○藤沢市都市公園条例施行規則

平成9年12月25日

規則第36号

(趣旨)

第1条 この規則は,藤沢市都市公園条例(昭和35年藤沢市条例第8号。以下「条例」という。)第42条の規定に基づき,条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平成13規則72・平成14規則43・平成17規則24・平成25規則62・一部改正)

(公園内行為の許可申請手続等)

第2条 条例第9条ただし書の規定により都市公園(以下「公園」という。)内における行為の許可を受けようとするものは,当該行為をしようとする日の7日(当該日数の計算に当たつては,日曜日,土曜日,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下単に「休日」という。),1月2日,同月3日及び12月29日から同月31日までの日は,含めないものとする。次項において同じ。)前までに,公園内行為許可申請書に市長が必要があると認めて指示した書類を添えて,市長に提出しなければならない。ただし,市長が認めたときは,当該書類の添付を省略することができる。

2 条例第10条第1項の規定により公園内における行為の許可を受けようとするものは,当該行為をしようとする日の7日前までに,公園内行為許可申請書に,その行為が次の各号に掲げる行為のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める書類を添えて,市長に提出しなければならない。ただし,市長が認めたときは,当該書類の添付を省略することができる。

(1) 条例第10条第1項第1号に掲げる行為 次の又はに掲げる行為の区分に応じそれぞれ又はに定める書類

 物品の販売 販売品目,販売人員,販売価格,収支概算その他市長が必要があると認めて指示した事項を記載した計画書

 物品の頒布 頒布品目,頒布人員その他市長が必要があると認めて指示した事項を記載した計画書

(2) 条例第10条第1項第2号に掲げる行為 募金又は署名運動の趣意書及び募金又は署名運動を行う人員その他市長が必要があると認めて指示した事項を記載した計画書

(3) 条例第10条第1項第3号に掲げる行為 次の又はに掲げる行為の区分に応じそれぞれ又はに定める書類

 写真撮影会又は映画の撮影 目的,内容,撮影のための人員,使用機材,現場責任者の氏名及び住所その他市長が必要があると認めて指示した事項を記載した計画書

 写真撮影 料金,使用機材,収支概算その他市長が必要があると認めて指示した事項を記載した計画書

(4) 条例第10条第1項第4号に掲げる行為 目的,内容,開催回数,収容予定人員,料金,収支概算,現場責任者の氏名及び住所その他市長が必要があると認めて指示した事項を記載した計画書

(5) 条例第10条第1項第5号に掲げる行為 目的,料金又は会費,参集予定人員,持ち込む物品,競技会等の運営に関する事項,現場責任者の氏名及び住所その他市長が必要があると認めて指示した事項を記載した計画書

(6) 条例第10条第1項第6号に掲げる行為 目的,参集人員,火災予防の措置その他市長が必要があると認めて指示した事項を記載した計画書

(7) 条例第10条第1項第7号に掲げる行為 その都度市長が必要があると認めて指示した書類

3 市長は,第1項又は前項の申請書が提出された場合においては,その内容を審査し,申請に係る行為を適当であると認めて当該申請に係る行為を許可することを決定したときは公園内行為許可書を当該申請者に交付するものとし,当該申請に係る行為を許可しないことを決定したときはその理由を付してその旨を文書により当該申請者に通知するものとする。

(平成25規則62・一部改正)

(公園内行為の許可に係る事項の変更許可申請手続等)

第3条 条例第10条第2項の規定により許可を受けた事項の変更の許可を受けようとするものは,当該許可を受けた行為を開始する日の5日(当該日数の計算に当たつては,日曜日,土曜日,休日,1月2日,同月3日及び12月29日から同月31日までの日は,含めないものとする。)前までに,公園内行為許可事項変更申請書に前条第3項の公園内行為許可書及び当該変更しようとする事項に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書が提出された場合においては,その内容を審査し,申請に係る許可事項の変更を適当であると認めて当該許可事項の変更を許可することを決定したときは当該申請者に公園内行為許可事項変更許可書を交付するものとし,当該申請に係る許可事項の変更を許可しないことを決定したときはその理由を付してその旨を文書により当該申請者に通知するものとする。

(平成25規則62・一部改正)

(大規模な行事に係る公園の使用)

第4条 競技会,演劇会,興行その他の大規模な行事のために公園を使用するものは,使用しようとする日の10日(当該日数の計算に当たつては,日曜日,土曜日,休日,1月2日,同月3日,12月29日から同月31日までの日は,含めないものとする。以下同じ。)前までに,公園の使用に関し市長と十分協議し,及びプログラム,入場券等を発行する場合においては,その発行数を市長に届け出なければならない。

2 前項の大規模な行事のために公園を使用するものは,公園を使用する場合においては,公園内及び近隣の秩序を維持するために必要な整理員を置かなければならない。

(公園施設の設置又は管理の許可申請手続等)

第5条 都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する申請書は,公園施設の設置に係る場合にあつては公園施設設置許可申請書,公園施設の管理に係る場合にあつては公園施設管理許可申請書とする。

2 前項の公園施設設置許可申請書には,設計書,仕様書,図面その他市長が必要があると認めて指示した書類を添えなければならない。

3 法第5条第1項の規定による申請書の提出は,公園施設を設置し,又は管理しようとする日の20日(当該日数の計算に当たつては,日曜日,土曜日,休日,1月2日,同月3日,12月29日から同月31日までの日は,含めないものとする。以下同じ。)前までに行わなければならない。

4 市長は,第1項の公園施設設置許可申請書が提出された場合においては,その内容を審査し,申請に係る公園施設の設置を適当であると認めて当該公園施設の設置を許可することを決定したときは当該申請者に公園施設設置許可書を交付するものとし,当該公園施設の設置を許可しないことを決定したときはその理由を付してその旨を文書により当該申請者に通知するものとする。

5 市長は,第1項の公園施設管理許可申請書が提出された場合においては,その内容を審査し,申請に係る公園施設の管理を適当であると認めて当該公園施設の管理を許可することを決定したときは当該申請者に公園施設管理許可書を交付するものとし,当該公園施設の管理を許可しないことを決定したときはその理由を付してその旨を文書により当該申請者に通知するものとする。

(平成17規則24・一部改正)

(公園施設の設置又は管理の許可の変更手続)

第6条 法第5条第1項の許可を受けた者は,当該許可を受けた事項を変更しようとするときは,当該許可を受けた事項を変更しようとする日の10日前までに,当該許可を受けた事項が公園施設の設置である場合にあつては公園施設設置許可事項変更許可申請書に前条第4項の公園施設設置許可書を添えて,当該許可を受けた事項が公園施設の管理である場合にあつては公園施設管理許可事項変更許可申請書に同条第5項の公園施設管理許可書を添えて市長に提出しなければならない。

2 公園施設の設置に係る許可事項を変更しようとする場合において,既設の公園施設の構造の変更を伴うときは,変更前及び変更後の設計書,図面及び仕様書を前項の公園施設設置許可事項変更許可申請書に添えなければならない。

3 市長は,第1項の公園施設設置許可事項変更許可申請書が提出された場合においては,その内容を審査し,申請に係る許可事項の変更を適当であると認めて当該公園施設の設置許可事項の変更を許可することを決定したときは公園施設設置許可事項変更許可書を当該申請者に交付するものとし,当該公園施設の設置許可事項の変更を許可しないことを決定したときはその理由を付してその旨を文書により当該申請者に通知するものとする。

4 市長は,第1項の公園施設管理許可事項変更許可申請書が提出された場合においては,その内容を審査し,当該申請に係る公園施設の管理許可事項の変更を適当であると認めて当該公園施設の管理許可事項の変更を許可することを決定したときは公園施設管理許可事項変更許可書を当該申請書に交付するものとし,当該公園施設の管理許可事項の変更を許可しないことを決定したときはその理由を付してその旨を文書により当該申請者に通知するものとする。

(平成17規則24・一部改正)

(公園施設の設置又は管理の許可の更新手続等)

第7条 法第5条第1項の規定により公園施設の設置又は管理の許可を受けた者で当該許可を受けた期間が満了した場合において公園施設を設け,又は管理する期間を更新しようとするものは,当該期間が満了する日の1月前(当該期間が2月を超えない場合においては,当該期間が満了する日の10日前)までに公園施設設置等許可期間更新申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書が提出された場合においては,その内容を審査し,申請に係る公園施設を設置し,又は管理する期間の更新を適当であると認めて当該期間の更新を許可することを決定したときは当該申請者に公園施設設置等許可期間更新許可書を交付するものとし,当該期間の更新を許可しないことを決定したときはその理由を付してその旨を文書により当該申請者に通知するものとする。

(平成15規則12・平成17規則24・一部改正)

(販売価格等の掲示)

第8条 法第5条第1項の規定による許可を受けた者で許可を受けた公園施設の利用について料金を取り,若しくは物品の販売を行うもの又は条例第10条第1項の規定により公園内において物品の販売,興行若しくは営業を目的とした写真撮影を行うことについて許可を受けたものは,許可を受けた期間,常に販売価格又は料金を公衆の見やすい位置に掲示しておかなければならない。

(平成17規則24・平成25規則62・一部改正)

(公園の占用の許可申請手続等)

第9条 法第6条第2項に規定する申請書は,公園占用許可申請書とする。

2 前項の申請書を提出する際には,当該申請書に設計書,仕様書,図面その他市長が必要があると認めて指示した書類を添えなければならない。

3 法第6条第2項の規定による申請書の提出は,公園を占用しようとする日の20日前までに行わなければならない。

4 市長は,第1項の申請書が提出された場合においては,その内容を審査し,申請に係る公園の占用を適当であると認めて当該申請に係る公園の占用を許可することを決定したときは当該申請者に公園占用許可書を交付するものとし,当該申請に係る公園の占用を許可しないことを決定したときはその理由を付してその旨を文書により当該申請者に通知するものとする。

(公園の占用許可事項の変更手続)

第10条 法第6条第3項に規定する申請書は,公園占用許可事項変更許可申請書とする。

2 前項の申請書には,前条第2項の公園占用許可書並びに変更前及び変更後の設計書,仕様書及び図面を添付しなければならない。

3 法第6条第3項の規定による申請書の提出は,同条第1項の許可を受けた事項を変更しようとする日の10日前までに行わなければならない。

4 市長は,第1項の申請書が提出された場合においては,その内容を審査し,申請に係る許可事項の変更を適当であると認めて当該申請に係る許可事項の変更を許可することを決定したときは当該申請者に公園占用許可事項変更許可書を交付するものとし,当該申請に係る許可事項の変更を許可しないことを決定したときはその理由を付してその旨を文書により当該申請者に通知するものとする。

(公園の占用の許可の更新手続等)

第11条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者で当該許可を受けた期間が満了した場合において公園の占用の期間を更新しようとするものは,当該期間が満了する日の1月前(当該期間が2月を超えない場合においては,当該期間が満了する日の10日前)までに公園占用許可期間更新申請書を市長に提出しなければならない。

2 第9条第4項の規定は,公園の占用の期間の更新について準用する。この場合において,同条第4項中「第1項の申請書」とあるのは「第11条第1項の公園占用許可期間更新申請書」と,「公園占用許可書」とあるのは「公園占用許可期間更新許可書」と読み替えるものとする。

(公園目的外使用等許可申請手続等)

第12条 条例第9条ただし書又は条例第10条第1項若しくは第2項の規定による許可を受けたものは,条例第13条第1項ただし書の規定による許可を受けようとするときは,公園目的外使用等許可申請書に第2条第5項の公園内行為許可書又は第3条第2項の公園内行為許可事項変更許可書を添えて市長に提出しなければならない。

2 条例第13条第1項ただし書の許可を受けようとする内容が構造,設備等の変更である場合においては,前項の申請書には,変更を加えようとする既存の施設,設備等の内容及び変更の内容を記載した仕様書その他市長が必要があると認めて指示した書類を添えなければならない。

3 市長は,第1項の申請書が提出されたときは,内容を審査してその適否を決定し,その結果を公園目的外使用等許可等決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(平成14規則43・平成25規則62・一部改正)

(連帯保証人)

第13条 条例第17条に規定する連帯保証人は,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定によりこの市の住民基本台帳に引き続き1年以上登録されている者(法人にあつてはこの市の区域内に引き続き1年以上主たる事務所を有している法人)で弁済の資力を有するものでなければならない。

2 市長は,連帯保証人が前項の要件を欠くに至つたとき,又は連帯保証人を適当でないと認めたときは,新たな連帯保証人を立てさせるものとする。

(平成14規則43・平成24規則32・平成25規則62・一部改正)

(保証金)

第14条 条例第17条第1項に規定する保証金の額は,条例第18条第2項又は条例第19条第2項に規定する使用料の額に相当する額とする。

2 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の規定による許可の期間が3月を超える場合においては,前項の保証金の額は,同項の規定にかかわらず,3月分の使用料の額に相当する額とする。

3 条例第10条第1項又は第2項の規定による許可に係る条例第17条第2項に規定する保証金の額は,条例第20条第2項に規定する使用料の額に相当する額とする。

4 前項の許可の期間が3月を超える場合においては,同項の保証金の額は,同項の規定にかかわらず,3月分の使用料の額に相当する額とする。

5 条例第9条ただし書又は条例第13条第1項ただし書の規定による許可に係る保証金の額は,市長が別に定める。

6 前各項に規定する保証金は,条例第17条第1項若しくは第2項に規定する許可の期間が満了したとき,又は当該許可に係る行為を取りやめ,若しくは廃止したときに返還するものとする。

7 前項の場合において,未納の使用料又は損害賠償金があるときは,保証金は,当該未納の使用料又は損害賠償金に充当するものとする。

(平成14規則43・平成17規則24・平成25規則62・一部改正)

(使用料の還付手続等)

第15条 条例第24条第1項に規定する規則で定める場合は,次の各号のいずれかに該当する場合とし,その場合における還付額は,当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 法第5条第1項若しくは第6条第1項若しくは第3項(法第33条第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の許可を受けた者(法第9条(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により市長と協議が成立した者を含む。)又は条例第10条第1項本文若しくは第2項の許可を受けたものの責任でない理由により公園施設を設置し,若しくは管理し,又は公園を占用し,若しくは使用することができなくなつた場合 全額

(2) 公園施設の設置工事に着手し,若しくは管理を開始する日,公園の占用を開始する日又は公園を使用する日(次号において「使用日等」という。)の前日までに当該許可が取り消された場合 5割に相当する額

(3) 使用日等の前日までに当該許可に係る設置,管理,占用及び使用の取りやめの届出をした場合 7割に相当する額

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が使用料を還付する必要があると認める場合 その都度市長が定める額

2 既納の使用料の還付を受けようとするものは,公園使用料還付申請書に使用料を納付した事実を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の申請書が提出されたときは,内容を審査してその適否を決定し,その結果を公園使用料還付等決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(平成14規則43・平成17規則24・平成25規則62・一部改正)

(使用料の減免手続等)

第16条 条例第25条第1項の規定により減額する使用料(公園の占用に係る使用料を除く。)の割合は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

(1) この市が後援する行事(営利の目的を有する行事を除く。)のために使用する場合 5割

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が特別の理由があると認めた場合 その都度市長が定める割合

2 条例第25条第1項の規定により使用料(公園の占用に係る使用料を除く。)を免除する場合は,次に掲げる場合とする。

(1) 国,神奈川県又はこの市が使用する場合

(2) この市の区域内に存する保育所,幼稚園,小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校又は大学が使用する場合

(3) この市が共催する行事のために使用する場合

(4) この市の住民で構成された団体が当該団体に所属する住民のために使用する場合

(5) 公共的体育関係団体が競技会その他これに類する行事のために使用する場合

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が特別の理由があると認めた場合

3 条例第25条第1項の規定により減額する公園の占用に係る使用料の割合は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

(1) この市の補助金の交付決定を受けた工作物その他の物件又は施設を設けて占用する場合 5割

(2) この市が後援する行事(営利の目的を有する行事を除く。)のために仮設工作物を設けて占用する場合 5割

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が特別の理由があると認めた場合 その都度市長が定める割合

4 条例第25条第1項の規定により公園の占用に係る使用料を免除する場合は,次に掲げる場合とする。

(1) 国,神奈川県又はこの市が占用する場合

(2) この市の住民で構成された団体が占用する場合

(3) 地下に鉄道施設(地上に設けられる附属設備を含む。)を設けて占用する場合

(4) この市の区域内に存する保育所,幼稚園,小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校又は大学が行事のために仮設工作物を設けて占用する場合

(5) この市が共催する行事のために仮設工作物を設けて占用する場合

(6) 公共的体育関係団体が競技会その他これに類する行事のため仮設工作物を設けて占用する場合

(7) 前各号に掲げるもののほか,市長が特別の理由があると認めた場合

5 条例第25条第1項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとするものは,公園使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

6 市長は,前項の申請書が提出されたときは,内容を審査してその適否を決定し,その結果を公園使用料減免等決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(平成11規則43・平成14規則43・平成17規則24・平成19規則47・平成20規則66・平成25規則62・一部改正)

(工作物等を保管した場合の公示場所等)

第17条 条例第29条第1項第1号に規定する規則で定める場所は,藤沢市公告式条例(昭和25年藤沢市条例第32号)に規定する掲示場とする。

2 条例第29条第2項に規定する規則で定める様式は,第1号様式とし,同項に規定する規則で定める場所は,都市整備部公園課とする。

(平成17規則24・追加,平成22規則71・平成25規則62・平成25規則19・平成27規則31・一部改正)

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第18条 条例第31条に規定する規則で定める方法は,競争入札とする。ただし,競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については,随意契約により売却することができる。

(平成17規則24・追加,平成25規則62・一部改正)

(受領書)

第19条 条例第32条に規定する規則で定める受領書は,第2号様式による。

(平成17規則24・追加,平成25規則62・一部改正)

(公園施設工事等の届出)

第20条 条例第33条の規定による届出は,公園施設工事等届を市長に提出して行うものとする。

(平成14規則43・一部改正,平成17規則24・旧第17条繰下,平成25規則62・一部改正)

(立入調査員証)

第21条 条例第34条第3項に規定する身分を示す証票は,公園内立入調査員証(第3号様式)とする。

(平成14規則43・一部改正,平成17規則24・旧第18条繰下・一部改正,平成25規則62・一部改正)

(様式)

第22条 この規則の規定により必要とする書類(保管工作物等一覧簿,受領書及び公園内立入調査員証を除く。)の様式は,市長が別に定める。

(平成17規則24・旧第19条繰下・一部改正)

附 則

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 改正前の藤沢市都市公園条例施行規則によつてした手続その他の行為は,この規則中これに相当する規定がある場合には,この規則の相当規定によつてしたものとみなす。

3 改正前の藤沢市都市公園条例施行規則に定める様式に基づいて作成した用紙は,当該用紙が残存する間,必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成11年規則第43号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第72号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第43号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第24号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第1条の改正規定,第15条の改正規定及び第16条の改正規定は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第47号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第66号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第71号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年規則第62号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(平成17規則24・追加)

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(平成17規則24・追加)

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(平成17規則24・旧別記様式・一部改正)

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藤沢市都市公園条例施行規則

平成9年12月25日 規則第36号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9類 設/第5章
沿革情報
平成9年12月25日 規則第36号
平成11年3月31日 規則第43号
平成13年3月23日 規則第72号
平成14年3月15日 規則第43号
平成15年11月1日 規則第12号
平成17年9月20日 規則第24号
平成19年3月26日 規則第47号
平成20年3月28日 規則第66号
平成22年3月31日 規則第71号
平成24年7月6日 規則第32号
平成25年2月14日 規則第62号
平成25年4月1日 規則第19号
平成27年4月1日 規則第31号