○藤沢市食品衛生法の施行に関する条例

平成17年12月14日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は,食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)の施行に関し,食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下「政令」という。)及び食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準)

第2条 政令第8条第1項の規定により条例で定める食品衛生検査施設の設備の基準は,次に掲げるとおりとする。

(1) 理化学検査室,微生物検査室,事務室等を設けること。

(2) 純水装置,定温乾燥機,ディープフリーザー,電気炉,ガスクロマトグラフ,分光光度計,高圧滅菌器,乾熱滅菌器,恒温培養器,嫌気培養装置,恒温槽その他の検査又は試験のために必要な機械及び器具を備えること。

2 政令第8条第1項の規定により条例で定める食品衛生検査施設の職員の配置の基準は,検査又は試験のために必要な職員を置くこととする。

(平成24条例31・追加)

(営業報告)

第3条 次に掲げる営業を営もうとする者は,規則で定める事項を記載した営業報告書(以下単に「営業報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(1) 乳搾取業

(2) 食品製造業(政令第35条に規定するもの及び魚介類行商等に関する条例(昭和41年神奈川県条例第42号)第2条第2項に規定するものを除く。)

(3) 野菜又は果物の販売業

(4) そうざい販売業

(5) 菓子販売業(パン販売業を含む。)

(6) 食品販売業(政令第35条に規定するもの,魚介類行商等に関する条例第2条第1項及び第3項に規定するもの並びに前3号に掲げるものを除く。)

(7) 食品添加物(法第11条第1項の規定により規格が定められたものを除く。)の製造業

(8) 食品添加物販売業

(9) 氷雪採取業

(10) 法第4条第4項に規定する器具の製造業又は販売業

(11) 法第4条第5項に規定する容器包装の製造業又は販売業

(12) 省令第78条に規定するおもちゃの製造業又は販売業

(平成24条例31・旧第2条繰下)

(営業報告済証)

第4条 市長は,営業報告書の提出を受けたときは,営業報告済証(以下「報告済証」という。)を交付するものとする。

2 前項の規定により報告済証の交付を受けた者(以下「報告営業者」という。)は,当該報告済証を営業施設内の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(平成24条例31・旧第3条繰下)

(報告済証の再交付)

第5条 報告営業者は,報告済証を亡失又はき損したときは,速やかに,市長に再交付を申請しなければならない。

(平成24条例31・旧第4条繰下)

(報告営業者の地位承継)

第6条 相続,合併又は分割により,報告営業者の地位を承継した者は,速やかに,その旨を市長に報告しなければならない。

(平成24条例31・旧第5条繰下)

(営業報告事項の変更)

第7条 報告営業者は,営業報告書の記載事項に変更が生じたときは,報告済証を添えて,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

(平成24条例31・旧第6条繰下)

(営業の廃止)

第8条 報告営業者は,営業を廃止したときは,報告済証を添えて,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

(平成24条例31・旧第7条繰下)

(給食施設報告)

第9条 営利を目的とせず給食を継続的に行おうとする者は,規則で定める事項を記載した給食施設報告書(以下単に「給食施設報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(平成24条例31・旧第8条繰下)

(給食施設報告済証)

第10条 市長は,給食施設報告書の提出を受けたときは,給食施設報告済証(以下「施設報告済証」という。」を交付するものとする。

2 前項の規定により施設報告済証の交付を受けた者(以下「給食報告者」という。)は,当該施設報告済証を給食施設の内部の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(平成24条例31・旧第9条繰下)

(施設報告済証の再交付)

第11条 給食報告者は,施設報告済証を亡失又はき損したときは,速やかに,市長に届け出なければならない。

(平成24条例31・旧第10条繰下)

(給食報告者の地位承継)

第12条 相続,合併又は分割により,給食報告者の地位を承継した者は,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

(平成24条例31・旧第11条繰下)

(施設報告事項の変更)

第13条 給食報告者は,給食施設報告書の記載事項に変更が生じたときは,施設報告済証を添えて,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

(平成24条例31・旧第12条繰下)

(給食施設の廃止)

第14条 給食報告者は,給食施設を廃止しようとするときは,施設報告済証を添えて,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

(平成24条例31・旧第13条繰下)

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成24条例31・旧第14条繰下)

附 則

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に,食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例(平成12年神奈川県条例第8号)の規定により神奈川県知事に対して行われた報告その他の行為で,この条例の施行の際現に効力を有するものは,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年条例第31号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

藤沢市食品衛生法の施行に関する条例

平成17年12月14日 条例第31号

(平成25年4月1日施行)