2　市長は、この条例の目的を達成するため、実施機関の職員に対する個人情報の保護に関する研修その他必要な措置を講じなければならない。

3　市長は、個人情報の保護の重要性について市民及び事業者(法人その他の団体(国、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第9項に規定する独立行政法人等(以下単に「独立行政法人等」という。)、地方公共団体、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づきこの市の公の施設の管理を行わせる指定管理者のうち当該公の施設を利用する権利に関する処分の権限を有するもの(以下「処分権限を有する指定管理者」という。)及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立した藤沢市土地開発公社(以下「土地開発公社」という。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。以下同じ。)への意識の啓発を図るよう努めなければならない。

2　実施機関の職員又は実施機関の職員であつた者は、職務上知り得た個人情報の内容を不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、要配慮個人情報を取り扱うことができる。

3　実施機関は、前項第2号に掲げる事由により要配慮個人情報を取り扱おうとするときは、あらかじめ、第54条第1項の規定により設置された藤沢市個人情報保護制度運営審議会(次条第4項、第10条第4項及び第5項、第12条第4項及び第5項、第12条の2第3項及び第4項、第18条、第19条第2項並びに第22条において単に「藤沢市個人情報保護制度運営審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、同項に規定する場合において、緊急やむを得ない理由があるときは、個人情報を取り扱う事務を開始し、変更し、又は廃止した日以後に同項の届出をすることができる。

3　市長は、第1項の登録をすることを決定したときは、同項各号に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録し、当該個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

4　市長は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、規則で定める事項を藤沢市個人情報保護制度運営審議会に報告するとともに、一般に公表しなければならない。

2　実施機関は、登録事務につき、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を収集するときは、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

4　実施機関は、登録事務につき、個人情報を第2項第5号に掲げる事由により本人以外のものから収集しようとするときは、あらかじめ、藤沢市個人情報保護制度運営審議会の意見を聴かなければならない。

5　実施機関は、前項の規定による意見の聴取をした後において、登録事務につき、個人情報を第2項第5号に掲げる事由により本人以外のものから収集しようとするときは、あらかじめ、本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が通知しないことについて合理的理由があると認めた場合であつて、藤沢市個人情報保護制度運営審議会がその理由を相当と認めたときは、この限りでない。

6　実施機関は、登録事務につき、個人情報を第2項第2号又は第4号に掲げる事由により本人以外のものから収集した場合には、本人に通知することができる。

2　実施機関は、管理情報の適正な管理のため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、管理情報を管理する必要がなくなつたときは、当該管理情報を、速やかに、廃棄し、又は消去しなければならない。

2　実施機関は、目的外のために管理情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、第1項ただし書の規定により管理情報を目的外のために利用し、又は前項ただし書の規定により管理情報を目的外のために提供するときは、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

4　実施機関は、管理情報を第1項第4号又は第2項第4号に掲げる事由によりそれぞれ目的外のために利用又は提供(以下「利用等」という。)をしようとするときは、あらかじめ、藤沢市個人情報保護制度運営審議会の意見を聴かなければならない。

5　実施機関は、前項の規定による意見の聴取をした後において、管理情報を第1項第4号又は第2項第4号に掲げる事由により目的外のために利用等をしようとするときは、あらかじめ、本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が通知しないことについて合理的理由があると認めた場合であつて、藤沢市個人情報保護制度運営審議会がその理由を相当と認めたときは、この限りでない。

6　実施機関は、管理情報を第1項第2号若しくは第3号又は第2項第2号若しくは第3号に掲げる事由により目的外のために利用等をした場合には、本人に通知することができる。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を目的外のために利用するときは、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3　実施機関は、第1項ただし書に規定する本人の同意を得ることが困難である場合に特定個人情報を利用しようとするときは、藤沢市個人情報保護制度運営審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

4　実施機関は、前項本文の規定による意見の聴取をした後において、特定個人情報を第1項ただし書に規定する事由により目的外のために利用しようとするときは、あらかじめ、本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が通知しないことについて合理的理由があると認めた場合であつて、藤沢市個人情報保護制度運営審議会がその理由を相当と認めたときは、この限りでない。

5　実施機関は、本人の同意を得ることが困難であり、かつ、緊急かつやむを得ない理由があると認められる場合であつて、第1項ただし書に規定する事由により特定個人情報を目的外のために利用したときは、本人に通知することができる。

2　実施機関は、特定個人情報を目的外のために提供するときは、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による意見の聴取をした後において、特定個人情報を目的外のために提供しようとするときは、あらかじめ、本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が通知しないことについて合理的理由があると認めた場合であつて、藤沢市個人情報保護制度運営審議会がその理由を相当と認めたときは、この限りでない。

4　実施機関は、特定個人情報を第1項各号に掲げる事由により目的外のために利用等をした場合には、本人に通知することができる。

2　事実行為を行う指定管理者若しくは事実行為を行う指定管理者であつたもの又は事実行為を行う指定管理者に属する者若しくは属していた者は、当該管理の業務に関して知り得た個人情報の内容を不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は、登録事務の全部又は一部に係る業務を実施機関以外の者に委託した場合において、個人情報が不適正に取り扱われるおそれがあると認めるときは、当該業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)に対し、報告を求め、又は必要な調査を行うものとする。

2　受託者若しくは受託者であつた者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、受託業務に関して知り得た個人情報の内容を不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は、前項第2号に掲げる事由により実施機関内部、実施機関相互又は実施機関以外のものとコンピュータの結合を行おうとするときは、あらかじめ、藤沢市個人情報保護制度運営審議会の意見を聴かなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあつては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)その他本人が開示請求をすることができないやむを得ない理由があるものとして規則で定める場合における代理人(以下これらの者を「代理人」という。)は、本人に代わつて開示請求をすることができる。この場合において、当該規則で定める代理人が開示請求をすることができる管理情報の内容は、規則で定める。

3　第1項の規定にかかわらず、本人が死亡した場合における当該本人に関する管理情報は、当該死亡した者(以下「死者」という。)とある一定の身分関係にある者に限り、開示請求をすることができるものとする。この場合において、開示請求をすることができる管理情報の内容は、次のとおりとする。

2　実施機関は、前項の規定により提出された請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該請求書を提出した者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めるものとする。この場合において、実施機関は、当該開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、第20条第3項に規定する管理情報について開示請求がなされた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、藤沢市個人情報保護制度運営審議会の意見を聴かなければならない。

2　開示請求に係る管理情報に前条第1号本文に規定する情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号本文に規定する情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の規定により諾否の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4　開示請求に係る管理情報が著しく大量であるため、開示請求があつた日から起算して60日以内にそのすべてについて諾否の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る管理情報のうちの相当の部分につき当該期間内に諾否の決定をし、残りの管理情報については相当の期間内に諾否の決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、速やかに、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の場合において、当該拒否する理由がなくなる時期又は当該一部の開示を承諾する部分以外の部分を開示することができることとなる時期をあらかじめ明示することができるときは、当該時期を明らかにしなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての諾否の決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示請求に係る管理情報の全部又は一部の開示を承諾する旨の決定(以下「開示の決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、第31条の規定による管理情報の開示の実施に関して必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る第三者に関する情報が含まれている管理情報を第25条の規定により開示しようとするときは、開示の決定に先立ち、当該開示請求に係る第三者に対し、開示請求に係る当該情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該開示請求に係る第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた開示請求に係る第三者が当該開示請求に係る第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示の決定をするときは、開示の決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該開示の決定後直ちに、当該意見書を提出した開示請求に係る第三者に対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　管理情報の開示は、当該管理情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を考慮して規則で定める方法により行うものとする。

3　実施機関は、管理情報を閲覧の方法により開示する場合において、当該管理情報が記録された文書、図画又は電磁的記録(以下「文書等」という。)が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、第24条の規定による部分開示をするとき、その他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該管理情報が記録された文書等の開示に代えて、当該文書等を複写したものを開示することができる。

2　前項に定めるもののほか、訂正等の請求手続については、規則で定める。

3　実施機関は、第1項の規定により提出された請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該請求書を提出した者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めるものとする。この場合において、実施機関は、当該訂正等請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により諾否の決定をしたときは、当該訂正等請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、当該訂正等請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、訂正等の請求に対する諾否の決定に特に長期間を要すると認めるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、相当の期間内に当該訂正等の請求に対する諾否の決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、当該訂正等請求者に対し、速やかに、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

5　実施機関は、訂正等の請求があつたときは、第1項の決定をするまでの間(第3項又は前項の規定により訂正等の請求に対する諾否の決定の期限を延長する場合にあつては、当該諾否の決定をするまでの間)、当該請求に係る管理情報(情報提供等記録を除く。)の利用を留保するものとする。ただし、留保することによつて実施機関の行政事務の執行上著しい支障が生ずるおそれがあると認められる場合は、この限りでない。

2　前項の通知をした場合において、当該管理情報(情報提供等記録を除く。)が既に目的外のために利用等がされているときは、実施機関は、当該利用等をしているものに対し、速やかに、訂正等の措置を執つたことを書面により通知し、同様の措置を執ることを求めなければならない。この場合において、実施機関と同様の措置を執ることを求められたものは、速やかに、その結果を実施機関に書面により報告しなければならない。

3　実施機関は、前項の規定による報告があつたときは、当該訂正等請求者に対し、速やかに、当該報告の内容を書面により通知しなければならない。ただし、第12条第5項ただし書の規定により通知をしていないときは、この限りでない。

4　実施機関は、第37条の規定により情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(これらの者のうち、当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であつて、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正等の請求についての諾否の決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が、訂正等の請求に係る管理情報の全部又は一部の訂正等を承諾する旨の決定(以下「訂正等の決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該決定に基づき訂正等の実施をしなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた訂正等の請求に係る第三者が当該訂正等の請求に係る第三者に関する情報の訂正等に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、訂正等の決定をするときは、訂正等の決定の日と訂正等を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該訂正等の決定後直ちに、当該意見書を提出した訂正等の請求に係る第三者に対し、訂正等の決定をした旨及びその理由並びに訂正等を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、他の法令等に開示の定めがある場合において、当該開示の方法が第31条第2項の方法と異なるときは、当該異なる方法に限り、同項の定めるところにより開示を行うことができる。

3　前項の規定にかかわらず、他の法令等の定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第31条第2項の閲覧とみなして、第1項の規定を適用する。

4　実施機関は、管理情報の訂正等について他の法令等に定めがある場合は、その定めるところによるものとする。

2　第31条第2項の規定による管理情報(同条第3項の規定により当該管理情報が記録された文書等を複写した場合にあつては、当該複写した物を含む。)の写し(同条第2項の規定により規則で定める方法により写し以外の物を交付する場合にあつては、当該写し以外の物を含む。以下この項において同じ。)の交付を行う場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、当該開示請求者の負担とする。

2　前項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

2　審査会は、委員5人以内で組織する。

3　審査会は、その定めるところにより、部会を設けることができる。

4　委員は、個人情報保護制度に関する識見を有し、かつ、公正な判断を成し得る者のうちから議会の意見を聴き、市長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　委員又は委員であつた者は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。

3　前2項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、全ての審査請求人等を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、保佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、審査請求人等のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、諮問実施機関に対して、質問を発することができる。

2　審査会は、前項の規定により審査請求人等から意見書又は資料が提出された場合は、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出した者を除く。)にその旨を通知するよう努めるものとする。

2　審査会は、前項の規定による閲覧等について、日時及び場所を指定することができる。

3　第1項の規定による意見書又は資料の写しの交付を行う場合における当該写しの作成に要する費用は、当該写しの交付を求める者の負担とする。

2　審議会は、次に掲げる事項を所掌する。

3　審議会は、委員9人以内で組織する。

4　審議会の委員は、市民のうちから4人以内及び学識経験を有する者のうちから5人以内で市長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　審議会に、専門委員3人を置き、学識経験を有する者のうちから委嘱された審議会の委員のうちから選任する。

8　専門委員は、審議会の審議事項について専門的に調査研究をするものとする。

9　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　実施機関は、出資団体等が行う保護措置について必要な支援を行うものとする。

2　実施機関は、指定団体に対し、前項の規程の整備及び個人情報の適正な管理について必要な指導を行わなければならない。

3　指定団体は、開示等の申出に係る回答に対して異議の申出があつたときは、当該指定をした実施機関に対し、助言を求めることができる。

4　前項の規定により助言を求められた実施機関は、その求めに応じなければならない。この場合において、実施機関は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

5　指定団体は、個人情報の保護について定めた当該指定団体の規程の定めるところにより、各年度における個人情報の保護に係る運用状況について、毎年、当該指定をした実施機関に報告しなければならない。

6　実施機関は、前項の規定による報告を受けたときは、当該運用状況を一般に公表しなければならない。この場合において、当該報告を受けた実施機関が市長以外の実施機関であるときは、当該公表の内容を市長に通知しなければならない。

7　第1項に定めるもののほか、指定団体に関し必要な事項は、実施機関が定める。

2　実施機関に属する地方公務員(地方公務員法第3条第3項に規定する特別職に属する地方公務員のうち審査会の委員以外の者に限る。以下この項において同じ。)又は当該地方公務員であつた者が、正当な理由がないのに、職務上知ることのできた個人の秘密に属する事項が含まれた管理情報を含む情報の集合物であつて、一定の事務の目的を達成するために特定の管理情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

3　審査会の委員又は委員であつた者が職務上知ることができた秘密を漏らしたときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第9条第1項に規定する個人情報を取り扱う事務を行つている場合においては、同項中「新たに開始する場合は、あらかじめ」とあるのは、「現に行つているときは、平成16年1月1日以後、速やかに」と読み替えて、同項の規定を適用する。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の藤沢市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、施行日以後は、この条例の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

4　旧条例第21条第1項の規定により置かれた藤沢市個人情報保護審査会は、第45条第1項の規定により置かれた審査会となり、同一性をもつて存続するものとする。

5　この条例の施行の際現に旧条例第22条第1項の規定により委嘱された藤沢市個人情報保護審査会の委員である者は、施行日に、第45条第4項の規定により、審査会の委員として委嘱されたものとみなし、その任期は、同条第5項の規定にかかわらず、平成16年3月31日までとする。

6　旧条例第25条第1項の規定により置かれた藤沢市個人情報保護制度運営審議会は、第51条第1項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもつて存続するものとする。

7　この条例の施行の際現に旧条例第26条第1項の規定により委嘱された藤沢市個人情報保護制度運営審議会の委員である者は、施行日に、第51条第4項の規定により、審議会の委員として委嘱されたものとみなし、その任期は、同条第5項の規定にかかわらず、平成17年10月31日までとする。

8　この条例の施行の際現に旧条例第27条第1項の規定により充てられた藤沢市個人情報保護制度運営審議会の専門委員である者は、施行日に、第51条第6項の規定により、審議会の専門委員として充てられたものとみなす。

9　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第57条の改正規定(同条中第3号を第5号とし、第2号を第4号とし、第1号の次に2号を加える部分及び同条を第59条とする部分を除く。)及び第58条第2項の改正規定(同条を第60条とする部分を除く。)は、同年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第12条の3の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。