○藤沢市江の島サムエル・コッキング苑条例

平成15年3月28日

条例第36号

藤沢市植物園条例(昭和39年藤沢市条例第26号)の全部を改正する。

(目的及び設置)

第1条 市民の余暇の活用及び観光事業の振興に資するため,観光施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条 前条の観光施設の名称及び位置は,次のとおりとする。

名称

位置

藤沢市江の島サムエル・コッキング苑

藤沢市江の島二丁目3番28号

(供用時間及び休業日)

第3条 藤沢市江の島サムエル・コッキング苑(以下「コッキング苑」という。)の供用時間及び休業日は,規則で定める。

(平成16条例28・追加)

(行為の禁止)

第4条 コッキング苑においては,次に掲げる行為をしてはならない。ただし,市長が必要があると認めるときは,この限りでない。

(1) 市長が指定した立入禁止区域内に立ち入ること。

(2) 工作物その他の物件又は施設を損傷し,又は汚損すること。

(3) 竹木を伐採し,植物を採取し,又は竹木若しくは植物を損傷すること。

(4) 土石の採取その他の土地の形質を変更すること。

(5) 動物を捕獲し,又は殺傷すること。

(6) ごみその他の汚物を捨てること等の不衛生な行為をすること。

(7) たき火その他危険な行為又は他人の迷惑となる行為をすること。

(8) はり紙,はり札その他の広告物を掲示し,又は散布すること。

(9) 募金,署名運動その他これらに類する行為をすること。

(10) 前各号に掲げるもののほか,市長がコッキング苑の管理上著しい支障を及ぼすおそれがあると認める行為

(平成16条例28・旧第3条繰下・一部改正)

(行為の制限等)

第5条 コッキング苑において次に掲げる行為をしようとするものは,市長の許可を受けなければならない。

(1) 営業を目的として,写真又は映画を撮影すること。

(2) 物品の販売その他の営業行為をし,又は物品を頒布すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が第1条の目的を妨げるおそれがあると認める行為

2 前項の許可(以下「使用許可」という。)を受けたもの(以下「使用者」という。)は,使用許可に係る事項を変更しようとするときは,市長の許可を受けなければならない。

3 市長は,コッキング苑の管理上必要があると認めるときは,前2項の許可に条件を付することができる。

(平成16条例28・旧第4条繰下)

(特別な設備等の承認)

第6条 使用者は,コッキング苑の施設の使用に当たり,特別な設備又は装飾をしようとするときは,市長の承認を受けなければならない。

(平成16条例28・旧第5条繰下)

(目的外使用等の禁止)

第7条 使用者は,使用許可に係る目的以外の目的にコッキング苑を使用し,又はその使用の権利を譲渡し,若しくは貸与してはならない。

(平成16条例28・旧第6条繰下)

(使用許可の取消し等)

第8条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,使用許可を取り消し,又はその使用を中止させることができる。

(1) 使用者が使用許可に付された条件に違反したとき。

(2) 使用者がこの条例の規定又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(3) 使用者が偽りその他不正の行為により使用許可又はその変更の許可を受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長がコッキング苑の管理上必要があると認めるとき。

(平成16条例28・旧第7条繰下)

(入場料)

第9条 コッキング苑に入場しようとする者は,別表第1に定める額の入場料を納付しなければならない。ただし,学齢に達しない者については,この限りでない。

2 入場料の納付は,規則で定める回数券の購入をもつて行うことができる。

3 前項の規定により回数券をもつて入場料を納付する場合においては,別表第1に定める入場料の額の10パーセントに相当する額を超えない範囲内において,当該入場料を割り引くものとする。

(平成16条例28・旧第8条繰下)

(使用料)

第10条 使用者は,使用許可を受けると同時に,別表第2に定める額の使用料を納付しなければならない。

(平成16条例28・旧第9条繰下)

(入場料及び使用料の減免)

第11条 市長は,公益上その他特別の理由があると認めるときは,規則で定めるところにより,入場料又は使用料を減額し,又は免除することができる。

(平成16条例28・旧第10条繰下)

(使用料の不還付)

第12条 既納の使用料は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,還付しない。

(1) 使用者の責めに帰することができない理由により,コッキング苑を使用することができなくなつたとき。

(2) コッキング苑の施設を使用する日の前日までに第8条の規定により使用許可が取り消されたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が使用料を還付する必要があると認めるとき。

(平成16条例28・旧第11条繰下・一部改正)

(原状回復)

第13条 使用者は,使用許可を受けた期間が満了し,又は第8条の規定により使用許可が取り消された場合において,コッキング苑の施設に特別な設備又は装飾をしたときは,自己の費用をもつて遅滞なく原状に回復しなければならない。

2 前項の規定により原状回復を行わなければならない使用者が当該原状回復を行わないときは,市長は,当該原状回復を行わなければならない使用者に代わつて当該原状回復を行うことができる。

3 市長は,前項の規定により原状回復を行わなければならない使用者に代わつて原状回復を行つたときは,当該原状回復を行わなければならない使用者から当該原状回復に要した費用を徴収するものとする。

(平成16条例28・旧第12条繰下・一部改正)

(損害賠償)

第14条 コッキング苑の施設を滅失し,損傷し,又は汚損したものは,その損害を賠償しなければならない。

(平成16条例28・旧第13条繰下)

(指定管理者による管理)

第15条 コッキング苑の管理は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により,法人その他の団体であつて市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(平成16条例28・追加)

(指定管理者が行う業務)

第16条 指定管理者が行う業務は,次のとおりとする。

(1) コッキング苑の施設及び設備の維持管理に関する業務

(2) 前号に掲げるもののほか,コッキング苑の運営に関する事務のうち市長が指定する事務に関する業務

(平成16条例28・追加)

(指定管理者の指定等)

第17条 指定管理者の指定の手続等については,藤沢市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年藤沢市条例第19号)の定めるところによる。

(平成16条例28・追加)

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

(平成16条例28・旧第15条繰下)

(過料)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は,50,000円以下の過料に処する。

(1) 第4条各号のいずれかに該当する行為をした者(同条ただし書の適用を受ける者を除く。)

(2) 第5条第1項若しくは第2項第6条又は第7条の規定に違反した者

(3) 第8条の規定により,使用許可が取り消され,又はその使用を中止させられた者

2 偽りその他不正の行為により入場料又は使用料の徴収を免れた者は,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは,50,000円とする。)以下の過料に処する。

(平成16条例28・旧第16条繰下・一部改正)

附 則

1 この条例は,平成15年4月29日から施行する。

2 この条例の施行の日前に改正前の藤沢市植物園条例の規定によつてした許可,承認その他の処分又は申請その他の手続でこの条例に相当の規定があるものは,この条例の相当規定によつてした許可,承認その他の処分又は申請その他の手続とみなす。

3 この条例の施行の際現に改正前の藤沢市植物園条例の規定によりこの条例の施行の日以後の施設の使用について既に許可を受けているものの使用料については,なお従前の例による。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第28号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。ただし,第15条を第18条とし,第14条の次に3条を加える改正規定(第17条に係る部分に限る。)は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第38号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

(平成16条例28・全改,平成19条例38・一部改正)

入場者の区分

単位

入場料

一般

小学生

個人

1人

140円

70円

団体

126円

63円

備考

1 「小学生」とは,小学校又は特別支援学校の小学部に就学している者をいう。

2 「団体」とは,20人以上のものをいう。

別表第2(第10条関係)

(平成16条例28・一部改正)

区分

使用料

単位

金額

営業を目的とした写真撮影

1日

5,000円

営業を目的とした写真撮影会

1日

6,000円

営業を目的とした中継放送,映画撮影その他これらに類する行為

1日

10,000円

その他の行為

市長がその都度定める額

備考 1日に満たない使用時間は,1日とする。

藤沢市江の島サムエル・コッキング苑条例

平成15年3月28日 条例第36号

(平成19年4月1日施行)