○藤沢市学校事故措置条例

昭和49年10月1日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は,この市の学校教育の円滑な実施を図るため,藤沢市立小学校,中学校及び特別支援学校(以下「学校」という。)に在籍する児童及び生徒の安全についての施策を積極的に推進するための基本的事項を定めるとともに,学校管理下における事故により,児童又は生徒が災害を受けた場合に見舞金等を支給することについて,必要な事項を定めることを目的とする。

(平成19条例38・一部改正)

(用語の意義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号の定めるところによる。

(1) 学校管理下 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成15年政令第369号。以下「政令」という。)第5条第2項に規定する場合をいう。

(2) 災害 政令第5条第1項(第1号ただし書又は第2号ただし書を除く。)に規定するものをいう。

(3) 保護者 学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親をいう。

(昭和57条例8・昭和61条例4・平成15条例11・平成20条例37・平成29条例25・一部改正)

(市長及び教育委員会の責務)

第3条 市長及び教育委員会は,学校事故防止のための施策を積極的に行うよう努めなければならない。

2 市長及び教育委員会は,独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号。以下「法」という。)に基づく独立行政法人日本スポーツ振興センターに対し,災害共済給付の適用及び給付の範囲の拡大並びに国及び神奈川県に対し,学校災害補償制度の確立等について,必要な運動を行うよう努めなければならない。

(昭和57条例8・昭和61条例4・平成15条例11・一部改正)

(市民及び保護者の責務)

第4条 市民及び保護者は,学校事故防止に寄与するよう努めなければならない。

(学校事故措置委員会)

第5条 教育委員会に学校事故を円滑に措置するため,藤沢市学校事故措置委員会(以下「措置委員会」という。)を設置する。

2 前項に規定する措置委員会の組織,運営その他について必要な事項は,教育委員会が定める。

(見舞金の支給)

第6条 教育委員会は,次の各号に掲げる見舞金を当該各号に定めるところにより保護者に支給するものとする。

(1) 医療見舞金 児童又は生徒が事故により負傷し,又は疾病にかかり,医療機関の治療を受けた場合。ただし,次条第1号に規定する額が5,000円以上である場合に限るものとし,支給期間は,治療を受けた日から10年以内とする。

(2) 医療付加見舞金 児童又は生徒が事故により負傷し,又は疾病にかかり,事故の日から180日までの間において医療機関に7日以上入院した場合。ただし,支給期間は,事故の日から180日以内とする。

(3) 障がい見舞金 児童又は生徒が事故により負傷し,又は疾病にかかり,治つた場合において別表に定める程度の身体障がいが存する場合

(4) 死亡見舞金 児童又は生徒が事故により負傷し,又は疾病にかかり,そのため死亡した場合。ただし,事故の日から180日以内の死亡とする。

(5) 特別見舞金 教育委員会が特に必要と認める場合

2 前項の規定にかかわらず,医療見舞金,医療付加見舞金又は死亡見舞金について教育委員会が特に必要があると認めたときは,措置委員会の意見を聞いて次に掲げる見舞金を支給することができる。

(1) 前項第1号に規定する支給期間以外の期間に係る医療見舞金

(2) 前項第2号に規定する支給期間を超えた場合の入院に係る医療付加見舞金

(3) 前項第4号の規定による死亡の時期以外の時期に死亡した場合における死亡見舞金

3 第1項各号に規定する見舞金については,併せて支給することができる。

(昭和57条例8・昭和60条例31・平成9条例36・平成11条例9・平成15条例5・平成23条例36・一部改正)

(見舞金の額)

第7条 前条に規定する見舞金の額は,次の各号に定めるとおりとする。

(1) 医療見舞金 医療機関が療養の必要があると認めたものに係る医療費の額(健康保険法(大正11年法律第70号),自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)又は法に基づく保険給付又は共済給付を受けられる場合においては,当該医療費の額が当該給付額を超える部分の額)ただし,1事故につき100,000円を限度とし,歯の破損及び欠損並びに矯正については1歯につき50,000円以内の額とする。

(2) 医療付加見舞金 1日につき2,000円

(3) 障がい見舞金 別表に定める障がいの程度に応じた等級に対応する額

(4) 死亡見舞金 2,000,000円

(5) 特別見舞金 100,000円以内

(昭和57条例8・昭和60条例31・平成23条例36・平成29条例25・一部改正)

(補償金の支給)

第8条 教育委員会は,事故の要因により,措置委員会の意見を聞き,前条第3号及び第4号に規定する見舞金の額のほかに市議会の議決を経て補償金を支給することができる。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は,教育委員会が別に定める。

付 則

この条例は,公布の日から施行する。ただし,昭和49年4月1日以後における事故から適用する。

付 則(昭和57年条例第8号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の藤沢市学校事故措置条例(以下「改正後の条例」という。)は,昭和60年4月1日以後に発生した事故について適用し,同日前に発生した事故については,なお従前の例による。ただし,改正後の条例第6条第2項第1号の規定は,この条例の施行の際現に医療機関の治療を受けているものに係る医療見舞金について適用する。

附 則(昭和61年条例第4号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第36号)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。ただし,「5箇年」を「5年」に改める部分は,公布の日から施行する。

2 改正後の藤沢市学校事故措置条例第6条第1項第1号の規定は,平成9年4月1日以後に発生した事故に係る医療見舞金について適用し,同日前に発生した事故に係る医療見舞金については,なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の改正規定は,平成11年8月1日から施行する。

(第1条の規定による改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の藤沢市学校事故措置条例第6条第1項第1号ただし書の規定は,この条例の施行の際現に同一の負傷又は疾病に関する治療開始後5年を経過し,かつ,7年を経過していない者についても適用する。この場合における当該者に係る医療見舞金の額は,当該者が当該負傷又は疾病に関し治療を受けた当時適用のあつた藤沢市学校事故措置条例第7条第1号の規定の例により算定した額とする。

(第2条の規定による改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の藤沢市学校事故措置条例第6条第1項第1号ただし書の規定は,平成11年8月1日以後に発生した事故に係る医療見舞金について適用し,同日前に発生した事故に係る医療見舞金については,なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第5号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の第6条第1項第1号の規定は,この条例の施行の際現に同一の負傷又は疾病に関し医療費の支給開始後7年を経過し,かつ,10年を経過していない者の当該負傷又は疾病に関しても,適用する。この場合における当該負傷又は疾病に係る医療見舞金の額は,当該負傷又は疾病につき療養を受けた当時適用のあつた藤沢市学校事故措置条例第6条第1項第1号の規定の例により算定した額とする。

附 則(平成15年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第38号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第37号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第36号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第25号)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

2 改正後の藤沢市学校事故措置条例第7条第1号の規定は,この条例の施行の日以後に発生した事故に係る医療見舞金について適用し,同日前に発生した事故に係る医療見舞金については,なお従前の例による。

別表

(昭和57条例8・昭和61条例4・平成15条例11・平成23条例36・一部改正)

等級

金額

障がい

第1級

2,000,000円

独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行規則(平成15年文部科学省令第51号)別表の障がいの例による。

第2級

1,700,000円

第3級

1,500,000円

第4級

1,300,000円

第5級

1,100,000円

第6級

950,000円

第7級

800,000円

第8級

650,000円

第9級

500,000円

第10級

400,000円

第11級

300,000円

第12級

200,000円

第13級

150,000円

第14級

100,000円

藤沢市学校事故措置条例

昭和49年10月1日 条例第18号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10類 社会福祉/第6章 災害対策
沿革情報
昭和49年10月1日 条例第18号
昭和57年9月17日 条例第8号
昭和60年3月29日 条例第31号
昭和61年6月14日 条例第4号
平成9年3月31日 条例第36号
平成11年7月1日 条例第9号
平成15年6月16日 条例第5号
平成15年10月3日 条例第11号
平成19年2月23日 条例第38号
平成20年3月12日 条例第37号
平成23年2月24日 条例第36号
平成29年12月22日 条例第25号