○藤沢市建築基準法施行細則

昭和40年3月31日

規則第55号

(趣旨)

第1条 この規則は,法令その他別に定めがあるもののほか,建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。),建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。),建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。),神奈川県建築基準条例(昭和35年神奈川県条例第28号。以下「県条例」という。)及び藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例(平成元年藤沢市条例第39号。以下「地区計画条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平成2規則19・平成6規則3・平成11規則3・平成17規則38・一部改正)

(確認申請書の添付図書)

第2条 省令第1条の3第7項の規定により確認申請書に添えるべき図書は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める図書とする。

(1) 法第6条第1項の規定による確認の申請に係る建築物が地区計画条例第9条の規定の適用を受ける場合 建築物の屋根の形態及び勾配を明示した2面以上の立面図

(2) 法第6条第1項の規定による確認の申請に係る建築物が地区計画条例第10条の規定の適用を受ける場合 次の又はに掲げる物の区分に応じ,それぞれ又はに定める図書

 生け垣 生け垣の高さ及び長さを明示した植栽計画図及び植栽立面図

 フェンス,門又は塀 フェンス,門又は塀の高さ及び長さを明示した側面図及び横断面図

2 前項の規定にかかわらず,配置図その他の図書により同項各号に掲げる規定に適合するものであることを確認することができる場合は,同項の規定による図書を添えることを要しない。

(平成19規則7・全改,平成21規則21・平成31規則44・一部改正)

(磁気ディスク等による手続ができる区域等)

第3条 省令第11条の3第1項の規定により磁気ディスク等による手続をすることができる区域は,藤沢市の区域の全部とする。

2 省令第11条の3第1項及び第2項の規定により市長が定める磁気ディスク等は,フレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格X6223に適合するものに限る。)とする。

3 前項のフレキシブルディスクカートリッジには,そのラベル領域に,次に掲げる事項を記載した書面をはり付けるものとする。

(1) 申請者の氏名

(2) 申請年月日

(平成7規則43・追加,平成12規則56・旧第4条繰上,平成17規則9・平成19規則68・一部改正)

(建築物の定期報告)

第4条 省令第5条第1項の規定により市長が定める報告の時期は,毎年,次の各号に掲げる建築物の区分に応じ,当該各号に定める時期とする。

(1) 政令第16条第1項各号に掲げる建築物で建築主が最初に法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日から起算して1年を経過したもの 当該検査済証の交付を受けた日の属する月と同じ月から6月を超えない範囲内において市長が別に定める月

(2) 政令第16条第1項各号に掲げる建築物で前号以外のもの 4月から9月までの任意の月(最初に報告を行つた年の翌年以降においては,最初に報告を行つた日の属する月と同じ月)

2 法第12条第1項の規定による報告を行う場合において,同項に規定する調査は,報告の時期前1月以内に行つたものでなければならない。

(昭和57規則4・全改,平成2規則19・一部改正,平成6規則3・旧第2条繰下・一部改正,平成6規則26・旧第3条繰下,平成7規則43・旧第4条繰下,平成11規則3・旧第5条繰下・一部改正,平成12規則56・旧第6条繰上,平成12規則17・平成15規則7・一部改正,平成19規則7・旧第5条繰上,平成26規則15・平成28規則42・平成29規則39・一部改正)

(特定建築設備等の定期報告)

第5条 法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等は,次に掲げるものとする。

(1) 機械換気設備,中央管理方式の空気調和設備,排煙機を設けた排煙設備及び非常用の照明装置であつて,政令第16条第1項各号に掲げる建築物に設置されたもの

(2) 定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件(平成28年国土交通省告示第240号)第2第3号に規定する小荷物専用昇降機(籠が住戸内のみを昇降するものを除く。)で建築物に設置されたもの

2 省令第6条第1項の規定により市長が定める報告の時期は,毎年,次の各号に掲げる特定建築設備等の区分に応じ,当該各号に定める時期とする。

(1) 政令第16条第3項各号に規定する特定建築設備等及び前項各号に掲げる特定建築設備等で政令第16条第1項各号に掲げる建築物に設置されたもの 当該建築物について,前条第1項において定める月と同じ月

(2) 政令第16条第3項各号に規定する特定建築設備等及び前項各号に掲げる特定建築設備等で設置者が最初に法第87条の2の規定において準用する法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日から起算して1年を経過したもの(前号に該当するものを除く。) 当該検査済証の交付を受けた日の属する月と同じ月から6月を超えない範囲内において市長が別に定める月

(3) 政令第16条第3項各号に規定する特定建築設備等及び前項各号に掲げる特定建築設備等で前2号以外のもの 4月から9月までの任意の月(最初に報告を行つた年の翌年以降においては,最初に報告を行つた日の属する月と同じ月)

3 法第12条第3項の規定による報告を行う場合において,同項に規定する検査は,報告の時期前1月以内に行つたものでなければならない。

(昭和48規則40・全改,昭和57規則4・一部改正,平成6規則3・旧第3条繰下・一部改正,平成6規則26・旧第4条繰下,平成7規則43・旧第5条繰下,平成11規則3・旧第6条繰下・一部改正,平成12規則56・旧第7条繰上,平成12規則17・平成14規則70・平成15規則7・平成17規則38・平成17規則9・一部改正,平成19規則7・旧第6条繰上,平成28規則42・平成29規則71・平成29規則39・一部改正)

(工作物の定期報告)

第6条 省令第6条の2の2第1項の規定により市長が定める報告の時期は,毎年,次の各号に掲げる工作物の区分に応じ,当該各号に定める時期とする。

(1) 政令第138条の3に規定する工作物で設置者が最初に法第88条第1項の規定において準用する法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日から起算して1年を経過したもの 当該検査済証の交付を受けた日の属する月と同じ月から6月を超えない範囲内において市長が別に定める月

(2) 政令第138条の3に規定する工作物で前号に掲げるもの以外のもの 4月から9月までの任意の月(最初に報告を行つた年の翌年以降においては,最初に報告を行つた日の属する月と同じ月)

2 法第88条第1項において準用する法第12条第3項の規定による報告を行う場合において,同項に規定する検査は,報告の時期前1月以内に行つたものでなければならない。

(平成29規則39・追加)

(特定工程等の指定等)

第7条 法第7条の3第1項第2号の中間検査を行う区域は藤沢市の区域の全部とし,同号の中間検査を行う期間は平成11年10月1日から平成34年3月31日までとする。

2 法第7条の3第1項第2号の中間検査を行う建築物は,1の建築物における新築,増築又は改築に係る部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるものとする。ただし,次の各号のいずれかに該当する建築物を除く。

(1) 法第7条の3第1項第1号に規定する共同住宅

(2) 法第18条第3項の規定により確認済証の交付を受けた建築物

(3) 法第68条の20第1項に規定する認証型式部材等である建築物

(4) 法第85条第5項又は第6項の規定による許可を受けた仮設興行場等

(5) 法第26条第3号の規定に適合する畜舎,堆肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場の上屋の用途に供する建築物

(6) 建築物に附属するもので専ら機械室,電気室その他これらに類する建築物

3 市長が,法第7条の3第1項第2号の規定により指定する特定工程及び同条第6項の規定により指定する特定工程後の工程は,次の表のとおりとする。この場合において,建築物が2以上のときにあつては各建築物の工事の工程に係るもの,1の建築物に係る建築を工区を分けて行うときにあつては各工区について初めて施工する特定工程に係る工事を特定工程及び特定工程後の工程とする。

建築物の主たる構造

指定する特定工程及び特定工程後の工程

特定工程

特定工程後の工程

木造(在来軸組工法又は枠組壁工法)

屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組の工事(枠組壁工法にあつては,耐力壁の工事)

構造耐力上主要な軸組及び耐力壁を覆う外装工事(屋根ふき工事を除く。)並びに内装工事

鉄骨造

鉄骨建て方工事(当該工事に複数の節が存する場合にあつては,第1節目に係る部分に限る。)。ただし,建築物が一戸建ての住宅である場合にあつては,屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組の工事

構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事,外装工事及び内装工事

鉄筋コンクリート造その他これに類するもの(プレキャストコンクリート造を除く。)

1の階を有する建築物にあつては屋根版の配筋工事,2以上の階を有する建築物にあつては鉄筋コンクリート造その他これに類するものの部分において初めて工事を施工する階の直上の階の主要構造部(法第2条第5号に規定する主要構造部をいう。)である床版の配筋工事

特定工程の欄に掲げる工事において配筋を覆うコンクリート打込みの工事

鉄骨鉄筋コンクリート造

鉄骨建て方工事(当該工事に複数の節が存する場合にあつては,第1節目に係る部分に限る。)

構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆うコンクリート打込みの工事

プレキャスト鉄筋コンクリート造

1の階を有する建築物にあつては屋根版を取り付ける工事,2以上の階を有する建築物にあつてはプレキャスト鉄筋コンクリート造の部分において初めて工事を施工する階の直上の階の主要構造部(法第2条第5号に規定する主要構造部をいう。)である床版を取り付ける工事

特定工程の欄に掲げる工事において屋根版又は床版と壁の相互を接合する部分を覆う工事

主たる構造が上記に掲げる構造以外のもの

構造耐力上主要な軸組及び耐力壁の工事

構造耐力上主要な軸組及び耐力壁を覆う外装工事(屋根ふき工事を除く。)並びに内装工事

4 省令第4条の8第1項第4号に規定する規則で定める書類は,次に掲げる書類とする。

(1) 法第6条第1項又は法第6条の2第1項の規定による確認申請書に省令第1条の3第1項の表1の(は)項に掲げる図書を添付しない場合においては,次の表の図書とする。

建築物の主たる構造

図書

木造(在来軸組工法)

政令第46条第4項,第47条に規定する基準への適合性審査に必要な図書

木造(枠組壁工法)

省令第8条の3に規定する基準への適合性審査に必要な図書

鉄骨造,鉄筋コンクリート造,鉄骨鉄筋コンクリート造その他の構造

構造耐力上主要な部分である部材(接合部を含む。)の位置,寸法,構造方法及び材料の種別並びに開口部の位置,形状及び寸法の記載された図書

(2) 法第6条第1項の規定によりその計画に係る確認を受けた場合においては,工事監理状況報告書(中間検査)

(平成11規則13・追加,平成12規則56・旧第9条繰上・一部改正,平成12規則17・平成14規則70・一部改正,平成15規則7・旧第8条繰上,平成16規則8・平成17規則38・平成17規則9・平成19規則68・一部改正,平成19規則7・旧第7条繰上・一部改正,平成21規則21・平成24規則7・平成29規則71・一部改正,平成29規則39・旧第6条繰下,平成31規則44・一部改正)

(工事計画に関する報告)

第8条 法第6条第1項の規定によりその計画に係る確認を受けた建築物(法第68条の20第1項に規定する認証型式部材等である建築物及び法第85条第5項又は第6項の規定による許可を受けた仮設興行場等を除く。)について,建築主が次の表の左欄に掲げる工事を行う場合は,同表の右欄に掲げる者は,当該工事に着手する日の7日前までに,同表の左欄に掲げる工事の種類の区分に応じ,それぞれ同表の中欄に定める施工計画書等を建築主事に提出しなければならない。

工事の種類

施工計画書等

報告者

高さが1.5メートルを超え5メートル以下の山留め工事

山留め工事の施工計画書

工事監理者又は工事施工者

高さが5メートルを超える山留め工事

山留め工事の施工計画書,構造計算書及び施工図

工事監理者又は工事施工者

木造建築物以外の建築物で,3階以上のもの又は延べ面積が500平方メートルを超えるものの工事

建築工事施工計画報告書

工事監理者

くい打ち工事(法第6条第1項第4号に掲げる建築物に係るものを除く。)

杭打ち工事の施工計画報告書

工事監理者

鉄筋コンクリート造(プレキャストコンクリート造を含む。)又は鉄骨鉄筋コンクリート造で,3階以上の建築物又は延べ面積が500平方メートルを超える建築物のコンクリート工事

コンクリート工事の施工計画書

工事監理者

鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で,3階以上の建築物又は延べ面積が500平方メートルを超える建築物の鉄骨建て方工事

鉄骨工事の施工計画書

工事監理者

(平成17規則38・追加,平成17規則9・一部改正,平成19規則7・旧第8条繰上・一部改正,平成21規則21・一部改正,平成29規則39・旧第7条繰下,平成31規則44・一部改正)

(工程報告)

第9条 法第6条第1項又は法第18条第3項の規定によりその計画に係る確認を受けた建築物のうち次の表の左欄に掲げる建築物の工事監理者は,当該建築物に係る工事(第6条第3項の特定工程及び特定工程後の工程に係るものを除く。)が,同欄に掲げる建築物の種類の区分に応じ,それぞれ同表の右欄に定める工程に達したときは,当該建築物に係る工事の状況を建築主事に報告しなければならない。

建築物の種類

工程

木造建築物で次のいずれかに該当するもの

(1) 3階以上の建築物

(2) 延べ面積が500平方メートルを超える建築物

(3) 高さが13メートルを超える建築物

(4) 軒の高さが9メートルを超える建築物

1 基礎の配筋工事を終えたとき。

2 屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組の工事(枠組壁工法にあつては,耐力壁の工事)を終えたとき。

鉄筋コンクリート造その他これに類するもの又は鉄骨鉄筋コンクリート造で,2階以上の建築物又は延べ面積が200平方メートルを超える建築物

1 基礎の配筋工事を終えたとき。

2 地中ばりの配筋工事を終えたとき。

3 各階の配筋工事を終えたとき(プレキャスト鉄筋コンクリート造については,各階のプレキャストコンクリート製品を配置する工事を終えたとき)

鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で,2階以上の建築物又は延べ面積が200平方メートルを超える建築物

1 基礎の配筋工事を終えたとき。

2 地中ばりの配筋工事を終えたとき。

3 建て方工事を終えたとき。

杭打ち又は地盤改良工事を伴う建築物(法第6条第1項第4号に掲げる建築物を除く。)

杭打ち又は地盤改良工事を終えたとき。

2 法第6条第1項又は法第18条第3項の規定によりその計画に係る確認を受けた建築物(法第6条第1項第4号に掲げる建築物に係るものを除く。)の工事監理者は,当該建築物に係る工事が完了したときは,工事監理の状況を建築主事に報告しなければならない。

3 法第88条第1項若しくは第2項の工作物(法第6条第1項又は法第18条第3項の規定を準用してその計画に係る確認を受けたものに限る。)の工事監理者又は工事施工者は,当該工作物に係る工事が完了したときは,工事監理の状況を建築主事に報告しなければならない。

(平成17規則38・追加,平成19規則7・旧第9条繰上・一部改正,平成21規則21・平成24規則7・一部改正,平成29規則39・旧第8条繰下)

(定期調査報告等の保存期間)

第10条 省令第6条の3第5項第2号に規定により特定行政庁が定める期間は,同号に掲げる報告書の提出を受けた日の属する年度の翌年の4月1日から起算して3年間とする。

(平成19規則7・追加,平成29規則39・旧第9条繰下・一部改正)

(道路とみなされる道の指定)

第11条 法第3章の規定が適用されるに至つた際,現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満1.8メートル以上の道は,法第42条第2項の規定による道とする。

(昭和48規則40・追加,平成6規則26・旧第7条繰下,平成7規則43・旧第8条繰下,平成11規則3・旧第9条繰下,平成11規則13・旧第10条繰下,平成12規則56・旧第11条繰上,平成14規則70・旧第10条繰上,平成15規則7・旧第9条繰上,平成17規則38・旧第8条繰下,平成29規則39・旧第10条繰下)

(道路の位置の指定の申請等)

第12条 法第42条第1項第5号の規定により,道路の位置の指定を受けようとする者は,道路の位置の指定申請書の正本及び副本に,それぞれ次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 省令第9条に規定する附近見取図及び同条に規定する地籍図として次の表に掲げる図面。ただし,指定を受けようとする道路,その道路を利用しようとする敷地及びこれらに接する道路(以下この号において「計画敷地」という。)が平坦な場合にあつては,次の表の高低測量図の項に掲げる図面を省略することができる。

図面の種類

明示しなければならない事項

敷地計画図

(1) 指定を受けようとする道路の位置,構造及び勾配

(2) 計画敷地境界線,計画敷地内の宅地割,宅地の地盤高並びに擁壁の位置及びその構造

(3) 計画敷地内及び計画敷地の周辺の既存道路の位置(都市計画として決定した計画道路を含む。)

(4) 計画敷地の周辺の地形及び地物

排水計画図

(1) 指定を受けようとする道路,計画敷地内の側溝及び下水管の位置及び構造並びにそれらの排水流末の処理方法

高低測量図

(1) 等高線(2メートル以下の標高差を示すものとする。)

(2) 計画敷地境界線

(3) 指定を受けようとする道路の位置

(4) 既存道路の位置

公図の写し

(1) 縮尺及び方位

(2) 公図を閲覧した場所の名称,年月日及び閲覧者の氏名

(2) 道路の位置の指定承諾書

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める図書

2 前項第1号の表に掲げる図面に明示しなければならない事項が明示されている場合においては,同号の規定にかかわらず,その図書をもつて当該図面に代えることができる。

3 市長は,第1項の規定による申請を受けた場合において,当該申請に係る道の計画が政令第144条の4第1項各号に掲げる道に関する基準に適合していると認めたときは,道の築造承認通知書により申請者に通知するものとする。

4 前項の規定により承認を受けた者(次項において「承認を受けた者」という。)は,その指定を受けようとする道路の曲がり角,既存道路との接続点その他必要な場所に,コンクリートその他の耐水材料で造られている側溝,縁石,標杭その他これらに類するものでその道の位置を標示しなければならない。

5 承認を受けた者は,当該申請に係る道の築造が完了したときは,速やかに道の築造完了届を市長に提出しなければならない。

6 市長は,前項の規定による届出を受けた場合において,当該道が政令第144条の4第1項各号に掲げる道に関する基準に適合していると認めたときは,道路の位置の指定通知書に第1項の申請書の副本を添えて申請者に通知するものとする。

7 第4項の規定により設置した標杭等は,移動させ,又は撤去してはならない。

(平成6規則3・全改,平成6規則26・旧第8条繰下,平成7規則43・旧第9条繰下,平成11規則3・旧第10条繰下・一部改正,平成11規則13・旧第11条繰下・一部改正,平成12規則56・旧第12条繰上・一部改正,平成14規則70・旧第11条繰上・一部改正,平成15規則50・一部改正,平成15規則7・旧第10条繰上,平成17規則38・旧第9条繰下,平成29規則39・旧第11条繰下,平成31規則44・一部改正)

(道路の変更)

第13条 法第42条第1項第5号に該当する私道の変更(既存の当該道路の全部又は一部を廃止し,同時にこれに代わる新たな道路の位置の指定を受けることをいう。以下「道路の変更」という。)をしようとする者は,道路の変更申請書の正本及び副本に,それぞれ次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 前条第1項各号に掲げる図書(第2号の承諾書にあつては,新たな道路の部分に係るものに限る。)

(2) 道路の廃止承諾書

2 市長は,前項の規定による申請を受けた場合において,位置の指定を受けた道路の廃止によつてその道路に接する敷地が法第43条第1項の規定に抵触することとはならず,かつ,当該申請に係る新たな道路の計画が政令第144条の4第1項各号に掲げる道に関する基準に適合していると認めたときは,道の築造承認通知書により申請者にその旨を通知するものとする。

3 前条第4項から第7項までの規定は,道路の変更について準用する。この場合において,同条第6項中「道路の位置の指定通知書」とあるのは「道路の変更通知書」と,同条第7項中「第4項」とあるのは「第12条第3項において準用する第4項」と読み替えるものとする。

4 省令第10条の規定は,道路の変更をした場合について準用する。

(平成21規則21・追加,平成29規則39・旧第12条繰下)

(道路の廃止)

第14条 法第42条第1項第5号の規定による私道の全部又は一部の廃止をしようとする者は,道路の廃止申請書の正本及び副本に,それぞれ第12条第1項第1号に掲げる図書(同号の表に規定する排水計画図及び高低測量図を除く。)及び道路の廃止承諾書を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請を受けた場合において,位置の指定を受けた道路の廃止によつてその道路に接する敷地が法第43条第1項の規定に抵触することとならないときは,その道路を廃止し,道路の廃止通知書に申請書の副本を添えて申請者に通知するものとする。

3 法第42条第1項第2号若しくは第3号,同条第2項又は同条第3項の規定による私道を廃止する場合は,市長の承認を受けなければならない。

4 前項に規定する承認を受けようとする者は,道路の廃止承認申請書の正本及び副本に,それぞれ第12条第1項第1号に掲げる図書(同号の表に規定する排水計画図及び高低測量図を除く。)及び道路の廃止承諾書を添えて市長に提出しなければならない。

5 市長は,前項の申請に基づき廃止の承認をしたときは,道路の廃止承認通知書に申請書の副本を添えて申請者に通知するものとする。

6 省令第10条第1項の規定は,位置の指定を受けた道路を廃止した場合及び前項の承認をした場合に準用する。

7 次に掲げる事業により廃止とする道路が,第1項の私道である場合にあつては第2項の規定による廃止が,第3項に掲げる私道である場合にあつては第5項の承認がそれぞれなされたものとみなす。

(1) 都市計画法第29条第1項の許可を受けた開発行為又は同法第65条第1項の許可を受けた土地の形質の変更等の行為

(2) 都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業

(3) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業

(4) 道路管理者が行う道路の新設事業又は改築事業

(平成2規則19・追加,平成6規則3・旧第8条の2繰下・一部改正,平成6規則26・旧第9条繰下・一部改正,平成7規則43・旧第10条繰下,平成11規則3・旧第11条繰下・一部改正,平成11規則13・旧第12条繰下・一部改正,平成12規則56・一部改正,平成14規則70・旧第13条繰上・一部改正,平成15規則50・旧第12条繰上,平成15規則7・旧第11条繰上・一部改正,平成17規則38・旧第10条繰下・一部改正,平成21規則21・旧第12条繰下・一部改正,平成25規則10・平成29規則71・一部改正,平成29規則39・旧第13条繰下,平成31規則44・一部改正)

(許可申請)

第15条 省令第10条の4第1項の市長が定める図書又は書面は,次の各号に掲げる許可の区分に応じ当該各号に定める図書その他市長が審査に必要であると認める図書又は書面とする。

(1) (第43条第2項第2号,第44条第1項第2号及び第4号並びに第85条第3項,第5項及び第6項を除く。)の規定による許可 次の表に掲げる図書

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位,道路及び目標となる地物

配置図

縮尺,方位,敷地の境界線,敷地内における建築物の位置,申請に係る建築物と他の建築物との別,擁壁の位置,土地の高低,建築物の各部分の高さ並びに敷地の接する道路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺,方位,間取り,各室の用途,壁,開口部及び防火設備の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁の構造

2面以上の立面図

縮尺,開口部の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造

2面以上の断面図

縮尺,床の高さ,各階の天井の高さ,軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ

日影図

縮尺,方位,敷地境界線,敷地内における建築物の位置,建築物の各部分の平均地盤面からの高さ,法第56条の2第1項の水平面(以下単に「水平面」という。)上の敷地境界線からの水平距離5メートル及び10メートルの線(以下「測定線」という。),建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から1時間ごとに午後4時までの各時刻に水平面に生じさせる日影の形状並びに建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間に測定線上の主要な点に生じさせる日影時間又は水平面に生じさせる日影の等時間日影線

(2) 法第43条第2項第2号の規定による許可 次の表に掲げる図書

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位,道路及び目標となる地物

配置図

縮尺,方位,敷地の境界線,延焼のおそれのある部分,敷地内における建築物の位置,申請に係る建築物と他の建築物との別,擁壁の位置,土地の高低,敷地の接する空地等の位置,敷地と空地等の接する長さ及びその空地等が舗装されている通路である場合は,その舗装方法

敷地面積求積図

敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式

各階平面図

縮尺,方位,間取り,各室の用途,壁,開口部及び防火設備の位置並びに延焼のおそれのある部分及びその外壁の構造

床面積求積図

床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

2面以上の立面図

縮尺,開口部の位置,延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造並びに建築物の高さ

(3) 法第44条第1項第2号若しくは第4号又は第85条第3項,第5項若しくは第6項の規定による許可 次の表に掲げる図書

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位,道路及び目標となる地物

配置図

縮尺,方位,敷地の境界線,敷地内における建築物の位置,申請に係る建築物と他の建築物との別,擁壁の位置,土地の高低,建築物の各部分の高さ並びに敷地の接する道路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺,方位,間取り,各室の用途,壁,開口部及び防火設備の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁の構造

2面以上の立面図

縮尺,開口部の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造

2面以上の断面図

縮尺,床の高さ,各階の天井の高さ,軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ

2 省令第10条の4第4項に規定する規則で定める図書又は書面は,次の表に掲げる図書その他市長が審査に必要であると認める図書又は書面とする。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位,道路及び目標となる地物

配置図

縮尺,方位,敷地境界線,敷地内における工作物の位置及び申請に係る工作物と他の工作物との別(申請に係る工作物が政令第138条第3項第2号ハからチまでに掲げるもののいずれかである場合においては,当該工作物と建築物との別を含む。)

平面図又は横断面図

縮尺及び主要部分の寸法

側面図又は縦断面図

縮尺,工作物の高さ及び主要部分の寸法

3 県条例(第4条ただし書第5条ただし書第26条第3項及び第31条第3項を除く。)の規定による許可又は地区計画条例の規定による許可を受けようとする者は,許可申請書の正本及び副本に,それぞれ,次の表に掲げる図書その他市長が審査に必要であると認める図書を添えて,市長に提出しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位,道路及び目標となる地物

配置図

縮尺,方位,敷地の境界線,敷地内における建築物の位置,申請に係る建築物と他の建築物との別,擁壁の位置,土地の高低,建築物の各部分の高さ並びに敷地の接する道路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺,方位,間取り,各室の用途,壁,開口部及び防火設備の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁の構造

2面以上の立面図

縮尺,開口部の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造

2面以上の断面図

縮尺,床の高さ,各階の天井の高さ,軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ

日影図

縮尺,方位,敷地境界線,敷地内における建築物の位置,建築物の各部分の平均地盤面からの高さ,測定線,建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から1時間ごとに午後4時までの各時刻に水平面に生じさせる日影の形状及び建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間に測定線上の主要な点に生じさせる日影時間又は水平面に生じさせる日影の等時間日影線

4 県条例第4条ただし書,県条例第5条ただし書,県条例第26条第3項又は県条例第31条第3項の規定による許可を受けようとする者は,許可申請書の正本及び副本に,それぞれ,次の表に掲げる図書その他市長が審査に必要であると認める図書を添えて,市長に提出しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位,道路及び目標となる地物

配置図

縮尺,方位,敷地の境界線,敷地内における建築物の位置,申請に係る建築物と他の建築物との別,擁壁の位置,土地の高低,建築物の各部分の高さ,敷地の接する道路の位置及び幅員並びに敷地の周囲の空地等の配置

各階平面図

縮尺,方位,間取り,各室の用途,壁,開口部及び防火設備の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁の構造

2面以上の立面図

縮尺,開口部の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造

2面以上の断面図

縮尺,床の高さ,各階の天井の高さ,軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ

5 市長は,第3項又は前項の申請書が提出されたときは,内容を審査してその適否を決定し,その結果を記載した書面に,第3項又は前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて,申請者に通知するものとする。

(平成2規則19・全改,平成6規則3・一部改正,平成6規則26・旧第10条繰下,平成7規則43・旧第11条繰下,平成11規則3・旧第12条繰下・一部改正,平成11規則13・旧第13条繰下,平成14規則70・旧第14条繰上・一部改正,平成15規則50・旧第13条繰上,平成15規則7・旧第12条繰上,平成17規則38・旧第11条繰下,平成17規則9・一部改正,平成21規則21・旧第13条繰下,平成29規則39・旧第14条繰下,平成31規則44・一部改正)

(認定申請の添付書類)

第16条 省令第10条の4の2第1項に規定する規則で定める図書又は書面は,次の各号に掲げる認定の区分に応じ,当該各号に定める図書その他市長が審査に必要であると認める図書又は書面とする。

(1) 法の規定(第43条第2項第1号を除く。)による認定 前条第1項第1号の表に掲げる図書(認定の申請が政令第137条の16第2号の規定によるものである場合にあつては,日影図を除く。)

(2) 法第43条第2項第1号の規定による認定 前条第1項第2号の表に掲げる図書

2 省令第10条の16第1項第4号,同条第2項第3号又は省令第10条の21第1項第3号に規定する規則で定めるものは,市長が審査に必要であると認める図書又は書面とする。

(平成6規則26・旧第11条繰下,平成7規則43・旧第12条繰下,平成11規則3・旧第13条繰下・一部改正,平成11規則13・旧第14条繰下,平成14規則70・旧第15条繰上・一部改正,平成15規則50・旧第14条繰上,平成15規則7・旧第13条繰上,平成17規則38・旧第12条繰下,平成21規則21・旧第14条繰下,平成27規則54・一部改正,平成29規則39・旧第15条繰下,平成31規則44・一部改正)

(建築面積の敷地面積に対する割合の緩和)

第17条 法第53条第3項第2号の規定により指定する敷地は,幅員がそれぞれ4メートル以上である2以上の道路(法第42条第2項の規定により指定された道と同項の規定により道路境界線とみなされる線との間に存する当該敷地の部分を道路として築造したものに限る。)に接し,かつ,敷地境界線の10分の3以上がこれらの道路に接するもの(2の道路の角に存する敷地であり,かつ,それらの道路の幅員の合計が10メートル未満であるものにあつては,それらの道路が当該敷地を挟む角を頂点とする長さ2メートルの底辺を有する二等辺三角形(当該敷地を挟む道路が法第42条第2項の規定による指定がなされた道である場合は,同項の規定により道路の境界線とみなされる線による二等辺三角形)である隅切り角の部分の敷地を道路として築造したものに限る。)とする。ただし,これらの道路が交差し,又は折れ曲る場合において,その部分の内角が120度を超えるときは,その道路は,2以上の道路とみなさない。

2 前項の規定を適用する場合においては,敷地が公園,広場,水面その他これらに類するもの(以下この項において「公園等」という。)に接する場合においてはその公園等を前項に規定する道路の一とみなし,前面道路の反対側に公園等がある場合においてはその公園等の反対側の境界線までを当該前面道路の幅員とみなす。

(昭和48規則40・旧第7条繰下,昭和57規則4・昭和59規則6・一部改正,平成6規則3・旧第10条繰下・一部改正,平成6規則26・旧第12条繰下,平成7規則43・旧第13条繰下,平成11規則3・旧第14条繰下・一部改正,平成11規則13・旧第15条繰下,平成12規則56・一部改正,平成14規則70・旧第16条繰上,平成15規則50・旧第15条繰上,平成15規則7・旧第14条繰上,平成17規則38・旧第13条繰下,平成21規則21・旧第15条繰下,平成29規則39・旧第16条繰下)

(建築物の後退距離の算定の特例)

第18条 政令第130条の12第5号の規定により市長が定める建築物の部分は,当該敷地内の建築物の一部で,法第44条第1項第4号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他政令第145条第2項に規定する建築物に接続する部分とする。

(平成2規則19・追加,平成6規則3・旧第10条の2繰下・一部改正,平成6規則26・旧第13条繰下,平成7規則43・旧第14条繰下,平成11規則3・旧第15条繰下,平成11規則13・旧第16条繰下,平成14規則70・旧第17条繰上,平成15規則50・旧第16条繰上,平成15規則7・旧第15条繰上,平成17規則38・旧第14条繰下,平成21規則21・旧第16条繰下,平成29規則39・旧第17条繰下)

(道路面と地盤面に高低差がある場合の緩和)

第19条 政令第135条の2第2項の規定により,建築物の敷地の地盤面が前面道路(法第42条第3項の規定により水平距離の指定がされた道路に限る。)より1メートル以上高い場合においては,その前面道路は,敷地の地盤面と同じ高さにあるものとみなす。

(平成6規則3・追加,平成6規則26・旧第14条繰下,平成7規則43・旧第15条繰下,平成11規則3・旧第16条繰下,平成11規則13・旧第17条繰下,平成14規則70・旧第18条繰上,平成15規則50・旧第17条繰上,平成15規則7・旧第16条繰上,平成17規則38・旧第15条繰下,平成21規則21・旧第17条繰下,平成29規則39・旧第18条繰下)

(敷地面積の規模)

第20条 政令第136条第3項ただし書の規定により市長が定める規模は,商業地域について500平方メートルとする。

(平成29規則39・追加)

(垂直積雪量)

第21条 政令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は,藤沢市の全域において30センチメートルとする。

(平成12規則17・全改,平成14規則70・旧第19条繰上,平成15規則50・旧第18条繰上,平成15規則7・旧第17条繰上,平成17規則38・旧第16条繰下,平成21規則21・旧第18条繰下,平成29規則39・旧第19条繰下)

(最低敷地面積の制限の解除に係る認定申請)

第22条 地区計画条例別表第5辻堂駅北口地区整備計画区域の項A―1街区の項(イ)の欄第2号の規定による認定を受けようとする者は,認定申請書の正本及び副本に,それぞれ次の表に掲げる図書を添えて,市長に提出しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位,道路及び目標となる地物

各階平面図

縮尺,方位,間取り,各室の用途並びに壁及び開口部の位置

2面以上の立面図

縮尺,開口部の位置及び建築物の高さ

土地利用計画図

縮尺,方位,敷地の境界線,敷地内における建築物の位置,申請に係る建築物と他の建築物との別,土地の高低,敷地の接する道路の位置並びにA―1街区内における当該敷地,他の敷地及び広場,通路等の位置

2 市長は,前項の申請書が提出されたときは,内容を審査してその適否を決定し,その結果を記載した書面に,前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて,申請者に通知するものとする。

(平成30規則17・追加)

(許可等に係る設計変更)

第23条 建築主又は設置者は,許可又は認定(以下「許可等」という。)を受けた計画を変更しようとする場合には,取りやめ届を提出するとともに,新たに許可等を受けなければならない。ただし,市長が軽微な変更事項であると認めたものについては,変更届に関係図書を添えて市長に提出することにより,これらに代えることができる。

2 前項の規定は,建築主又は設置者が許可等の申請等の後許可等を受ける前に当該申請等に係る計画を変更しようとする場合に準用する。この場合において,前項中「取りやめ届」とあるのは「取下げ届」と,「許可等を受けなければならない」とあるのは「許可等の申請をしなければならない」と読み替えるものとする。

3 築造主が第12条第3項の通知を受けた後で,かつ,指定を受ける前に当該申請に係る計画を変更しようとする場合は,取りやめ届を提出するとともに,新たに指定を受けなければならない。この場合においては,第1項ただし書の規定を準用する。

(昭和57規則4・全改,平成2規則19・一部改正,平成6規則3・旧第12条繰下・一部改正,平成6規則26・旧第16条繰下・一部改正,平成7規則43・旧第17条繰下・一部改正,平成11規則3・旧第18条繰下・一部改正,平成11規則13・旧第19条繰下,平成14規則70・旧第20条繰上・一部改正,平成15規則50・旧第19条繰上,平成15規則7・旧第18条繰上,平成17規則38・旧第17条繰下,平成21規則21・旧第19条繰下・一部改正,平成29規則39・旧第20条繰下,平成30規則17・旧第22条繰下,平成31規則44・一部改正)

(建築主等又は代理者の変更)

第24条 建築主,設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)は,確認又は許可等を受けた建築物等の工事完了前に建築主等を変更しようとするときは,変更届に確認又は許可等を証する書類を添えて建築主事又は市長に提出しなければならない。

2 確認又は許可等の申請等の後確認又は許可等を受ける前に建築主等又は代理者を変更しようとする場合においては,前項の規定を準用する。

3 築造主が第12条第3項の通知を受けた後で,かつ,指定を受ける前に築造主を変更しようとする場合は,変更届に築造承認通知書を添えて市長に提出しなければならない。

(平成6規則3・追加,平成6規則26・旧第17条繰下,平成7規則43・旧第18条繰下,平成11規則3・旧第19条繰下・一部改正,平成11規則13・旧第20条繰下,平成14規則70・旧第21条繰上・一部改正,平成15規則50・旧第20条繰上,平成15規則7・旧第19条繰上,平成17規則38・旧第18条繰下,平成21規則21・旧第20条繰下・一部改正,平成29規則39・旧第21条繰下,平成30規則17・旧第23条繰下,平成31規則44・一部改正)

(工事監理者又は工事施工者の決定)

第25条 建築主等は,確認済証の交付を受けた際に,工事監理者又は工事施工者(以下「工事監理者等」という。)を定めていないときは,当該工事着手前に工事監理者等を定め,工事監理者・工事施工者届を建築主事に提出しなければならない。

(平成21規則21・追加,平成29規則39・旧第22条繰下,平成30規則17・旧第24条繰下,平成31規則44・一部改正)

(工事監理者等の変更)

第26条 建築主等は,確認を受けた建築物等の工事完了前に設計者又は工事監理者等を変更しようとするときは,設計者・工事監理者・工事施工者届を建築主事に提出しなければならない。

(平成6規則3・追加,平成6規則26・旧第19条繰下,平成7規則43・旧第20条繰下,平成11規則3・旧第21条繰下,平成11規則13・旧第22条繰下,平成14規則70・旧第23条繰上・一部改正,平成15規則50・旧第22条繰上,平成15規則7・旧第21条繰上,平成17規則38・旧第20条繰下,平成19規則7・一部改正,平成21規則21・旧第22条繰下,平成29規則39・旧第23条繰下,平成30規則17・旧第25条繰下,平成31規則44・一部改正)

(申請等の取下げ及び取りやめ)

第27条 建築主等が確認,指定又は許可等の前に申請を取り下げようとするときは,取下げ届を建築主事又は市長に提出しなければならない。

2 確認又は許可等を受けた建築物等の建築主等が,これらの工事等を取りやめようとするときは,取りやめ届に確認又は許可等を証する書類を添えて建築主事又は市長に提出しなければならない。

(平成6規則3・追加,平成6規則26・旧第20条繰下,平成7規則43・旧第21条繰下,平成11規則3・旧第22条繰下・一部改正,平成11規則13・旧第23条繰下,平成14規則70・旧第24条繰上・一部改正,平成15規則50・旧第23条繰上,平成15規則7・旧第22条繰上,平成17規則38・旧第21条繰下,平成21規則21・旧第23条繰下,平成29規則39・旧第24条繰下,平成30規則17・旧第26条繰下,平成31規則44・一部改正)

(国等の建築物等に係る手続への準用)

第28条 第20条第21条及び第23条から前条までの規定は,法第18条(法第88条において準用する場合を含む。)の規定による手続について準用する。

(平成11規則3・追加,平成11規則13・旧第24条繰下・一部改正,平成14規則70・旧第25条繰上・一部改正,平成15規則50・旧第24条繰上・一部改正,平成15規則7・旧第23条繰上・一部改正,平成17規則38・旧第22条繰下・一部改正,平成21規則21・旧第24条繰下・一部改正,平成29規則39・旧第25条繰下,平成30規則17・旧第27条繰下・一部改正)

(様式)

第29条 この規則の規定により必要とする書類の様式は,市長が別に定める。

(平成11規則3・追加,平成11規則13・旧第27条繰下,平成12規則56・旧第28条繰上,平成14規則70・旧第26条繰上,平成15規則50・旧第25条繰上,平成15規則7・旧第24条繰上,平成17規則38・旧第23条繰下,平成21規則21・旧第25条繰下,平成29規則39・旧第26条繰下,平成30規則17・旧第28条繰下)

付 則

(施行期日)

1 この規則は,昭和40年4月1日から施行する。

(経過処置)

2 この規則施行の際,既に神奈川県知事又は神奈川県建築主事に提出された建築確認申請書等については,市長又は建築主事に提出されたものとみなす。

3 この規則の規定の適用については,都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定の告示の日までの間は,改正法第2条の規定による改正後の建築基準法第86条第1項,第9項又は第10項の規定は適用せず,改正法第2条の規定による改正前の建築基準法第86条第1項,第8項又は第9項の規定によるものとする。

付 則(昭和48年規則第40号)

この規則は,昭和48年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和55年7月11日から施行する。

(経過措置)

4 この規則の施行の際,現に使用している帳票類は,残存するものに限り使用することができる。

付 則(昭和57年規則第4号)

この規則は,昭和57年5月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第6号)

この規則は,昭和59年6月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第19号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の様式に基づいて調製した用紙は,なお当分の間,所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成6年規則第3号)

1 この規則は,平成6年7月1日から施行する。

2 改正後の藤沢市建築基準法施行細則の規定は,この規則の施行の日以後の申請に係るものから適用し,同日前の申請に係るものについては,なお従前の例による。

附 則(平成6年規則第26号)

1 この規則は,平成6年12月1日から施行する。ただし,第2条の改正規定は,公布の日から施行する。

2 改正後の第3条の規定は,平成6年12月1日以後の確認申請について適用し,同日前の確認申請については,なお従前の例による。

附 則(平成7年規則第43号)

この規則は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第12号)

1 この規則は,平成8年5月10日から施行する。ただし,第23条第2項第2号の改正規定は,公布の日から施行する。

2 改正前の藤沢市建築基準法施行細則に定める様式に基づいて作成した用紙は,当該用紙が残存する間,必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成11年規則第3号)

1 この規則は,平成11年5月1日から施行する。

2 改正前の藤沢市建築基準法施行細則に定める様式に基づいて作成した用紙は,当該用紙が残存する間,必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成11年規則第13号)

1 この規則は,平成11年9月1日から施行する。

2 改正後の第9条及び第10条ただし書の規定は,この規則の施行の日以後にする建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請に係る建築物について適用し,同日前にした同項の規定による確認の申請に係る建築物については,なお従前の例による。

附 則(平成12年規則第56号)

1 この規則は,平成12年4月1日から施行する。ただし,第3条の改正規定(「同条第2号」を「同法第29条第2号」に改める部分に限る。)及び第16条の改正規定は,公布の日から施行する。

2 改正後の第12条及び第13条の規定は,平成12年4月1日以後の申請に係るものから適用し,同日前の申請に係るものについては,なお従前の例による。

附 則(平成12年規則第17号)

この規則は,平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第70号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第50号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第7号)

1 この規則は,平成15年9月1日から施行する。

2 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成15年国土交通省令第16号)附則第2条の規定によりなお従前の例により行われる建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項又は第2項(同法第88条第1項又は第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による報告については,改正前の第5条第3項,第6条第3項及び第7条の規定は,なおその効力を有する。

附 則(平成16年規則第8号)

1 この規則は,平成16年10月1日から施行する。

2 改正後の第7条の規定は,この規則の施行の日以後にする建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請に係る建築物について適用し,同日前にした同項の規定による確認の申請に係る建築物については,なお従前の例による。

附 則(平成17年規則第38号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。ただし,第1条の改正規定,第2条の改正規定,第6条の改正規定,第7条の改正規定及び第10条第7項第1号の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第9号)

この規則は,平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第68号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第7号)

この規則は,平成19年6月20日から施行する。

附 則(平成21年規則第21号)

この規則は,平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条の規定は,この規則の施行の日以後にする建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認の申請(以下「確認申請」という。)に係る建築物について適用し,同日前にした確認申請に係る建築物については,その後の計画変更の有無にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成25年規則第10号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第15号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第54号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第42号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第71号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第39号)

この規則は,平成30年1月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第17号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成31年規則第44号)

この規則は,公布の日から施行する。

藤沢市建築基準法施行細則

昭和40年3月31日 規則第55号

(平成31年3月1日施行)

体系情報
第9類 設/第6章
沿革情報
昭和40年3月31日 規則第55号
昭和48年3月29日 規則第40号
昭和55年7月10日 規則第14号
昭和57年4月28日 規則第4号
昭和59年5月30日 規則第6号
平成2年9月25日 規則第19号
平成6年6月21日 規則第3号
平成6年11月1日 規則第26号
平成7年3月1日 規則第43号
平成8年5月7日 規則第12号
平成11年4月30日 規則第3号
平成11年8月25日 規則第13号
平成12年3月31日 規則第56号
平成12年5月31日 規則第17号
平成14年3月29日 規則第70号
平成15年3月31日 規則第50号
平成15年8月28日 規則第7号
平成16年8月30日 規則第8号
平成17年3月24日 規則第38号
平成17年5月27日 規則第9号
平成19年3月30日 規則第68号
平成19年6月19日 規則第7号
平成21年6月30日 規則第21号
平成24年4月1日 規則第7号
平成25年4月1日 規則第10号
平成26年6月1日 規則第15号
平成27年9月1日 規則第54号
平成28年6月1日 規則第42号
平成29年2月23日 規則第71号
平成29年12月28日 規則第39号
平成30年9月14日 規則第17号
平成31年3月1日 規則第44号