○藤沢市市民活動推進条例施行規則

平成13年9月27日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は,藤沢市市民活動推進条例(平成13年藤沢市条例第8号。以下「条例」という。)の委任事項及び条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(規則で定める書類)

第2条 条例第9条第2項に規定する規則で定める書類は,次のとおりとする。

(1) 公益市民活動団体登録申請書

(2) 活動の概要を記載した活動状況説明書

(3) 役員全員の氏名及び住所又は居所を記載した役員名簿

(4) 次のからまでに掲げる事項を記載した規約,会則その他これらに類する書類

 設立目的

 団体の名称

 事務所又は活動の拠点の所在地(この市の区域内に限る。)

 役員及び会員に関する事項

 からまでに掲げるもののほか,団体の運営に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める書類

2 条例第9条第3項の規定により市長に提出しなければならない書類は,公益市民活動団体登録事項変更届出書とする。

(登録の決定等)

第3条 市長は,条例第9条第2項の申請があつたときは,内容を審査し,登録することを決定したときは公益市民活動団体登録簿に当該公益市民活動団体を登録し,かつ,その旨を公益市民活動団体登録通知書により当該申請者に通知し,登録しないことを決定したときは理由を付してその旨を公益市民活動団体不登録通知書により当該申請者に通知するものとする。

(書類等の公開の時期)

第4条 条例第10条の規定による書類等の公開は,次の各号に掲げる書類の区分に応じ当該各号に定める日以後速やかに行うものとする。

(1) 条例第9条第2項の規定により提出された書類 市長が同項の登録をした日

(2) 条例第9条第3項の規定により提出された書類 当該書類が提出された日

(委員会の委員長等)

第5条 藤沢市市民活動推進委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は,会務を総理し,委員会を代表する。

3 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるときは,その職務を代理する。

(委員会の会議)

第6条 委員長は,委員会の会議を招集し,その議長となる。

2 委員会は,委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数の出席がなければ,会議を開き,議決をすることができない。

3 委員会の議事は,委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

(委員会の庶務)

第7条 委員会の庶務は,市民自治部市民自治推進課において総括し,及び処理する。

(休館日及び供用時間)

第8条 支援施設の休館日及び供用時間は,次のとおりとする。

名称

休館日

供用時間

藤沢市市民活動推進センター

(1) 火曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは,その翌日)

(2) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

午前9時から午後10時まで

藤沢市市民活動プラザむつあい

(1) 月曜日(その日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは,その翌日)

(2) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

午前9時から午後7時まで

2 前項の規定にかかわらず,指定管理者(条例第25条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は,必要があると認めるときは,市長の承認を得て,支援施設の休館日に開館し,若しくは開館日に休館し,又は供用時間を変更することができる。

(平成27規則59・追加)

(利用者の遵守事項)

第9条 支援施設の施設又は設備を利用するものは,支援施設内において,次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 許可なく物品の販売をしないこと。

(2) 許可なく壁,柱,扉等にはり紙,くぎ打ち等をしないこと。

(3) 施設又は設備の利用が終わつたときは,原状に復すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか,支援施設の職員の指示に従うこと。

(平成13規則20・追加,平成17規則50・旧第10条繰上,平成27規則59・旧第8条繰下・一部改正)

(特定設備の使用手続)

第10条 条例第19条第1項の規定により使用の許可を受けようとするものは,次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間内に備付けの申請書を指定管理者に提出しなければならない。

(1) 特定施設 使用しようとする日の2月前の日から使用しようとする日までの間

(2) 特定設備 使用を開始しようとする日の1月前の日から使用を開始しようとする日までの間

2 前項の場合において,特定設備については,使用を開始しようとする日から同日の属する年度の末日までの間について連続して月を単位として,使用の申請をすることができる。

3 指定管理者は,第1項の申請があつたときは,内容を審査してその適否を決定し,その結果を書面により当該申請者に通知するものとする。

(平成13規則20・追加,平成17規則50・旧第11条繰上・一部改正,平成27規則59・旧第9条繰下・一部改正)

(利用料金の減免等)

第11条 条例第21条に規定する市長が別に定める基準は,特定施設につき,次のとおりとする。

(1) 市が使用する場合は,利用料金を免除する。

(2) 国又は神奈川県が使用する場合は,利用料金の50パーセントに相当する額を減額する。

(3) 前2号に定めるもののほか,指定管理者が利用料金を減額し,又は免除する必要があると認めるときは,市長の承認を得て,その都度定める額を減額し,又は免除する。

2 特定設備の利用料金は,減額及び免除をしない。

3 条例第21条の規定により利用料金の減額又は免除を受けようとするものは,備付けの申請書を指定管理者に提出しなければならない。

4 指定管理者は,前項の申請があつたときは,内容を審査してその適否を決定し,その結果を書面により当該申請者に通知するものとする。

(平成17規則50・追加,平成27規則59・旧第10条繰下)

(利用料金の返還等)

第12条 条例第22条ただし書に規定する市長が別に定める基準は,次のとおりとする。

(1) 条例第20条第1項の特定施設等使用者の責めに帰することができない事由により,特定施設又は特定設備を使用することができないとき。

(2) 前号に定めるもののほか,指定管理者が利用料金を返還する必要があると認め,市長の承認を得たとき。

2 条例第22条ただし書の規定により既払いの利用料金の返還を受けようとするものは,備付けの申請書を指定管理者に提出しなければならない。

3 指定管理者は,前項の申請があつたときは,内容を審査してその適否を決定し,その結果を書面により当該申請者に通知するものとする。

(平成13規則20・追加,平成17規則50・旧第12条繰上・一部改正,平成27規則59・旧第11条繰下)

(様式)

第13条 この規則の規定により必要とする書類の様式は,あらかじめ市長の承認を得て,指定管理者が別に定める。

(平成13規則20・旧第8条繰下,平成17規則50・旧第14条繰上・一部改正,平成27規則59・旧第12条繰下)

附 則

この規則は,平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第20号)

この規則は,藤沢市市民活動推進条例(平成13年藤沢市条例第8号)附則ただし書に規定する規定の施行の日(平成13年12月15日)から施行する。

附 則(平成17年規則第50号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第59号)

この規則は,平成28年6月1日から施行する。

藤沢市市民活動推進条例施行規則

平成13年9月27日 規則第15号

(平成28年6月1日施行)