○藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例

平成16年9月28日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は,この市の産業振興の上で重要と認められる指定地域において,企業立地等に対する税制上の支援措置を講ずることにより,産業の活性化と雇用機会の拡大を図り,もってこの市の経済の発展と市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 指定地域 次に掲げる地域をいう。

 新産業の森北部地区の地域(市長が別に定める新産業の森北部地区の区域をいう。以下「新産業の森北部地区」という。)

 都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第12項に規定する工業地域(新産業の森北部地区を除く。)及び同条第13項に規定する工業専用地域(以下「工業系地域」という。)

 ホテル立地地域(都市計画法第15条第1項の規定によりこの市が定める都市計画においてホテルを建築することができる地域をいう。)

(2) 企業等 事業所を設ける法人又は個人をいう。

(3) 中小企業等 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げるものをいう。

(4) 固定資産の取得等 次の又はに掲げるものをいう。

 事業所の設置又は拡張を目的とする次のいずれかに該当する取得等

(ア) 土地を取得し,又は賃借して,当該土地に家屋を新築し,若しくは増築し,又は当該土地に所在する家屋(現に統計法(平成19年法律第53号)第28条第1項の規定により統計基準として定められた日本標準産業分類(以下単に「日本標準産業分類」という。)に定める大分類M―宿泊業,飲食サービス業の中分類75―宿泊業の小分類751の旅館,ホテル(以下「旅館等」という。)の用に供している家屋を除く。)を取得するもの

(イ) 自ら所有する土地に家屋を新築し,又は増築するもの

(ウ) 地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第4号に規定する償却資産(以下単に「償却資産」という。)を取得するもの(中小企業等以外のものが取得する場合にあっては,(ア)又は(イ)に掲げる取得を伴うものに限る。)

 事業所の賃貸を目的とする次のいずれかに該当する取得等

(ア) 土地を取得し,又は賃借して,当該土地に家屋を新築し,若しくは増築し,又は当該土地に所在する家屋(現に旅館等の用に供している家屋を除く。)を取得するもの

(イ) 自ら所有する土地に家屋を新築し,又は増築するもの

(ウ) (ア)又は(イ)に掲げる取得等に併せて償却資産を取得するもの

(5) 企業立地等 企業等が,指定地域において,指定地域ごとに別表に定める事業(以下「指定事業」という。)の用に供するため固定資産の取得等をして,次に掲げる行為をすることをいう。

 事業所を新設し,又は拡張して指定事業を開始すること。

 企業等に事業所として賃貸すること(新産業の森北部地区及び工業系地域にあっては,当該家屋の敷地面積が1,000平方メートル以上であるものに限る。)

 事業所の設備を新設し,増設し,又は更新して指定事業を開始すること。

(6) 投下資本額 企業立地等に伴う固定資産の取得等に要した費用(固定資産を事業所として賃貸する場合においては,規則で定める費用)の総額から,次に掲げるものを控除したものをいう。

 当該固定資産の取得等について,国,地方公共団体その他これらに準ずる法人から補助金,奨励金その他これらに類するものとして交付された額に相当する額

 土地又は家屋の賃借に係る保証金,権利金その他これらに類するもの及び賃借料に相当する額

(7) 支援措置 第6条の規定による課税免除及び不均一課税をいう。

(8) ロボット センサー,知能・制御系,駆動系の3つの要素技術を有する知能化した機械システムをいう。

(9) ロボット関連事業 ロボット本体,ロボットシステム及びロボットの要素技術の研究開発,ロボットの設計並びにロボットの生産に係る事業をいう。

(平成23条例39・平成27条例51・平成28条例11・平成29条例21・一部改正)

(企業立地等事業計画の認定等)

第3条 企業立地等を行おうとする企業等は,規則で定めるところにより,あらかじめ,当該企業立地等に係る事業計画(以下「企業立地等事業計画」という。)を市長に提出し,その認定を受けることができる。

2 市長は,前項の企業立地等事業計画が提出された場合において,当該企業立地等事業計画が次の各号に掲げる指定地域の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる要件をいずれも満たしているときは,その認定をするものとする。

(1) 新産業の森北部地区及び工業系地域 次のからまでに掲げる要件

 投下資本額が次の(ア)又は(イ)に掲げる企業立地等事業計画の区分に応じそれぞれ当該(ア)又は(イ)に定める金額以上であること。

(ア) ロボット関連事業を行うもの 2億円(中小企業等にあっては,3千万円)

(イ) (ア)以外のもの 3億円(中小企業等にあっては,5千万円)

 当該指定地域内において,平成32年3月31日までに固定資産の取得等をして,当該固定資産の取得等をした日から規則で定める期間内に指定事業の用に供すること。

 企業立地等に係る資金計画が,当該企業等の経営状況に照らして適正と認められること。

 その事業活動が環境の保全に配慮したものであること。

 その事業内容がこの市の経済の発展に寄与すると認められること。

(2) ホテル立地地域 次のからまでに掲げる要件

 当該指定地域内において,固定資産の取得等をして,平成32年6月30日までに指定事業の用に供すること。

 新築又は増築する部分に係るホテルの規模が次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当すること。

(ア) 客室の数が80室(多目的ホール(床面積350平方メートル以上のものに限る。以下同じ。)を備える場合は,50室)以上であり,かつ,平均客室面積が13平方メートル以上確保されること。

(イ) 客室の数が40室以上であり,かつ,平均客室面積が18平方メートル以上確保され,及び多目的ホールを備えること。

(ウ) 客室の数が80室(多目的ホールを備える場合は,45室)以上確保されること。

 国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)第6条第1項第1号の基準を満たすこと。

 独立行政法人国際観光振興機構が外国人観光案内所として認定をする場合のいずれかの基準を満たすこと。

 前号ウからまでに掲げる要件

3 前項の認定を受けた企業等(以下「認定企業等」という。)は,当該企業立地等事業計画の変更をしようとするときは,規則で定めるところにより,あらかじめ,当該変更に係る届出書を市長に提出し,その認定を受けなければならない。

(平成23条例39・平成27条例51・平成28条例11・一部改正)

(地位の承継)

第4条 譲渡,合併その他の理由により,認定企業等の企業立地等事業計画に係る事業の全部を承継した者は,当該認定企業等の地位を承継することができる。

2 前項の規定により認定企業等の地位を承継した者は,規則で定めるところにより,市長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第5条 市長は,認定企業等の企業立地等事業計画が,第3条第2項に掲げる要件を欠くに至ったと認めるときは,その認定を取り消すことができる。

(固定資産税等の課税免除及び不均一課税)

第6条 認定企業等が,新産業の森北部地区内において,企業立地等事業計画に基づき取得し,新築し又は増築した固定資産(土地にあっては,この条例の施行の日前に取得したものを含む。)であって,当該認定企業等が所有し,かつ,指定事業の用に供するものに対して課する固定資産税及び都市計画税については,藤沢市市税条例(平成10年藤沢市条例第16号。以下「市税条例」という。)の規定にかかわらず,指定事業の用に供することとなった日の属する年の翌年の1月1日(当該指定事業の用に供することとなった日が1月1日である場合は,同日。第3項及び第5項から第7項までにおいて同じ。)を賦課期日とする年度から5年度分(認定企業等が中小企業等である場合は,7年度分)に限り,課税を免除する。

2 前項の規定の適用を受ける固定資産であって,ロボット関連事業の用に供するものに対して課する固定資産税及び都市計画税の税率については,市税条例第24条又は第46条の規定にかかわらず,前項の規定に基づく免除の最終の年度の1月1日を賦課期日とする年度から2年度分(認定企業等が中小企業等である場合は,3年度分)に限り,固定資産税にあっては100分の0.7とし,都市計画税にあっては100分の0.125とする。

3 認定企業等が,工業系地域内において,企業立地等事業計画に基づき取得し,新築し又は増築した固定資産であって,当該認定企業等が所有し,かつ,指定事業の用に供するものに対して課する固定資産税及び都市計画税の税率については,市税条例第24条又は第46条の規定にかかわらず,指定事業の用に供することとなった日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から5年度分に限り,固定資産税にあっては100分の0.7とし,都市計画税にあっては100分の0.125とする。

4 前項の規定の適用を受ける固定資産であって,ロボット関連事業の用に供するものに対して課する固定資産税及び都市計画税の税率については,市税条例第24条又は第46条の規定にかかわらず,前項に規定する税率が適用される最終の年度の1月1日を賦課期日とする年度から2年度分に限り,固定資産税にあっては100分の1.05(認定企業等が中小企業等である場合は,100分の0.7)とし,都市計画税にあっては100分の0.1875(認定企業等が中小企業等である場合は,100分の0.125)とする。

5 認定企業等が,ホテル立地地域内において,第3条第2項第2号イ(ア)に掲げる規模のホテルとする企業立地等事業計画に基づき取得し,新築し又は増築した固定資産であって,当該認定企業等が所有し,かつ,指定事業の用に供するものに対して課する固定資産税及び都市計画税については,市税条例の規定にかかわらず,指定事業の用に供することとなった日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から5年度分(当該ホテルが多目的ホールを備えているものである場合は,7年度分)に限り,課税を免除する。

6 認定企業等が,ホテル立地地域内において,第3条第2項第2号イ(イ)に掲げる規模のホテルとする企業立地等事業計画に基づき取得し,新築し又は増築した固定資産であって,当該認定企業等が所有し,かつ,指定事業の用に供するものに対して課する固定資産税及び都市計画税については,市税条例の規定にかかわらず,指定事業の用に供することとなった日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から7年度分に限り,課税を免除する。

7 認定企業等が,ホテル立地地域内において,第3条第2項第2号イ(ウ)に掲げる規模(同号イ(ア)に該当する場合を除く。)のホテルとする企業立地等事業計画に基づき取得し,新築し又は増築した固定資産であって,当該認定企業等が所有し,かつ,指定事業の用に供するものに対して課する固定資産税及び都市計画税の税率については,市税条例第24条又は第46条の規定にかかわらず,指定事業の用に供することとなった日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から5年度分(当該ホテルが多目的ホールを備えているものである場合は,7年度分)に限り,固定資産税にあっては100分の0.7とし,都市計画税にあっては100分の0.125とする。

8 前各項の支援措置は,当該認定企業等が,納期限の到来した国税,都道府県税及び市町村税を完納していないときは,適用しない。

(平成23条例39・平成27条例51・平成28条例11・一部改正)

(支援措置適用の申請)

第7条 認定企業等は,前条の支援措置の適用を受けようとするときは,規則で定めるところにより,当該固定資産を企業立地等に係る指定事業の用に供することとなった日の属する年の翌年の1月31日(指定事業の用に供することとなった日が1月1日である場合は,その日の属する年の1月31日)までに市長に申請しなければならない。

(状況報告)

第8条 認定企業等は,規則で定めるところにより,当該企業立地等に係る事業の遂行の状況を市長に報告しなければならない。

(指定事業の継続義務)

第9条 支援措置の適用を受けた認定企業等(以下「適用企業等」という。)は,企業立地等に係る指定事業を開始した日から10年を経過する日までの間,当該指定事業を継続しなければならない。ただし,市長がやむを得ないと認める場合は,この限りでない。

(指定事業の休止又は廃止)

第10条 適用企業等は,企業立地等に係る指定事業を開始した日から10年を経過する日までの間において,やむを得ず,当該指定事業の全部又は一部を休止し,又は廃止しようとするときは,あらかじめ市長に届け出なければならない。

(支援措置の取消し等)

第11条 市長は,適用企業等が,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,支援措置の適用を取り消し,又は停止することができる。

(1) 偽りその他不正の手段により支援措置を受けたとき。

(2) 支援措置の適用を受けている期間において,納期限の到来した市税を完納しないとき(災害その他のやむを得ない事情があると認める場合を除く。)

(3) 支援措置の適用を受けている期間において,指定事業の全部又は一部を休止し,又は廃止したとき。

(4) 重大な法令違反又は社会的な信用を著しく損なう行為を行ったと認められるとき。

(適用企業等に対する調査等)

第12条 市長は,必要があると認めるときは,適用企業等に対し,第9条に規定する10年を経過する日までの間,事業活動等の状況について,報告若しくは書類の提出を求め,又は必要な調査を行うことができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第38号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第3号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第39号)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に改正前の藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例第3条の規定に基づき企業立地等事業計画の認定を受けている者については,改正後の藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第51号)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に改正前の藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例第3条の規定に基づき企業立地等事業計画の認定を受けている者については,改正後の藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第11号)

この条例は,平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第21号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平成28条例11・全改)

指定地域

事業

新産業の森北部地区

日本標準産業分類に定める大分類E―製造業(以下単に「製造業」という。),大分類G―情報通信業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第8項に規定する映像送信型性風俗特殊営業を除く。)及び大分類L―学術研究,専門・技術サービス業に分類される事業

工業系地域

製造業

ホテル立地地域

旅館等のうちホテルを営む事業(風営法第2条第6項第4号に規定する店舗型性風俗特殊営業を除く。)

藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例

平成16年9月28日 条例第5号

(平成30年4月1日施行)