○藤沢市防災会議条例

昭和38年4月30日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は,法令その他別に定めるもののほか,災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第16条第6項の規定に基づき,藤沢市防災会議(以下「防災会議」という。)の組織及び所掌事務等を定めるものとする。

(平成9条例7・平成11条例30・一部改正)

(所掌事務)

第2条 防災会議の所掌事務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 藤沢市地域防災計画を作成し,及びその実施を推進すること。

(2) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し,市長に意見を述べること。

(4) 前3号に掲げるほか,法令の規定によりその権限に属する事務

(平成9条例7・平成24条例10・一部改正)

(組織)

第3条 防災会議は,会長及び委員42人以内で組織する。

2 会長は,市長をもつて充てる。

3 委員は,次の各号に掲げる者のうちから,当該各号に定める人数を超えない範囲内において,市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 法第2条第4号に規定する指定地方行政機関の職員 2人

(2) 神奈川県知事の部内の職員 3人

(3) 神奈川県警察の警察官 2人

(4) 法第2条第5号に規定する指定公共機関又は同条第6号に規定する指定地方公共機関の職員 16人

(5) 市議会議員 2人

(6) 市長の部内の職員 3人

(7) 教育長

(8) 消防局長

(9) 消防団長

(10) 陸上自衛隊の自衛官 1人

(11) 海上自衛隊の自衛官 1人

(12) この市の区域内に存する県立の高等学校又は中等教育学校の校長 1人

(13) この市の区域内に存する私立の小学校,中学校,高等学校若しくは中等教育学校の校長又は大学の学長その他これに準ずる者 1人

(14) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者 1人

(15) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める者 6人

4 前項第4号第14号及び第15号の委員の任期は,2年とする。ただし,委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

5 前項の委員は,再任されることができる。

(昭和38条例31・昭和39条例13・昭和50条例17・昭和51条例22・昭和56条例3・昭和59条例17・平成9条例7・平成11条例28・平成11条例30・平成14条例42・平成19条例6・平成24条例10・平成25条例43・一部改正)

(会長)

第4条 会長は,会務を総理する。

2 会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(平成9条例7・一部改正)

(会議)

第5条 会長は,防災会議を招集し,その議長となる。

2 防災会議は,会長及び半数以上の委員の出席がなければ,会議を開き,議決をすることができない。

3 防災会議の議事は,出席した委員の過半数でこれを決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

4 会長に事故がある場合における第2項の規定の適用については,前条第2項に規定する委員は,会長とみなす。

(平成9条例7・平成19条例6・一部改正)

(専決処分)

第6条 前条の規定にかかわらず,緊急を要し,防災会議を招集する時間的余裕がないと会長が認めたとき,又はやむを得ない理由により防災会議を招集することができないときは,会長は,防災会議が処理すべき事項を専決処分することができる。

2 会長は,前項の規定により専決処分したときは,当該専決処分した日後に初めて招集する防災会議において報告しなければならない。

(平成9条例7・平成19条例6・一部改正)

(専門委員)

第7条 防災会議に専門の事項を調査させるため,専門委員を置くことができる。

2 専門委員は,学識経験を有する者のうちから,市長が委嘱する。

3 専門委員は,当該専門の事項に関する調査が終了したときは,解任されるものとする。

(平成9条例7・平成19条例6・一部改正)

(幹事)

第8条 防災会議に,幹事32人以内を置く。

2 幹事は,委員の属する機関の職員のうちから,市長が委嘱する。

3 幹事は,防災会議の所掌事務について,会長,委員及び専門委員を補佐する。

(平成19条例6・全改)

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか,防災会議の運営に関し必要な事項は,会長が防災会議に諮つて定める。

(平成9条例7・一部改正)

付 則

この条例は,昭和38年4月1日から施行する。

付 則(昭和38年条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和38年条例第31号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和39年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和50年条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和51年条例第22号)

この条例は,昭和51年10月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第3号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第17号)

この条例は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第7号)

この条例は,平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第28号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第30号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。ただし,第3条第3項第4号の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第42号)

この条例は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第6号)

この条例は,平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第10号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

藤沢市防災会議条例

昭和38年4月30日 条例第28号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第10類 社会福祉/第6章 災害対策
沿革情報
昭和38年4月30日 条例第28号
昭和38年7月1日 条例第1号
昭和38年12月26日 条例第31号
昭和39年7月24日 条例第13号
昭和50年12月28日 条例第17号
昭和51年9月20日 条例第22号
昭和56年6月19日 条例第3号
昭和59年3月22日 条例第17号
平成9年6月23日 条例第7号
平成11年2月26日 条例第28号
平成11年12月28日 条例第30号
平成14年3月29日 条例第42号
平成19年6月29日 条例第6号
平成24年9月27日 条例第10号
平成25年3月14日 条例第43号