(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第4項の規定に基づき、この市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　法人その他の団体であつて指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に事業計画書その他の規則で定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条　市長は、前条の申請書及び書類が提出されたときは、当該申請書及び書類を提出した団体のうちから次の各号のいずれにも該当する団体でこの市の公の施設(以下単に「公の施設」という。)の管理を行わせるにつき最適なものを候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第4条　指定管理者は、毎会計年度の終了後(法第244条の2第11項の規定により指定を取り消された場合にあつては、その取り消された日後)、規則で定めるところにより、その管理する公の施設に関する事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等による損害賠償の免責)

第5条　法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて公の施設の管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたことにより、当該指定管理者に損害が生じた場合であつても、市長は、その賠償の責めを負わない。

(原状回復義務)

第6条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて公の施設の管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしないこととなつた公の施設の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第7条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設又は設備を損傷し、又は汚損したときは、それによつて生じた損害に相当する額をこの市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(個人情報の取扱い等)

第8条　指定管理者又はその管理する公の施設の管理の業務に従事している者は、その管理する公の施設の管理の業務を行うに当たつては、藤沢市個人情報の保護に関する条例(平成15年藤沢市条例第7号)の定めるところにより個人情報を適正に取り扱わなければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第9条　市長は、第3条の規定により指定管理者の指定をしたとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(教育委員会が管理する公の施設への適用)

第10条　この条例を教育委員会が管理する公の施設に適用する場合においては、この条例中「市長」とあるのは「教育委員会」と、「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。