,平成24条例28・旧第19条繰下)

(使用料又は利用料金の減免)

第25条 市長は,規則で定めるところにより,使用料を減額し,又は免除することができる。

2 指定管理者は,市長が別に定める基準に従い,利用料金を減額し,又は免除することができる。

(平成17条例13・全改,平成24条例28・旧第20条繰下)

(権利の譲渡の禁止等)

第26条 法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は第9条ただし書第10条第1項本文若しくは第2項第11条第2項若しくは第5項若しくは第13条第1項ただし書の許可を受けたものは,その権利を他人に譲渡し,若しくは転貸し,又は担保に供してはならない。

(平成9条例25・旧第17条繰下・一部改正,平成13条例20・旧第22条繰上・一部改正,平成17条例13・一部改正,平成24条例28・旧第21条繰下・一部改正)

(監督処分)

第27条 市長は,次の各号のいずれかに該当するものに対して,この条例の規定によつてした許可を取り消し,その効力を停止し,若しくはその条件を変更し,又は行為若しくは工事の中止,都市公園に存する工作物その他の物件若しくは施設の改築,移転若しくは除却,当該工作物その他の物件若しくは施設により生ずべき損害を予防するため必要な措置を講ずること,都市公園を原状に回復すること若しくは都市公園から退去することを命ずることができる。

(1) この条例の規定又はこの条例の規定による許可に付した条件に違反したもの

(2) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けたもの

2 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合においては,この条例の規定による許可を受けたものに対し,前項の処分をし,又は同項の規定による命令をすることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げるもののほか,都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(平成9条例25・旧第18条繰下・一部改正,平成13条例20・旧第23条繰上,平成24条例28・旧第22条繰下・一部改正)

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第28条 法第27条第5項の条例で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類,形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか,保管した工作物等を返還するために必要と認められる事項

(平成17条例13・追加,平成24条例28・旧第22条の2繰下)

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第29条 法第27条第5項の規定による公示は,次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を,保管を始めた日から起算して14日間,規則で定める場所に掲示すること。

(2) 前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められる工作物等については,同号の掲示の期間が満了しても,なおその工作物等の所有者,占有者その他当該工作物等について権原を有する者(第32条において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは,その掲示の要旨を市広報に掲載すること。

2 市長は,前項に規定する方法による公示を行うとともに,規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け,かつ,これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(平成17条例13・追加,平成24条例28・旧第22条の3繰下・一部改正)

(工作物等の価額の評価の方法)

第30条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は,取引の実例価格,当該工作物等の使用年数,損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において,市長は,必要があると認めるときは,工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(平成17条例13・追加,平成24条例28・旧第22条の4繰下)

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第31条 市長は,法第27条第6項の規定により保管した工作物等を売却するときは,規則で定める方法により行うものとする。

(平成17条例13・追加,平成24条例28・旧第22条の5繰下)

(工作物等を返還する場合の手続)

第32条 市長は,保管した工作物等(法第27条第6項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは,返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者がその工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ,かつ,規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(平成17条例13・追加,平成24条例28・旧第22条の6繰下)

(届出義務)

第33条 法の規定により許可を受けた者は,次の各号のいずれかに該当するときは,速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 公園施設の設置に関する工事又は都市公園の占用に関する工事に着手したとき。

(2) 公園施設の設置に関する工事又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(3) 公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止し,都市公園を原状に回復したとき。

2 法第26条第2項又は第4項の規定により必要な措置を命ぜられた者が,命ぜられた工事を完了したときは,速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3 法第27条第1項又は第2項の規定により必要な措置を命ぜられた者は,当該措置を行つたときは,速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

4 法の規定による許可を受けた者又はこの条例の規定による許可を受けたものは,住所若しくは氏名を変更したとき,又は相続によりその権利を承継したときは,速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(平成9条例25・旧第19条繰下・一部改正,平成13条例20・旧第24条繰上,平成17条例13・一部改正,平成24条例28・旧第23条繰下・一部改正)

(報告,調査等)

第34条 市長は,都市公園の管理上必要があると認めたときは,法又はこの条例の規定による許可を受けたものに対してそのものが受けた許可が次の各号のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について報告を求め,又はその職員を当該許可に係る場所に立ち入らせ,及びその職員に適当な指示をさせることができる。

(1) 法第5条第1項の規定による公園施設の設置又は管理に係る許可 公園施設の設置又は管理の状況(当該公園施設を使用して営業を行つている者については営業状況を含む。)その他市長が必要があると認めた事項

(2) 法第6条第1項又は第3項の規定による都市公園の占用に係る許可 占用の状況その他市長が必要があると認めた事項

(3) 第9条ただし書第10条第1項本文若しくは第2項第11条第2項若しくは第5項又は第13条第1項ただし書の規定による都市公園の使用等に係る許可 都市公園の使用等に関し許可を受けた事項

2 前項に規定する職員は,同項に規定する場所に立ち入ろうとするときは,あらかじめ,公園施設の設置若しくは管理に係る許可を受けた者,都市公園の占用に係る許可を受けた者又は都市公園の使用等に係る許可を受けたものに対し,その旨を告げなければならない。

3 第1項の規定による立入りに当たる者は,身分を示す証票を携帯し,関係人の請求があつたときは,提示しなければならない。

(平成9条例25・旧第20条繰下・一部改正,平成13条例20・旧第25条繰上・一部改正,平成17条例13・一部改正,平成24条例28・旧第24条繰下・一部改正)

(原状回復)

第35条 第9条ただし書第10条第1項本文若しくは第2項第11条第2項若しくは第5項又は第13条第1項ただし書の許可を受けたものは,当該許可を受けた期間が満了し,又は第27条第1項若しくは第2項の規定により当該許可を取り消された場合においては,自己の費用をもつて遅滞なく原状に回復しなければならない。

2 前項の規定により原状回復を行わなければならないものが当該原状回復を行わないときは,市長は,当該原状回復を行わなければならないものに代わつて当該原状回復を行うことができる。この場合において,市長は,当該原状回復を行わなければならないものから当該原状回復を要した費用を徴収するものとする。

(平成9条例25・旧第21条繰下・一部改正,平成13条例20・旧第26条繰上・一部改正,平成24条例28・旧第25条繰下・一部改正)

(損害賠償)

第36条 公園施設(附属設備器具を含む。)を損傷し,汚損し,又は亡失したものは,その損害を賠償しなければならない。

(昭和59条例5・追加,平成9条例25・旧第22条繰下・一部改正,平成13条例20・旧第27条繰上,平成24条例28・旧第26条繰下)

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用規定)

第37条 第9条から前条までの規定は,公園予定区域及び予定公園施設について準用する。

(昭和59条例5・旧第22条繰下・一部改正,平成9条例25・旧第23条繰下・一部改正,平成13条例20・旧第28条繰上,平成17条例13・一部改正,平成24条例28・旧第27条繰下・一部改正)

(管理の特例)

第38条 藤沢市大庭台墓園の墓所の管理については,別に条例で定める。

(平成7条例42・追加,平成9条例25・旧第24条繰下,平成13条例20・旧第29条繰上,平成24条例28・旧第28条繰下)

(指定管理者による管理)

第39条 別表第9に掲げる都市公園の管理は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により,法人その他の団体であつて市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(平成17条例13・全改,平成24条例28・旧第29条繰下・一部改正)

(指定管理者が行う業務)

第40条 指定管理者が行う業務は,次のとおりとする。

(1) 第11条第2項第5項及び第6項の許可に関する業務

(2) 都市公園の維持管理に関する業務

(3) 都市公園の設置目的を効果的に達成するために必要な業務

(4) 前3号に掲げるもののほか,都市公園の管理運営に関する事務のうち市長のみの権限に属する事務以外の事務に関する業務

(平成17条例13・追加,平成24条例28・旧第30条繰下・一部改正)

(指定管理者の指定等)

第41条 指定管理者の指定の手続等については,藤沢市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年藤沢市条例第19号)の定めるところによる。

(平成17条例13・追加,平成24条例28・旧第31条繰下)

(委任)

第42条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が別に定める。

(平成7条例42・追加,平成9条例25・旧第25条繰下,平成13条例34・旧第30条繰下,平成13条例20・旧第31条繰上,平成17条例13・旧第30条繰下,平成24条例28・旧第32条繰下)

(過料)

第43条 次の各号のいずれかに該当するものは,50,000円以下の過料に処する。

(1) 第9条第10条第1項本文若しくは第2項又は第11条第2項若しくは第5項(第37条において,これらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反したもの

(2) 第27条第1項又は第2項(第37条において,これらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反したもの

(3) 第33条第1項から第4項まで(第37条において準用する場合を含む。)の規定による届出をしないもの

2 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れたものに対しては,その免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が50,000円を超えないときは,50,000円とする。)以下の過料に処する。

(昭和39条例44・一部改正,昭和59条例5・旧第23条繰下・一部改正,平成7条例42・旧第24条繰下・一部改正,平成9条例25・旧第26条繰下・一部改正,平成13条例34・旧第31条繰下,平成13条例20・旧第32条繰上・一部改正,平成17条例13・旧第31条繰下・一部改正,平成24条例28・旧第33条繰下・一部改正)

付 則

1 この条例は,昭和35年7月1日から施行する。

2 この条例施行の際,現に市長の許可を受けている者は,この条例の規定により許可を受けた者とみなす。

付 則(昭和38年条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和38年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和38年10月1日から施行する。

付 則(昭和39年条例第44号)

この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

付 則(昭和43年条例第30号)

この条例は,昭和43年4月1日から施行する。ただし,別表中「(2)市民プール」の欄については,昭和43年7月1日から施行する。

付 則(昭和46年条例第32号)

この条例は,昭和46年4月1日から施行する。

付 則(昭和51年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和51年7月1日から施行する。

(施行期日前の有料公園施設の使用料に係る経過処置)

2 この条例の施行の日前に,この条例の施行の日以後にこの条例による改正前の藤沢市都市公園条例(以下「改正前の条例」という。)別表第5項に規定する有料公園施設の使用について,既に改正前の条例別表第5項の規定により納付した使用料については,なお従前の例による。

(施行期日以後の有料公園施設以外の使用料に係る経過処置)

3 この条例の施行の日前に,この条例の施行の日以後に改正前の条例別表(第5項を除く。以下同じ。)に規定する有料公園施設以外の使用について,既に改正前の条例別表に規定する使用料を納付した者又は改正前の条例の規定により許可を受け,使用料を納付すべきであつた者は,市長の指定する納付期日までに改正前の条例別表の規定による使用料の金額とこの条例による改正後の藤沢市都市公園条例別表第2中の規定に相当する使用料の金額との差額分を追加納付しなければならない。

付 則(昭和56年条例第21号)

この条例は,昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の藤沢市都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は,この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用する。

3 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の藤沢市都市公園条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により同日以後の使用に係る使用料を既に納付している者に対しては,市長が別に定める期間内に,改正前の条例の使用料の金額と改正後の条例の使用料の金額との差額を追徴し,又は還付するものとする。

附 則(昭和59年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和59年10月6日から施行する。ただし,第6条,第12条,第22条及び第23条の改正規定並びに第21条の次に1条を加える改正規定は公布の日から,附則第2項の規定は同年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の藤沢市都市公園条例の規定による秋葉台文化体育館の使用の許可手続きについては,昭和59年10月6日前においても行うことができる。

附 則(昭和60年条例第30号)

この条例は,昭和60年7月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第36号)

この条例は,昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和63年11月13日から施行する。ただし,第13条及び別表第2第3項の表の改正規定は,平成元年4月1日から施行する。

(平成元条例17・一部改正)

(経過措置)

2 この条例による改正後の藤沢市都市公園条例別表第2第3項の表の規定は,平成元年4月1日以後の公園の占用期間に係る使用料について適用し,同日前の占用期間に係る使用料については,なお従前の例による。

(平成元条例17・一部改正)

附 則(平成元年条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第12号)

この条例は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第33号)

この条例は,平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第33号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成5年条例第9号)

この条例は,平成5年11月1日から施行する。ただし,別表第1の桐原公園に係る改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成6年条例第14号)

1 この条例は,平成7年4月1日から施行する。

2 改正後の藤沢市都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,この条例の施行の日以後の公園の占用期間に係る使用料について適用し,同日前の占用期間に係る使用料については,なお従前の例による。

3 この条例の施行の日前に,都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項の規定により公園の占用の許可を受け,又は同条第3項の規定により許可事項の変更の許可を受け,改正前の藤沢市都市公園条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により当該許可に係る期間のうちこの条例の施行の日以後の期間に係る使用料を既に納付している者又は納付すべきであつた者は,市長の指定する納期限までに改正前の条例の使用料の金額と改正後の条例の使用料の金額との差額を納付しなければならない。

附 則(平成7年条例第42号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。ただし,第24条の改正規定(「一つに」を「いずれかに」に改める部分に限る。)は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,別表の改正規定(金額に係る部分に限る。)は,平成10年4月1日から施行する。

(藤沢市大庭台墓園の墓所の管理に関する条例の一部改正)

2 藤沢市大庭台墓園の墓所の管理に関する条例(平成7年藤沢市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(経過措置)

3 第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際,都市公園法(昭和31年法律第79号)の規定により同項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後の期間に係る公園施設の設置又は管理の許可を受け,かつ,当該許可に係る期間のうち同日以後の期間に係る使用料を納付している者の当該納付している期間に係る使用料については,改正後の藤沢市都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず,なお従前の例による。

4 第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際,都市公園法第6条第1項の規定により公園の占用の許可を受け,又は同条第3項の規定により許可事項の変更の許可を受け,改正前の藤沢市都市公園条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により当該許可に係る期間のうち平成10年4月1日以後の期間に係る使用料を既に納付している者又は納付すべきであつた者に対しては,市長の指定する納期限までに改正前の条例の使用料の金額と改正後の条例の使用料の金額との差額を徴収し,又は還付するものとする。

5 第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際,平成10年4月1日以後の公園の使用について改正前の条例の規定により既に許可を受けているものの使用料については,改正後の条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。

6 第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際,平成10年4月1日以後の有料公園施設の使用について改正前の条例の規定により既に許可を受けているものの使用料については,改正後の条例の規定にかかわらず,なお,従前の例による。

附 則(平成10年条例第48号)

この条例は,平成10年5月24日から施行する。ただし,別表第6秋葉台公園の項水泳プールの項の改正規定は,同年7月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第18号)

1 この条例は,平成11年4月1日から施行する。

2 前項の規定にかかわらず,引地川親水公園球技場の使用に係る手続は,平成11年2月16日から行うことができる。

附 則(平成11年条例第28号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第34号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,この条例の施行の日以後の有料公園施設の使用について改正前の藤沢市都市公園条例の規定により既に許可を受けているものの使用料については,改正後の藤沢市都市公園条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。

(藤沢市大庭台墓園の墓所の管理に関する条例の一部改正)

3 藤沢市大庭台墓園の墓所の管理に関する条例(平成7年藤沢市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成16年条例第14号)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。ただし,第6条,第16条及び別表第1の改正規定は,公布の日から起算して7月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成17年6月規則第13号により同年7月1日から施行)

2 この条例の施行の際この条例の施行の日以後の有料公園施設の使用について改正前の藤沢市都市公園条例の規定により既に許可を受けているものの使用料については,改正後の藤沢市都市公園条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第13号)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,別表第5の改正規定は,平成17年10月1日から施行し,第16条,第19条,第20条及び第29条の改正規定並びに第31条を第33条とし,第30条を第32条とし,第29条の次に2条を加える改正規定(第31条に係る部分を除く。)は,平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際この条例の施行の日以後の公園施設の使用について既に許可を受けているものの使用料については,改正後の藤沢市都市公園条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第38号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第17号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第25号)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際この条例の施行の日以後の有料公園施設の使用について既に許可を受けているものの利用料金については,改正後の藤沢市都市公園条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第29号)

1 この条例は,平成22年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際この条例の施行の日以後の公園施設の使用について既に許可を受けているものの使用料については,改正後の別表第5の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成22年条例第22号)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際この条例の施行の日以後の公園施設の使用について既に許可を受けているものの利用料金については,改正後の藤沢市都市公園条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年1月1日から施行する。ただし,別表第8に神台公園の項を加える改正規定は,同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第6の規定は,この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用する。

3 指定管理者は,この条例の施行の日前においても,改正後の別表第6の規定による同日以後の利用料金を定め,当該利用料金を徴収することができる。

附 則(平成24年条例第28号)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際この条例の施行の日以後の公園の占用について既に許可を受けているものの使用料については,改正後の別表第5の規定にかかわらず,なお従前の例による。

別表第1(第7条関係)

(平成24条例28・追加)

施設

基準

1

高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「移動等円滑化法施行令」という。)第3条第1号に規定する園路及び広場のうち1以上のもの

(1) 高齢者,障がい者等が転落するおそれのある場所には,柵,移動等円滑化法施行令第11条第2号に規定する点状ブロック等及び移動等円滑化法施行令第21条第2項第1号に規定する線状ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの(以下「視覚障がい者誘導用ブロック」という。)その他の高齢者,障がい者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(2) 第2項から第7項までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ1以上のもの及び高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第2条第2項の主要な公園施設に接続していること。




出入口

(1) 幅は,120センチメートル以上とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,90センチメートル以上とすることができる。

(2) 車止めを設ける場合は,当該車止めの相互間の間隔のうち1以上は,90センチメートル以上とすること。

(3) 出入口からの水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。

(4) 次号に掲げる場合を除き,車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(5) 地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ず段を設ける場合は,傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)を併設すること。

通路

(1) 幅は,180センチメートル以上とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとし,かつ,50メートル以内ごとに車いすが転回することができる広さの場所を設けた上で,幅を120センチメートル以上とすることができる。

(2) 次号に掲げる場合を除き,車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(3) 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は,傾斜路を併設すること。

(4) 縦断勾配は,5パーセント以下とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,8パーセント以下とすることができる。

(5) 横断勾配は,1パーセント以下とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,2パーセント以下とすることができる。

(6) 路面は,滑りにくい仕上げがなされたものであること。

階段(その踊場を含む。以下同じ。)

(1) 手すりが両側に設けられていること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。

(2) 手すりの端部の付近には,階段の通ずる場所を示す点字をはり付けること。

(3) 回り段がないこと。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。

(4) 踏面は,滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(5) 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

(6) 階段の両側には,立ち上がり部が設けられていること。ただし,側面が壁面である場合は,この限りでない。

(7) 傾斜路が併設されていること。ただし,地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は,エレベーター,エスカレーターその他の昇降機であつて高齢者,障がい者等の円滑な利用に適した構造のものをもつてこれに代えることができる。

傾斜路(階段又は段に代わり,又はこれに併設するものに限る。)

(1) 幅は,120センチメートル以上とすること。ただし,階段又は段に併設する場合は,90センチメートル以上とすることができる。

(2) 縦断勾配は,8パーセント以下とすること。

(3) 横断勾配は,設けないこと。

(4) 路面は,滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(5) 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあつては,高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場が設けられていること。

(6) 手すりが両側に設けられていること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。

(7) 傾斜路の両側には,立ち上がり部が設けられていること。ただし,側面が壁面である場合は,この限りでない。

2

屋根付広場のうち1以上のもの

車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。




出入口

(1) 幅は,120センチメートル以上とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,80センチメートル以上とすることができる。

(2) 次号に掲げる場合を除き,車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(3) 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は,傾斜路を併設すること。

3

休憩所のうち1以上のもの及び管理事務所

車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。




出入口

(1) 幅は,120センチメートル以上とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,80センチメートル以上とすることができる。

(2) 次号に掲げる場合を除き,車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(3) 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は,傾斜路を併設すること。

(4) 戸を設ける場合は,当該戸は,次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は,80センチメートル以上とすること。

イ 高齢者,障がい者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

カウンターのうち1以上のもの

車いす使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし,常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は,この限りでない。

不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障がい者等が利用する便所のうち1以上のもの

第6項第4号,第5号及び第6号の基準に適合するものであること。

4

野外劇場及び野外音楽堂

当該野外劇場又は野外音楽堂の収容定員が200以下の場合は当該収容定員に50分の1を乗じて得た数以上,収容定員が200を超える場合は当該収容定員に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる観覧スペース(以下「車いす使用者用観覧スペース」という。)を設けること。




出入口

第2項出入口の項各号に掲げる基準に適合するものであること。

不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障がい者等が利用する便所のうち1以上のもの

第6項第4号,第5号及び第6号の基準に適合するものであること。

出入口と車いす使用者用観覧スペース及び前項の便所との間の経路を構成する通路

(1) 幅は,120センチメートル以上とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとした上で,幅を80センチメートル以上とすることができる。

(2) 次号に掲げる場合を除き,車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(3) 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は,傾斜路を併設すること。

(4) 縦断勾配は,5パーセント以下とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,8パーセント以下とすることができる。

(5) 横断勾配は,1パーセント以下とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,2パーセント以下とすることができる。

(6) 路面は,滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(7) 高齢者,障がい者等が転落するおそれのある場所には,柵,視覚障がい者誘導用ブロックその他の高齢者,障がい者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

車いす使用者用観覧スペース

(1) 幅は90センチメートル以上であり,奥行きは120センチメートル以上であること。

(2) 車いす使用者が利用する際に支障となる段がないこと。

(3) 車いす使用者が転落するおそれのある場所には,柵その他の車いす使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。

5

駐車場のうち1以上のもの

当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上,全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車いす使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし,専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については,この限りでない。




車いす使用者用駐車施設

(1) 幅は,350センチメートル以上とすること。

(2) 車いす使用者用駐車施設又はその付近に,車いす使用者用駐車施設の表示をすること。

6

便所

(1) 床の表面は,滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(2) 男子用小便器を設ける場合は,1以上の床置式小便器,壁掛式小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器が設けられていること。

(3) 前号の規定により設けられる小便器には,手すりが設けられていること。

(4) 便所のうち1以上は,次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。

ア 便所(男子用及び女子用の区別があるときは,それぞれの便所)内に高齢者,障がい者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。

イ 高齢者,障がい者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。

(5) 前号アの便房が設けられた便所は,次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 出入口は,次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア) 幅は,80センチメートル以上とすること。

(イ) (ウ)に掲げる場合を除き,車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(ウ) 地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ず段を設ける場合は,傾斜路を併設すること。

(エ) 高齢者,障がい者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。

(オ) 戸を設ける場合は,当該戸は,次に掲げる基準に適合するものであること。

a 幅は,80センチメートル以上とすること。

b 高齢者,障がい者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

イ 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(6) 第4号イの便所は,前号ア(ア)から(ウ)まで及び(オ)並びにイ並びに便房の項第2号から第4号までの規定に定める基準に適合するものでなければならない。




便房

(1) 出入口には,車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(2) 出入口には,当該便房が高齢者,障がい者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。

(3) 腰掛便座及び手すりが設けられていること。

(4) 高齢者,障がい者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。

(5) 便所の項第5号ア(ア)及び(オ)並びにイの基準に適合していること。

7

水飲場及び手洗場のうちそれぞれ1以上のもの

高齢者,障がい者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

8

掲示板及び標識

(1) 高齢者,障がい者等の円滑な利用に適した構造のものであること。

(2) 当該掲示板に表示された内容が容易に識別できるものであること。

9

第1項から前項までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識のうち1以上のもの

第1項の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

別表第2(第11条関係)

(平成9条例25・全改,平成10条例48・平成10条例18・平成13条例20・平成16条例14・平成19条例17・一部改正,平成24条例28・旧別表第1繰下・一部改正)

公園の名称

有料公園施設の種類

八部公園

水泳プール トレーニングルーム サウナ浴室 野球場 テニスコート 自動車駐車場

桐原公園

野球場

西浜公園

テニスコート

秋葉台公園

秋葉台文化体育館

第1体育室 第2体育室 第3体育室 弓道場 トレーニングルーム 大会議室 小会議室 和室 サウナ浴室

球技場

水泳プール

自動車駐車場

辻堂南部公園

テニスコート 野球場

遠藤公園

テニスコート

引地川親水公園

球技場

湘南台公園

テニスコート

別表第3(第11条関係)

(平成9条例25・全改,平成24条例28・旧別表第2繰下・一部改正)

公園の名称

有料公園施設

附属設備

八部公園

野球場

スコアボード 放送設備

桐原公園

野球場

照明設備

秋葉台公園

秋葉台文化体育館

放送設備 電光得点表示盤 暖房設備 折り畳みいす

球技場

スコアボード 放送設備 照明設備

別表第4(第18条関係)

(平成9条例25・全改,平成13条例20・一部改正,平成24条例28・旧別表第3繰下・一部改正)

区分

使用料

単位

金額

公園施設を設置する場合

1平方メートルにつき1月

80円を超えない範囲内において市長が定める額

建築物その他の工作物である公園施設を管理する場合

1平方メートルにつき1月

1,150円を超えない範囲内において市長が定める額

建築物その他の工作物である公園施設以外の公園施設を管理する場合

1平方メートルにつき1月

400円

別表第5(第19条関係)

(平成9条例25・全改,平成13条例20・一部改正,平成24条例28・旧別表第4繰下・一部改正)

占用区分

占用料

単位

金額

電柱

第1種電柱

1本につき1年

1,650円

第2種電柱

2,540円

第3種電柱

3,420円

電話柱

第1種電話柱

1,480円

第2種電話柱

2,360円

第3種電話柱

3,240円

その他の柱類及び支線

150円

電線

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

20円

地下電線その他地下に設ける線類

10円

標識

1本につき1年

2,360円

水道管,下水道管,ガス管その他これらに類する物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

70円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

90円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

140円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

180円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

270円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

360円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

620円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

890円

外径が1メートル以上のもの

1,770円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1平方メートルにつき1年

2,950円

郵便差出箱

1,240円

通路,鉄道,軌道,公共駐車場,防水用貯水槽その他これらに類する施設で地下に設けられるもの

1平方メートルにつき1年

2,950円

橋並びに道路,鉄道及び軌道で高架のもの

2,950円

天体,気象又は土地の観測施設

1平方メートルにつき1年

470円

競技会,集会,展示会その他これらに類する催しのための仮設工作物

看板,横断幕その他これらに類するもの

表示面積1平方メートルにつき1日

90円

その他のもの

1平方メートルにつき1日

35円

工事用施設及び工事用材料置場

1平方メートルにつき1日

35円

上記以外の工作物その他の物件又は施設

35円

備考

1 この表において,「第1種電柱」とは電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを,「第2種電柱」とは電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを,「第3種電柱」とは電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

2 この表において,「第1種電話柱」とは電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい,電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを,「第2種電話柱」とは電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを,「第3種電話柱」とは電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

3 この表において,「共架電線」とは,電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

4 この表において,「表示面積」とは,看板,横断幕その他これらに類するものを表示した面の面積をいう。

別表第6(第20条関係)

(平成9条例25・全改,平成13条例20・平成17条例13・平成22条例29・一部改正,平成24条例28・旧別表第5繰下・一部改正)

区分

使用料

単位

金額

物品の販売,募金その他これらに類する行為

1平方メートルにつき1日

200円

興行,競技会,展示会,集会その他これらに類する行為で営利を目的とするもの

20円

興行,競技会,展示会,集会その他これらに類する行為で営利を目的としないもの

10円

営業目的で写真を撮影すること。

写真機1台につき1日

500円

営業目的で写真撮影会を催すこと。

1日

10,000円

営業目的で放送,録音,映画撮影その他これらに類する行為(この市の地域振興又は観光振興に寄与すると認められるものに限る。)をすること。

20,000円

営業目的で放送,録音,映画撮影その他これらに類する行為(この市の地域振興又は観光振興に寄与すると認められるものを除く。)をすること。

4時間まで20,000円。以後1時間までごとに5,000円を加算した額

上記の行為に該当しないもの

市長がその都度定める額

別表第7(第21条関係)

(平成9条例25・全改,平成10条例48・平成10条例18・平成11条例28・平成13条例20・平成16条例14・平成17条例13・平成19条例38・平成19条例25・平成20条例20・平成22条例22・平成23条例8・一部改正,平成24条例28・旧別表第6繰下・一部改正)

有料公園施設

貸切使用

個人使用

区分

単位

金額

区分

単位

金額

八部公園

水泳プール

屋外プール

1コースにつき1時間

2,000円

小学生

中学生

1回

100円

屋内プール

1コースにつき1時間

2,000円

一般

1回

400円

トレーニングルーム

 

 

 

中学生

1回

100円

一般

1回

300円

サウナ浴室

 

 

 

 

1回

500円

野球場

小学生

中学生

1時間

1,270円

 

 

 

一般

1時間

2,880円

テニスコート

 

1面につき1時間

600円

秋葉台公園

水泳プール

屋内プール

1コースにつき1時間

2,000円

小学生

中学生

1回

100円

屋外50メートルプール

1コースにつき1時間

3,000円

サブプール

1時間

5,000円

一般

1回

400円

流水プール

 

 

せせらぎプール

 

 

球技場

小学生

中学生

1時間

760円

 

 

 

一般

1時間

2,500円

 

 

 

秋葉台文化体育館

第1体育室

全面使用

1時間

6,420円

小学生

中学生

1回

100円

3分の2使用

1時間

4,280円

一般

1回

200円

3分の1使用

1時間

2,140円

第2体育室

全面使用

1時間

1,560円

小学生

中学生

1回

100円

一般

1回

200円

第3体育室

全面使用

1時間

1,300円

小学生

中学生

1回

100円

2分の1使用

1時間

650円

一般

1回

200円

弓道場

 

1時間

480円

小学生

中学生

1回

100円

一般

1回

200円

トレーニングルーム

 

 

 

中学生

1回

100円

一般

1回

300円

大会議室

 

1時間

600円

 

 

 

小会議室

 

1時間

320円

 

 

 

和室

 

1時間

320円

 

 

 

サウナ浴室

 

 

 

 

1回

500円

桐原公園

野球場

小学生

中学生

1時間

250円

 

 

 

一般

1時間

390円

辻堂南部公園

野球場

小学生

中学生

1時間

840円

 

 

 

一般

1時間

1,950円

テニスコート

 

1面につき1時間

600円

遠藤公園

テニスコート

 

1面につき1時間

600円

 

 

 

西浜公園

テニスコート

 

1面につき1時間

600円

 

 

 

引地川親水公園

球技場

小学生

中学生

1時間

750円

 

 

 

一般

1時間

2,800円

 

 

 

湘南台公園

テニスコート

 

1面につき1時間

600円

 

 

 

備考

1 この表において「小学生」とは,小学校又は特別支援学校の小学部に就学している者をいう。

2 この表において「中学生」とは,中学校,中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学している者をいう。

3 この表において「1回」とは,使用の許可の際に市長が指定した時間をいう。

4 球技場を区分して使用する場合の貸切使用に係る金額は,その使用する面積に応じて案分した額とする。

5 秋葉台文化体育館の第1体育室又は第3体育室をこの表に定める区分以外の区分により使用する場合の貸切使用に係る金額は,その使用する面積に応じて案分した額とする。

別表第8(第21条関係)

(平成16条例14・全改,平成17条例13・平成19条例38・一部改正,平成24条例28・旧別表第7繰下・一部改正)

附属設備

区分

単位

金額

備考

八部公園野球場

スコアボード

小学生

中学生

1時間

600円

 

一般

1時間

700円

放送設備

 

1時間

500円

 

桐原公園野球場照明設備

小学生

中学生

1時間

2,700円

 

一般

1時間

3,200円

秋葉台文化体育館

放送設備

 

1時間

1,000円

 

電光得点表示盤

 

1時間

600円

 

暖房設備

 

1時間

5,500円

第1体育室に限る。

折り畳みいす

 

1脚

10円

折り畳みいすの金額は,その使用する数が200脚を超えた折り畳みいす1脚当たりの額を示す。

秋葉台公園球技場

スコアボード

小学生

中学生

1時間

600円

 

一般

1時間

700円

放送設備

 

1時間

1,000円

 

照明設備

 

1時間

照度100パーセントの場合

9,900円

区分して使用する場合における金額の上限額は,その使用する面積に応じて案分した額とする。

1時間

照度60パーセントの場合

6,400円

備考

1 この表において「小学生」とは,小学校又は特別支援学校の小学部に就学している者をいう。

2 この表において「中学生」とは,中学校,中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学している者をいう。

別表第9(第39条関係)

(平成17条例13・全改,平成19条例17・平成23条例8・一部改正,平成24条例28・旧別表第8繰下・一部改正)

公園名

秋葉台公園(レストランを除く。)

八部公園(SL広場を除く。)

辻堂南部公園

西浜公園(管理事務所2階部分を除く。)

桐原公園

遠藤公園

引地川親水公園

湘南台公園

新林公園

引地川緑地

境川緑地

片瀬山公園

大庭城址公園

長久保公園

神台公園

藤沢市都市公園条例

昭和35年7月1日 条例第8号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9類 設/第5章
沿革情報
昭和35年7月1日 条例第8号
昭和38年7月1日 条例第1号
昭和38年9月30日 条例第23号
昭和39年3月31日 条例第44号
昭和43年3月30日 条例第30号
昭和46年3月26日 条例第32号
昭和51年6月26日 条例第13号
昭和56年3月20日 条例第21号
昭和58年3月30日 条例第26号
昭和59年6月28日 条例第5号
昭和60年3月29日 条例第30号
昭和62年3月30日 条例第36号
昭和63年9月29日 条例第11号
平成元年1月8日 条例第17号
平成元年12月21日 条例第12号
平成2年3月29日 条例第33号
平成5年3月15日 条例第33号
平成5年9月22日 条例第9号
平成6年9月21日 条例第14号
平成7年3月30日 条例第42号
平成9年12月25日 条例第25号
平成10年3月27日 条例第48号
平成10年12月28日 条例第18号
平成11年2月26日 条例第28号
平成13年3月22日 条例第34号
平成13年12月26日 条例第20号
平成16年12月16日 条例第14号
平成17年9月20日 条例第13号
平成19年2月23日 条例第38号
平成19年9月28日 条例第17号
平成19年12月26日 条例第25号
平成20年12月26日 条例第20号
平成22年3月31日 条例第29号
平成22年12月17日 条例第22号
平成23年9月21日 条例第8号
平成24年12月20日 条例第28号