○藤沢市保健所長に対する事務の委任に関する規則

平成18年3月28日

規則第54号

(趣旨)

第1条 この規則は,地域保健法(昭和22年法律第101号)第9条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定に基づき,市長の権限に属する事務のうち,保健所長に委任する事務について定めるものとする。

(あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師等に関する法律に関する事務)

第2条 あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第8条第1項の規定による施術者に対する指示に関すること。

(2) 法第9条の2第1項の規定による施術所の開設又は変更の届出の受理に関すること。

(3) 法第9条の2第2項の規定による施術所の休止,廃止又は再開の届出の受理に関すること。

(4) 法第9条の3の規定による出張専業施術者からの業務の開始,休止,廃止又は再開の届出の受理に関すること。

(5) 法第9条の4の規定による滞在施術者からの業務の開始の届出の受理に関すること。

(6) 法第10条第1項の規定による施術者又は施術所の開設者からの報告の徴収及び施術所への臨検検査に関すること。

(7) 法第11条第2項の規定による施術所の使用の制限及び禁止並びにその構造設備の改善等の命令に関すること。

(食品衛生法に関する事務)

第3条 食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下この条において「法」という。),食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下この条において「省令」という。),藤沢市食品衛生法の施行に関する条例(平成17年藤沢市条例第31号。以下この条において「条例」という。)及び藤沢市食品衛生法施行細則(平成18年藤沢市規則第56号。以下この条において「規則」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第28条第1項の規定による営業者等からの報告の徴収,営業の場所等への臨検検査及び食品等の収去に関すること。

(2) 法第30条第1項の規定による食品衛生監視員の任命に関すること。

(3) 法第48条第8項の規定による食品衛生管理者の届出の受理に関すること。

(4) 法第52条第1項の規定による営業の許可に関すること。

(5) 法第53条第2項の規定による許可営業者の地位の承継の届出の受理に関すること。

(6) 法第54条の規定による食品等の廃棄処分及び必要な処置の命令に関すること。

(7) 法第55条第1項の規定による許可の取消し及び営業の禁止又は停止に関すること。

(8) 法第56条の規定による施設の整備改善の命令並びに許可の取消し及び営業の禁止又は停止に関すること。

(9) 省令第71条の規定による申請事項の変更の届出の受理に関すること。

(10) 条例第3条第4条第1項第5条から第9条まで,第10条第1項及び第11条から第14条までの規定による市長の権限に属する事務

(11) 規則第6条及び第9条の規定による市長の権限に属する事務

(平成25規則23・一部改正)

(理容師法に関する事務)

第4条 理容師法(昭和22年法律第234号。以下この条において「法」という。)及び藤沢市理容師法施行条例(平成24年藤沢市条例第29号。以下この条において「条例」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第10条第2項の規定による業務の停止に関すること。

(2) 法第11条第1項の規定による理容所の開設の届出の受理に関すること。

(3) 法第11条第2項の規定による届出事項の変更又は理容所の廃止の届出の受理に関すること。

(4) 法第11条の2の規定による理容所の構造設備の検査及び確認に関すること。

(5) 法第11条の3第2項の規定による理容所の開設者の地位の承継の届出の受理に関すること。

(6) 法第13条第1項の規定による理容所への立入検査に関すること。

(7) 法第14条第1項及び第2項の規定による理容所の閉鎖の命令に関すること。

(8) 条例第3条ただし書及び第4条第4号の規定による市長の権限に属する事務

(平成24規則12・一部改正)

(墓地,埋葬等に関する法律に関する事務)

第5条 墓地,埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下この条において「法」という。),藤沢市墓地等の経営の許可等に関する条例(平成24年藤沢市条例第35号。以下この条において「条例」という。)及び藤沢市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則(平成24年藤沢市規則第43号。以下この条において「規則」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第10条第1項の規定による墓地,納骨堂及び火葬場の経営の許可に関すること。

(2) 法第10条第2項の規定による墓地,納骨堂及び火葬場の変更又は廃止に関すること。

(3) 法第18条第1項の規定による火葬場への立入検査及び墓地,納骨堂又は火葬場の管理者への報告の要求に関すること。

(4) 法第19条の規定による墓地,納骨堂若しくは火葬場の施設の整備改善又はその使用の制限若しくは禁止の命令に関すること。

(5) 条例第3条ただし書第4条第5条第2項第6条第2項第7条第2項(第4条から第7条第2項までの規定については,第16条の規定において準用する場合を含む。),第8条第9条第10条第2号ただし書第11条ただし書第2号ただし書及び第5号ただし書第12条第4号ただし書及び第5号ただし書第13条第8号ただし書第15条第17条(第19条第2項の規定において準用する場合を含む。),第18条第19条第1項第20条第1項第2項及び第4項第21条第1項第22条並びに第23条の規定による市長の権限に属する事務

(平成24規則12・一部改正)

(予防接種法に関する事務)

第6条 予防接種法(昭和23年法律第68号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第5条第1項の規定による定期の予防接種に関すること。

(2) 法第6条第1項の規定による臨時の予防接種に関すること。

(平成25規則23・一部改正)

(温泉法に関する事務)

第7条 温泉法(昭和23年法律第125号。以下この条において「法」という。)及び藤沢市温泉法施行細則(平成18年藤沢市規則第58号。以下この条において「規則」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第15条第1項の規定による温泉の利用の許可に関すること。

(2) 法第16条第1項の規定による温泉の利用の許可を受けた者である法人の合併又は分割の承認に関すること。

(3) 法第17条第1項の規定による温泉の利用の許可を受けた者の相続における地位の承継の承認に関すること。

(4) 法第18条第4項の規定による温泉成分等掲示内容又はその変更の届出の受理に関すること。

(5) 法第18条第5項の規定による温泉成分等掲示内容の変更の命令に関すること。

(6) 法第31条の規定による許可の取消し及び利用の制限又は危害予防の措置の命令に関すること。

(7) 法第34条の規定による温泉の湧出量等についての報告の徴収に関すること。

(8) 法第35条第1項の規定による温泉利用施設等への立入検査に関すること。

(9) 規則第5条及び第6条の規定による市長の権限に属する事務

(平成19規則24・平成24規則12・一部改正)

(興行場法に関する事務)

第8条 興行場法(昭和23年法律第137号。以下この条において「法」という。),藤沢市興行場法施行条例(平成24年藤沢市条例第30号。以下この条において「条例」という。)及び藤沢市興行場法施行細則(平成18年藤沢市規則第59号。以下この条において「規則」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第2条第1項の規定による営業の許可に関すること。

(2) 法第2条の2第2項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理に関すること。

(3) 法第5条第1項の規定による営業者等からの報告の徴収及び興行場への立入検査に関すること。

(4) 法第6条の規定による営業の許可の取消し及び営業の停止の命令に関すること。

(5) 条例第6条の規定による市長の権限に属する事務

(6) 規則第4条及び第7条の規定による市長の権限に属する事務

(平成24規則12・平成27規則7・一部改正)

(旅館業法に関する事務)

第9条 旅館業法(昭和23年法律第138号。以下この条において「法」という。),藤沢市旅館業法施行条例(平成24年藤沢市条例第31号。以下この条において「条例」という。)及び藤沢市旅館業法施行細則(平成18年藤沢市規則第60号。以下この条において「規則」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第3条第1項の規定による営業の許可に関すること。

(2) 法第3条の2第1項及び法第3条の3第1項の規定による営業者の地位の承継の承認に関すること。

(3) 法第7条第1項の規定による営業者等からの報告の徴収及び営業の施設への立入検査に関すること。

(4) 法第7条の2の規定による営業の施設の構造設備についての必要な措置の命令に関すること。

(5) 法第8条の規定による営業許可の取消し及び営業の停止の命令に関すること。

(6) 条例第2条第1項第7号及び第2項別表第1の8の項(6)ただし書及び9の項,別表第2の12の項,別表第3の10の項,別表第4の10の項並びに別表第5の8の項の規定による市長の権限に属する事務

(7) 規則第6条第1項ただし書及び第2項ただし書の規定による市長の権限に属する事務

(平成24規則12・平成27規則7・一部改正)

(公衆浴場法に関する事務)

第10条 公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下この条において「法」という。),公衆浴場法施行規則(昭和23年厚生省令第27号。以下この条において「省令」という。),藤沢市公衆浴場法施行条例(平成24年藤沢市条例第32号。以下この条において「条例」という。)及び藤沢市公衆浴場法施行細則(平成18年藤沢市規則第61号。以下この条において「規則」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第2条第1項の規定による営業の許可に関すること。

(2) 法第2条の2第2項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理に関すること。

(3) 法第4条ただし書の規定による伝染性の疾病にかかっている者の入浴の許可に関すること。

(4) 法第6条第1項の規定による営業者等からの報告の徴収及び公衆浴場への立入検査に関すること。

(5) 法第7条第1項の規定による営業の許可の取消し及び営業の停止の命令に関すること。

(6) 省令第4条の規定による申請書等の記載事項の変更又は営業の停止若しくは廃止の届出の受理に関すること。

(7) 条例第3条第3項第4条第3項ただし書並びに別表第1の1の項(6)ただし書及び(19)ただし書の規定による市長の権限に属する事務

(8) 規則第8条第1項ただし書及び第2項ただし書の規定による市長の権限に属する事務

(平成24規則12・平成27規則7・一部改正)

(化製場等に関する法律に関する事務)

第11条 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。以下この条において「法」という。)及び藤沢市化製場等に関する法律施行細則(平成18年藤沢市規則第62号。以下この条において「規則」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第2条第2項ただし書の規定による死亡獣畜取扱場外における処理の許可に関すること。

(2) 法第3条第1項の規定による化製場又は死亡獣畜取扱場の設置の許可に関すること。

(3) 法第3条第2項の規定による化製場又は死亡獣畜取扱場の構造設備等の変更の届出の受理に関すること。

(4) 法第4条第3号の規定による公衆衛生上害を生じるおそれのある場所の指定に関すること。

(5) 法第6条第1項の規定による設置者又は管理者からの報告の徴収及び化製場又は死亡獣畜取扱場への立入検査に関すること。

(6) 法第6条の2の規定による化製場又は死亡獣畜取扱場の構造設備の改善等の命令に関すること。

(7) 法第7条の規定による化製場又は死亡獣畜取扱場の設置の許可の取消し及び施設の使用の制限又は禁止の命令に関すること。

(8) 法第9条第1項の規定による区域の指定及び指定区域内における動物の飼養又は収容の許可に関すること。

(9) 法第9条第4項の規定による届出の受理に関すること。

(10) 規則第4条第2項第6条第2項第8条及び第9条の規定による市長の権限に属する事務

(医療法に関する事務)

第12条 医療法(昭和23年法律第205号。以下この条において「法」という。),医療法施行令(昭和23年政令第326号。以下この条において「政令」という。)及び藤沢市医療法施行細則(平成18年藤沢市規則第63号。以下この条において「規則」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第5条第2項の規定による往診専門医師等に対する報告又は診療録等の提出の命令に関すること。

(2) 法第7条第1項の規定による診療所又は助産所の開設の許可に関すること。

(3) 法第7条第2項の規定による診療所又は助産所の病床数等の変更の許可に関すること。

(4) 法第8条の規定による診療所又は助産所の開設の届出の受理に関すること。

(5) 法第8条の2第2項の規定による診療所又は助産所の休止又は再開の届出の受理に関すること。

(6) 法第9条第1項の規定による診療所又は助産所の廃止の届出の受理に関すること。

(7) 法第9条第2項の規定による診療所又は助産所の開設者の死亡又は失そうの届出の受理に関すること。

(8) 法第12条第1項ただし書の規定による診療所又は助産所の開設者自身による管理の免除の許可に関すること。

(9) 法第12条第2項の規定による2以上の診療所又は助産所の管理の許可に関すること。

(10) 法第15条第3項の規定による診療所にエックス線装置を備えた場合等の届出の受理に関すること。

(11) 法第18条ただし書の規定による診療所の専属薬剤師設置の免除の許可に関すること。

(12) 法第24条第1項の規定による診療所又は助産所の使用の制限若しくは禁止及び修繕若しくは改築の命令に関すること。

(13) 法第25条第1項の規定による開設者又は管理者からの報告の徴収及び病院,診療所又は助産所への立入検査に関すること。

(14) 法第25条第2項の規定による病院,診療所又は助産所の開設者又は管理者に対する診療録等の提出の命令に関すること。

(15) 法第26条第1項の規定による医療監視員の任命に関すること。

(16) 法第27条の規定による有床の診療所又は助産所の使用前の検査及び許可証の交付に関すること。

(17) 法第28条の規定による診療所又は助産所の管理者の変更の命令に関すること。

(18) 法第29条第1項の規定による診療所又は助産所の開設の許可の取消し及び閉鎖の命令に関すること。

(19) 政令第4条の2第1項及び第2項の規定による診療所又は助産所の開設又は変更の届出の受理に関すること。

(20) 規則第14条の規定による報告の受理に関すること。

(死体解剖保存法に関する事務)

第13条 死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)第19条第1項の規定による死体保存の許可に関する事務は,保健所長に委任する。

(クリーニング業法に関する事務)

第14条 クリーニング業法(昭和25年法律第207号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第5条第1項の規定によるクリーニング所の開設の届出の受理に関すること。

(2) 法第5条第2項の規定による無店舗取次店の届出の受理に関すること。

(3) 法第5条第3項の規定による届出事項の変更又は営業の廃止の届出の受理に関すること。

(4) 法第5条の2の規定によるクリーニング所の構造設備の検査及び確認に関すること。

(5) 法第5条の3第2項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理に関すること。

(6) 法第9条の規定による業務従事者の業務の停止に関すること。

(7) 法第10条第1項の規定によるクリーニング所又は業務用の車両への立入検査に関すること。

(8) 法第10条の2の規定による違反営業者に対する必要な措置の命令に関すること。

(9) 法第11条の規定によるクリーニング所の営業の停止若しくは閉鎖の命令又は車両の使用の停止に関すること。

(狂犬病予防法に関する事務)

第15条 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下この条において「法」という。)及び藤沢市狂犬病予防法施行細則(平成18年規則第66号。以下この条において「規則」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第3条第1項の規定による狂犬病予防員の任命に関すること。

(2) 法第4条の規定による犬の登録に関すること。

(3) 法第5条第2項の規定による注射済票の交付に関すること。

(4) 法第6条第2項の規定による捕獲人の指定に関すること。

(5) 法第6条第5項の規定による期間及び区域の指定に関すること。

(6) 法第10条の規定による狂犬病の発生の公示及びけい留等の命令に関すること。

(7) 法第13条の規定による一斉検診及び臨時予防注射に関すること。

(8) 法第14条第1項の規定による病性鑑定のための措置の許可に関すること。

(9) 法第15条の規定による犬又はその死体の移動等の禁止及び制限に関すること。

(10) 法第16条の規定による交通の遮断及び制限に関すること。

(11) 法第17条の規定による犬の展覧会その他の集合施設の禁止の命令に関すること。

(12) 法第18条第1項の規定によるけい留されていない犬の抑留に関すること。

(13) 法第18条の2第1項の規定によるけい留されていない犬の薬殺及び薬殺の周知に関すること。

(14) 規則第5条の規定による損害の補償に関すること。

(毒物及び劇物取締法に関する事務)

第16条 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号。以下この条において「法」という。)及び毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号。以下この条において「政令」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第4条第1項の規定による毒物劇物販売業の登録に関すること。

(2) 法第7条第3項の規定による毒物劇物販売業の毒物劇物取扱責任者の設置又は変更の届出の受理に関すること。

(3) 法第10条第1項の規定による毒物劇物販売業の登録事項の変更又は営業の廃止の届出の受理に関すること。

(4) 法第15条の3の規定による毒物劇物販売業者に対する廃棄物の回収又は毒性の除去等の命令に関すること。

(5) 法第17条第2項の規定による毒物劇物販売業者等からの報告の徴収及び営業所等への立入検査等に関すること。

(6) 法第19条第1項の規定による毒物劇物販売業者に対する店舗設備に関する必要な措置の命令に関すること。

(7) 法第19条第2項の規定による措置命令に従わない場合の登録の取消しに関すること。

(8) 法第19条第3項の規定による毒物劇物販売業者に対する毒物劇物取扱責任者の変更の命令に関すること。

(9) 法第19条第4項の規定による毒物劇物販売業者に対する登録の取消し及び業務の全部又は一部の停止の命令に関すること。

(10) 法第21条第1項の規定による毒物劇物販売業者からの特定毒物の数量等の届出の受理に関すること。

(11) 法第22条第1項の規定による業務上取扱者の届出の受理に関すること。

(12) 法第22条第2項の規定による政令の施行により業務上取扱者に該当することとなった者の届出の受理に関すること。

(13) 法第22条第3項の規定による事業の廃止又は同条第1項の毒物若しくは劇物の業務上の取扱いの中止若しくは届出事項の変更の届出の受理に関すること。

(14) 法第22条第4項において準用する法第7条第3項の規定による業務上取扱者の毒物劇物取扱責任者の設置又は変更の届出の受理に関すること。

(15) 法第22条第4項において準用する法第15条の3の規定による業務上取扱者に対する廃棄物の回収又は毒性の除去等の命令に関すること。

(16) 法第22条第4項及び第5項において準用する法第17条第2項の規定による業務上取扱者等からの報告の徴収及び営業所等への立入検査等に関すること。

(17) 法第22条第4項において準用する法第19条第3項の規定による業務上取扱者に対する毒物劇物取扱責任者の変更の命令に関すること。

(18) 法第22条第6項の規定による業務上取扱者等に対する必要な措置の命令に関すること。

(19) 政令第33条の規定による毒物劇物販売業の登録又は登録の更新をしたときの登録票の交付に関すること。

(20) 政令第35条の規定による毒物劇物販売業の登録票の書換え交付に関すること。

(21) 政令第36条の規定による毒物劇物販売業の登録票の再交付及び再交付後発見した登録票の返納の受理に関すること。

(22) 政令第36条の2第1項の規定による登録票の返納の受理に関すること。

(23) 政令第36条の2第2項の規定による業務停止期間満了後の登録票の交付に関すること。

(平成24規則12・一部改正)

(と畜場法に関する事務)

第17条 と畜場法(昭和28年法律第114号。以下この条において「法」という。),と畜場法施行令(昭和28年政令第216号。以下この条において「政令」という。),と畜場法施行規則(昭和28年厚生省令第44号。以下この条において「省令」という。)及び藤沢市と畜場法施行細則(平成18年藤沢市規則第68号。以下この条において「規則」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第4条第1項の規定によると畜場の設置の許可に関すること。

(2) 法第4条第3項の規定による構造設備等の変更の届出の受理に関すること。

(3) 法第5条第2項の規定による処理することができる獣畜の種類及び頭数の制限に関すること。

(4) 法第7条第6項の規定による衛生管理責任者の設置又は変更の届出の受理に関すること。

(5) 法第8条の規定による衛生管理責任者の解任の命令に関すること。

(6) 法第10条第2項の規定による作業衛生責任者の設置又は変更の届出の受理及び解任命令に関すること。

(7) 法第12条第1項の規定によると畜場使用料又はとさつ解体料の額の認可及びその変更の認可に関すること。

(8) 法第13条第1項第1号の規定による自家用とさつの届出の受理に関すること。

(9) 法第13条第3項の規定によると畜場以外の場所でとさつし,又は解体する場合の処理方法等の指示に関すること。

(10) 法第14条第1項から第5項までの規定による獣畜のとさつ又は解体の検査に関すること。

(11) 法第16条第1号の規定によるとさつ又は解体の禁止に関すること。

(12) 法第16条第2号及び第3号の規定による獣畜の隔離,と畜場内の消毒その他の措置及び肉,内臓等の廃棄その他の措置の命令に関すること。

(13) 法第17条第1項の規定によると畜場の設置者等からの報告の徴収及びと畜場等への立入検査に関すること。

(14) 法第18条第1項の規定によると畜場の設置の許可の取消し又は施設の使用の制限若しくは停止の命令に関すること。

(15) 法第18条第2項の規定による業務の停止の命令及びとさつ又は解体の禁止に関すること。

(16) 法第19条第1項の規定によると畜検査員の任命に関すること。

(17) 政令第4条第2号の規定によると畜場以外の場所でとさつする場合の地域の指定及びとさつの許可に関すること。

(18) 省令第3条第1項第7号イの規定による水質検査の結果飲用不適となったときの指示に関すること。

(19) 規則第9条の規定によると畜場廃止届の受理に関すること。

(平成19規則61・旧第18条繰上)

(歯科技工士法に関する事務)

第18条 歯科技工士法(昭和30年法律第168号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第21条第1項の規定による歯科技工所の開設又は変更の届出の受理に関すること。

(2) 法第21条第2項の規定による歯科技工所の休止,廃止又は再開の届出の受理に関すること。

(3) 法第24条の規定による歯科技工所の構造設備の改善の命令に関すること。

(4) 法第25条の規定による歯科技工所の使用の禁止に関すること。

(5) 法第27条第1項の規定による歯科技工所の開設者等からの報告の徴収及び歯科技工所への立入検査に関すること。

(平成19規則61・旧第19条繰上)

(美容師法に関する事務)

第19条 美容師法(昭和32年法律第163号。以下この条において「法」という。)及び藤沢市美容師法施行条例(平成24年藤沢市条例第34号。以下この条において「条例」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第10条第2項の規定による業務の停止に関すること。

(2) 法第11条第1項の規定による美容所の開設の届出の受理に関すること。

(3) 法第11条第2項の規定による届出事項の変更又は美容所の廃止の届出の受理に関すること。

(4) 法第12条の規定による美容所の構造設備の検査及び確認に関すること。

(5) 法第12条の2第2項の規定による美容所の開設者の地位の承継の届出の受理に関すること。

(6) 法第14条第1項の規定による美容所への立入検査に関すること。

(7) 法第15条第1項及び第2項の規定による美容所の閉鎖の命令に関すること。

(8) 条例第3条ただし書及び第4条第4号の規定による市長の権限に属する事務

(平成19規則61・旧第20条繰上,平成24規則12・一部改正)

(水道法に関する事務)

第20条 水道法(昭和32年法律第177号。以下この条において「法」という。)及び藤沢市水道法施行細則(平成18年藤沢市規則第71号。以下この条において「規則」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第32条の規定による専用水道の布設工事に係る確認に関すること。

(2) 法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定による専用水道の給水開始前の届出の受理に関すること。

(3) 法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項の規定による専用水道の業務の委託の届出の受理に関すること。

(4) 法第36条第1項の規定による専用水道の水道施設の改善の指示に関すること。

(5) 法第36条第2項の規定による専用水道の水道技術管理者の変更の勧告に関すること。

(6) 法第36条第3項の規定による簡易専用水道の設置者に対する清掃等の措置の指示に関すること。

(7) 法第37条の規定による専用水道又は簡易専用水道の設置者に対する給水の停止の命令に関すること。

(8) 法第39条第2項及び第3項の規定による専用水道又は簡易専用水道の設置者からの報告の徴収及び水道の工事現場等への立入検査に関すること。

(9) 規則第5条第6条第7条第2項及び第8条から第11条までの規定による市長の権限に属する事務

(平成19規則61・旧第21条繰上,平成26規則70・一部改正)

(臨床検査技師等に関する法律に関する事務)

第21条 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第20条の3第1項の規定による衛生検査所の登録に関すること。

(2) 法第20条の4第1項の規定による衛生検査所の登録の変更に関すること。

(3) 法第20条の4第3項の規定による衛生検査所の廃止,休止,再開又は名称等の変更の届出の受理に関すること。

(4) 法第20条の4第4項の規定による検体検査用放射性同位元素を備えようとするとき等の届出の受理に関すること。

(5) 法第20条の5第1項の規定による衛生検査所の開設者に対する報告の命令及び衛生検査所への立入検査に関すること。

(6) 法第20条の6の規定による衛生検査所の開設者に対する構造設備等の変更等の指示に関すること。

(7) 法第20条の7の規定による衛生検査所の登録の取消し及び業務の停止の命令に関すること。

(平成19規則61・旧第22条繰上)

(医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する事務)

第22条 医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下この条において「法」という。)及び医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号。以下この条において「政令」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第4条第1項の規定による薬局の開設の許可(同条第4項の許可の更新を含む。)に関すること。

(2) 法第7条第3項ただし書の規定による薬局の管理者の兼務許可に関すること。

(3) 法第10条の規定による薬局の廃止,休止,再開又は変更の届出の受理に関すること。

(4) 法第12条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可(同条第2項の許可の更新を含む。)に関すること。

(5) 法第13条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可(同条第3項の許可の更新を含む。)に関すること。

(6) 法第13条第6項の規定による薬局製造医薬品の製造業の許可の区分の変更及び追加に関すること。

(7) 法第14条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の承認に関すること。

(8) 法第14条第9項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の承認事項の一部変更の承認に関すること。

(9) 法第14条第10項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の承認事項の軽微な変更の届出の受理に関すること。

(10) 法第14条の9第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の届出の受理に関すること。

(11) 法第14条の9第2項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の届出事項の変更の届出の受理に関すること。

(12) 法第17条第4項において準用する法第7条第3項の規定による医薬品製造管理者の兼務許可に関すること。

(13) 法第19条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の廃止,休止,再開又は変更の届出の受理に関すること。

(14) 法第19条第2項の規定による薬局製造販売医薬品の製造所の廃止,休止,再開又は変更の届出の受理に関すること。

(15) 法第26条第1項の規定による店舗販売業の許可に関すること。

(16) 法第28条第3項ただし書の規定による店舗管理者の兼務許可に関すること。

(17) 法第38条第1項において準用する法第10条の規定による店舗販売業の廃止,休止,再開又は変更の届出の受理に関すること。

(18) 法第39条第1項の規定による高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可(同条第4項の許可の更新を含む。)に関すること。

(19) 法第39条の2第2項ただし書の規定による高度管理医療機器等営業所管理者の兼務許可に関すること。

(20) 法第39条の3第1項の規定による管理医療機器(特定保守管理医療機器を除く。以下この項において同じ。)の販売業及び貸与業の届出の受理に関すること。

(21) 法第40条第1項において準用する法第10条第1項の規定による高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の廃止,休止,再開又は変更の届出の受理に関すること。

(22) 法第40条第2項において準用する法第10条第1項の規定による高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の廃止,休止,再開又は変更の届出の受理に関すること。

(23) 法第68条の11の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業者からの製造販売した医薬品の回収の報告の受理に関すること。

(24) 法第69条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業者及び製造業者への報告の徴収,立入検査及び質問に関すること。

(25) 法第69条第2項の規定による薬局開設者,店舗販売業者並びに高度管理医療機器等及び管理医療機器の販売業者及び貸与業者への報告の徴収,立入検査及び質問に関すること。

(26) 法第69条第4項の規定による報告の徴収,立入検査,質問及び収去に関すること。

(27) 法第70条第1項の規定による廃棄,回収等の命令に関すること。

(28) 法第70条第2項の規定による廃棄,回収等の処分に関すること。

(29) 法第71条の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業者への検査の命令に関すること。

(30) 法第72条第3項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業者への構造設備の改善の命令及び施設の全部又は一部の使用の禁止に関すること。

(31) 法第72条第4項の規定による薬局開設者,店舗販売業者並びに高度管理医療機器等及び管理医療機器の販売業者及び貸与業者への構造設備の改善の命令及び施設の全部又は一部の使用の禁止に関すること。

(32) 法第72条の2第1項の規定による薬局開設者及び店舗販売業者への業務の体制整備の命令に関すること。

(33) 法第72条の4第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業者及び製造業者,薬局開設者,店舗販売業者並びに高度管理医療機器等及び管理医療機器の販売業者及び貸与業者への業務の運営の改善に係る命令に関すること。

(34) 法第72条の4第2項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業者及び製造業者,薬局開設者,店舗販売業者並びに高度管理医療機器等及び管理医療機器の販売業者及び貸与業者への違反の是正に係る命令に関すること。

(35) 法第73条の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の医薬品等総括製造販売責任者及び薬局製造販売医薬品の製造業の医薬品製造管理者,薬局の管理者,店舗管理者並びに医療機器の販売業及び貸与業の管理者の変更の命令に関すること。

(36) 法第74条の2第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の承認の取消しに関すること。

(37) 法第74条の2第2項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の承認事項の一部変更の命令に関すること。

(38) 法第74条の2第3項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の承認の取消し又は承認事項の一部変更の命令に関すること。

(39) 法第75条第1項の規定による薬局の開設,薬局製造販売医薬品の製造販売業及び製造業,店舗販売業並びに高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可の取消し及び業務の全部又は一部の停止の命令に関すること。

(40) 法第76条の規定による法第4条第4項,第12条第2項,第13条第3項及び第39条第4項の規定による許可の更新を拒否する場合の手続に関すること。

(41) 法第76条の3第1項の規定による薬事監視員の任命に関すること。

(42) 政令第1条の4の規定による薬局の開設の許可証の交付に関すること。

(43) 政令第1条の5第1項の規定による薬局の開設の許可証の書換え交付に関すること。

(44) 政令第1条の6第1項の規定による薬局の開設の許可証の再交付に関すること。

(45) 政令第1条の6第3項の規定による薬局の開設の許可証の再交付後発見した許可証の返納の受理に関すること。

(46) 政令第1条の7の規定による薬局の開設の許可証の返納の受理に関すること。

(47) 政令第1条の8の規定による薬局の開設の許可に関する台帳を備え,必要な事項を記載すること。

(48) 政令第2条の規定による総取扱処方箋数の届出の受理に関すること。

(49) 政令第4条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の交付に関すること。

(50) 政令第5条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の書換え交付に関すること。

(51) 政令第6条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の再交付に関すること。

(52) 政令第6条第4項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の再交付後発見した許可証の返納の受理に関すること。

(53) 政令第7条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の返納の受理に関すること。

(54) 政令第8条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可に関する台帳を備え,必要な事項を記載すること。

(55) 政令第11条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の交付に関すること。

(56) 政令第12条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の書換え交付に関すること。

(57) 政令第13条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の再交付に関すること。

(58) 政令第13条第4項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の再交付後発見した許可証の返納の受理に関すること。

(59) 政令第14条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の返納の受理に関すること。

(60) 政令第15条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可に関する台帳を備え,必要な事項を記載すること。

(61) 政令第19条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の承認に関する台帳を備え,必要な事項を記載すること。

(62) 政令第44条の規定による店舗販売業並びに高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可証の交付に関すること。

(63) 政令第45条第1項の規定による店舗販売業並びに高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可証の書換え交付に関すること。

(64) 政令第46条第1項の規定による店舗販売業並びに高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可証の再交付に関すること。

(65) 政令第46条第3項の規定による店舗販売業並びに高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可証の再交付後発見した許可証の返納の受理に関すること。

(66) 政令第47条の規定による店舗販売業並びに高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可証の返納の受理に関すること。

(67) 政令第48条の規定による店舗販売業並びに高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可に関する台帳を備え,必要な事項を記載すること。

(平成25規則23・全改,平成26規則19・平成26規則48・平成27規則7・平成28規則12・一部改正)

(柔道整復師法に関する事務)

第23条 柔道整復師法(昭和45年法律第19号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第18条第1項の規定による柔道整復師に対する指示に関すること。

(2) 法第19条第1項の規定による施術所の開設又は変更の届出の受理に関すること。

(3) 法第19条第2項の規定による施術所の休止,廃止又は再開の届出の受理に関すること。

(4) 法第21条第1項の規定による施術所の開設者からの報告の徴収及び施術所への立入検査に関すること。

(5) 法第22条の規定による施術所の使用の制限及び禁止並びにその構造設備の改善等の命令に関すること。

(平成19規則61・旧第24条繰上)

(建築物における衛生的環境の確保に関する法律に関する事務)

第24条 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第5条第1項及び第2項の規定による特定建築物の届出の受理に関すること。

(2) 法第5条第3項の規定による特定建築物の届出事項の変更又は特定建築物でなくなった旨の届出の受理に関すること。

(3) 法第11条第1項の規定による特定建築物所有者等からの報告の徴収及び特定建築物への立入検査等に関すること。

(4) 法第12条の規定による維持管理の方法の改善等の命令及び特定建築物等の使用の停止又は制限に関すること。

(5) 法第13条第2項の規定による説明又は資料の提出の要求に関すること。

(6) 法第13条第3項の規定による通知及び維持管理の方法の改善等の勧告に関すること。

(平成19規則61・旧第25条繰上)

(有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に関する事務)

第25条 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第6条第1項の規定による健康被害の発生の防止のための回収その他必要な措置の命令に関すること。

(2) 法第6条第2項の規定による発生した被害の拡大の防止のための回収その他必要な応急の措置の命令に関すること。

(3) 法第7条第1項の規定による報告の徴収,立入検査,質問及び収去に関すること。

(平成19規則61・旧第26条繰上)

(食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に関する事務)

第26条 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号。以下この条において「法」という。),食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第40号。以下この条において「省令」という。)及び藤沢市食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則(平成18年藤沢市規則第77号。以下この条において「規則」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第3条の規定による食鳥処理の事業の許可に関すること。

(2) 法第6条第1項の規定による食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可に関すること。

(3) 法第6条第3項の規定による食鳥処理場の名称等の変更の届出の受理に関すること。

(4) 法第7条第2項の規定による食鳥処理業者の地位の承継の届出の受理に関すること。

(5) 法第8条の規定による許可の取消し及び事業の停止の命令に関すること。

(6) 法第9条の規定による整備改善の命令又は使用の禁止及び許可の取消し又は事業の停止の命令に関すること。

(7) 法第12条第6項の規定による食鳥処理衛生管理者の設置又は変更の届出の受理に関すること。

(8) 法第13条の規定による食鳥処理衛生管理者の解任の命令に関すること。

(9) 法第14条の規定による食鳥処理場の廃止,休止又は再開の届出の受理に関すること。

(10) 法第15条第1項の規定による食鳥の生体の検査に関すること。

(11) 法第15条第2項の規定による脱羽後検査に関すること。

(12) 法第15条第3項の規定による内臓摘出後検査に関すること。

(13) 法第16条第1項の規定による小規模食鳥処理業者の確認規程の認定に関すること。

(14) 法第16条第2項の規定による認定小規模食鳥処理業者の確認規程の変更の認定に関すること。

(15) 法第16条第6項の規定による食鳥処理衛生管理者の解任の命令に関すること。

(16) 法第16条第7項の規定による確認の状況の報告の受理に関すること。

(17) 法第16条第8項の規定による確認規程の廃止の届出の受理及び効力を失う日の決定に関すること。

(18) 法第16条第9項の規定による必要な技術的な指導及び助言に関すること。

(19) 法第17条第1項第4号の規定による届出食肉販売業者の届出の受理に関すること。

(20) 法第20条の規定による内臓の摘出禁止,消毒,廃棄等の措置に関すること。

(21) 法第21条第1項の規定による指定検査機関の指定及び指定検査機関への食鳥検査の委任に関すること。

(22) 法第23条第1項の規定による指定検査機関の指定に係る公示に関すること。

(23) 法第23条第2項の規定による指定検査機関の名称等の変更の届出の受理に関すること。

(24) 法第23条第3項の規定による指定検査機関の名称等の変更に係る公示に関すること。

(25) 法第25条第3項の規定による指定検査機関からの報告の徴収に関すること。

(26) 法第26条第1項の規定による指定検査機関の役員の選任及び解任の認可に関すること。

(27) 法第26条第2項の規定による指定検査機関の検査員の選任又は解任の届出の受理に関すること。

(28) 法第26条第3項の規定による指定検査機関の役員又は検査員の解任の命令に関すること。

(29) 法第28条第1項の規定による指定検査機関が定める業務規程の認可及び変更の認可に関すること。

(30) 法第28条第2項の規定による指定検査機関が定める業務規程の変更の命令に関すること。

(31) 法第29条第1項の規定による指定検査機関の事業計画及び収支予算の認可並びに変更の認可に関すること。

(32) 法第29条第2項の規定による指定検査機関の事業報告書等の受理に関すること。

(33) 法第31条の規定による指定検査機関の食鳥検査業務に関する必要な命令に関すること。

(34) 法第32条第1項の規定による指定検査機関の食鳥検査業務の休止又は廃止の許可に関すること。

(35) 法第32条第3項の規定による指定検査機関の食鳥検査業務の休止又は廃止の許可に係る公示に関すること。

(36) 法第33条第1項の規定による指定検査機関の指定の取消しに関すること。

(37) 法第33条第2項の規定による指定検査機関の指定の取消し及び業務の全部又は一部の停止に関すること。

(38) 法第33条第3項の規定による指定検査機関の指定の取消し及び業務の全部又は一部の停止に係る公示に関すること。

(39) 法第35条第1項の規定による食鳥検査の業務の実施に関すること。

(40) 法第35条第2項の規定による食鳥検査の業務の実施に係る公示に関すること。

(41) 法第37条第1項の規定による食鳥処理業者等からの報告の徴収に関すること。

(42) 法第37条第2項の規定による指定検査機関からの報告の徴収に関すること。

(43) 法第38条第1項の規定による食鳥処理場等への立入検査,質問及び収去に関すること。

(44) 法第38条第2項の規定による指定検査機関への立入検査及び質問に関すること。

(45) 法第39条第1項の規定による職員の指定に関すること。

(46) 規則第14条の規定による届出食肉販売業者廃止届の受理

(平成19規則61・旧第27条繰上,平成29規則1・一部改正)

(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に関する事務)

第27条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第12条第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による医師からの届出の受理に関すること。

(2) 法第13条第1項及び第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による獣医師又は動物所有者からの届出の受理に関すること。

(3) 法第14条第2項の規定による指定届出機関の管理者からの届出の受理に関すること。

(4) 法第14条の2第2項の規定による指定提出機関の管理者から提出される検体及び5類感染症の病原体の受理に関すること。

(5) 法第14条の2第3項の規定による検体及び5類感染症の病原体の検査に関すること。

(6) 法第15条第1項の規定による感染症の発生状況,動向及び原因の調査に関すること。

(7) 法第15条第4項の規定による検体及び感染症の病原体の検査に関すること。

(8) 法第15条の2第1項の規定による検疫法の規定による通知を受けたときの質問及び調査に関すること。

(9) 法第15条の3第1項の規定による検疫法の規定による通知を受けたときの報告及び質問に関すること。

(10) 法第16条の3第1項本文及び第3項の規定による検体の提出又は採取に係る勧告及び措置に関すること。

(11) 法第16条の3第7項の規定による検体の検査に関すること。

(12) 法第17条第1項及び第2項の規定による健康診断の勧告及び措置に関すること。

(13) 法第18条第1項の規定による患者等への通知に関すること。

(14) 法第18条第3項及び第4項の規定による就業制限の対象者でなくなったことの確認に関すること。

(15) 法第19条第1項,第3項及び第5項(法第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院の勧告及び措置に関すること。

(16) 法第20条第1項から第4項まで(法第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院の勧告,措置及び期間の延長に関すること。

(17) 法第21条(法第26条において準用する場合を含む。)の規定による患者の移送に関すること。

(18) 法第22条(法第26条において準用する場合を含む。)の規定による患者の退院に関すること。

(19) 法第26条の3第1項及び第3項の規定による検体及び1類感染症等の病原体の提出の命令及び収去に関すること。

(20) 法第26条の3第5項(法第50条第2項において準用する場合を含む。)の規定による検体及び1類感染症等の病原体の検査に関すること。

(21) 法第26条の4第1項及び第3項の規定による検体の提出又は採取に係る命令及び措置に関すること。

(22) 法第26条の4第5項(法第50条第2項において準用する場合を含む。)の規定による検体の検査に関すること。

(23) 法第27条の規定による消毒の命令及び措置に関すること。

(24) 法第28条の規定による駆除の命令及び措置に関すること。

(25) 法第29条の規定による物件の移動の制限又は禁止並びに消毒,廃棄等の命令及び措置に関すること。

(26) 法第30条第1項の規定による死体の移動の制限又は禁止に関すること。

(27) 法第30条第2項の規定による埋葬の許可に関すること。

(28) 法第31条第1項の規定による生活の用に供される水の使用又は供給の制限又は禁止に関すること。

(29) 法第31条第2項の規定による生活の用に供される水の供給に関すること。

(30) 法第32条の規定による建物への立入りの制限又は禁止及び封鎖等の措置に関すること。

(31) 法第33条の規定による交通の制限又は遮断に関すること。

(32) 法第35条第1項の規定による立入り,質問及び調査に関すること。

(33) 法第37条第3項(法第42条第2項において準用する場合を含む。)の規定による入院患者等からの申請の受理に関すること。

(34) 法第37条の2第2項の規定による結核患者等からの申請の受理に関すること。

(35) 法第38条第7項の規定による結核指定医療機関の指導に関すること。

(36) 法第44条の7第1項本文及び第3項の規定による検体の提出又は採取に係る勧告及び措置に関すること。

(37) 法第44条の7第5項の規定による検体の検査に関すること。

(38) 法第45条第1項及び第2項の規定による新感染症に係る健康診断の勧告及び措置に関すること。

(39) 法第46条第1項から第4項までの規定による新感染症の所見がある者の入院の勧告,措置及び期間の延長に関すること。

(40) 法第47条の規定による新感染症の所見がある者の移送に関すること。

(41) 法第48条の規定による新感染症の所見がある者の退院に関すること。

(42) 法第50条第1項の規定による新感染症に係る消毒その他の措置に関すること。

(平成19規則61・旧第28条繰上・一部改正,平成24規則12・平成28規則12・一部改正)

(牛海綿状脳症対策特別措置法に関する事務)

第28条 牛海綿状脳症対策特別措置法(平成14年法律第70号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第7条第1項の規定によると畜場内における牛海綿状脳症に係る検査に関すること。

(2) 法第7条第2項ただし書の規定による許可に関すること。

(平成19規則61・旧第29条繰上)

(健康増進法に関する事務)

第29条 健康増進法(平成14年法律第103号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第11条第1項の規定による国民健康・栄養調査の調査世帯の指定に関すること。

(2) 法第20条第1項及び第2項の規定による特定給食施設の設置,変更,休止又は廃止の届出の受理に関すること。

(3) 法第21条第1項の規定による特別の栄養管理が必要である施設の指定に関すること。

(4) 法第22条の規定による特定給食施設の設置者に対する指導及び助言に関すること。

(5) 法第23条第1項及び第2項の規定による特定給食施設の設置者に対する勧告及び命令に関すること。

(6) 法第24条第1項の規定による特定給食施設の設置者又は管理者からの報告の徴収及び施設への立入検査又は質問に関すること。

(7) 法第27条第1項の規定による特別用途食品の製造施設等への立入検査及び収去に関すること。

(8) 法第32条第1項及び第2項の規定による勧告及び命令に関すること。

(9) 法第32条第4項の規定による通知に関すること。

(平成19規則61・旧第30条繰上,平成28規則12・一部改正)

(食品表示法に関する事務)

第30条 食品表示法(平成25年法律第70号。以下この条において「法」という。)及び食品表示法第15条の規定による権限の委任等に関する政令(平成27年政令第68号。以下この条において「政令」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第6条第1項及び第3項の規定による食品関連事業者に対する指示に関すること。

(2) 法第6条第5項の規定による食品関連事業者に対する指示に係る措置の命令に関すること。

(3) 法第6条第8項の規定による食品関連事業者等に対する必要な措置の命令に関すること。

(4) 法第7条の規定による公表に関すること。

(5) 法第8条第1項の規定による報告の徴収,物件の提出の要求,立入検査,質問及び収去に関すること。

(6) 法第12条第1項及び第2項の規定による申出の受付に関すること。

(7) 法第12条第3項の規定による調査に関すること。

(8) 政令第7条第3項の規定による報告に関すること。

(9) 政令第7条第6項の規定による報告に関すること。

(平成27規則66・追加)

(住宅宿泊事業法に関する事務)

第31条 住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,次のとおりとする。

(1) 法第3条第1項の規定による住宅宿泊事業の届出の受理に関すること。

(2) 法第3条第4項の規定による届出事項の変更の届出の受理に関すること。

(3) 法第3条第6項の規定による届出の受理に関すること。

(4) 法第14条の規定による住宅宿泊事業者からの定期報告の受理に関すること。

(5) 法第15条の規定による必要な措置の命令に関すること。

(6) 法第16条第1項の規定による業務の停止の命令に関すること。

(7) 法第16条第2項の規定による住宅宿泊事業の廃止の命令に関すること。

(8) 法第17条第1項の規定による住宅宿泊事業者からの報告の徴収及び施設への立入検査に関すること。

(平成30規則48・追加)

(藤沢市小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例に関する事務)

第32条 藤沢市小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例(平成17年藤沢市条例第34号)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,同条例第2条から第4条までの規定による市長の権限に属する事務とする。

(平成19規則61・旧第31条繰上,平成27規則66・旧第30条繰下,平成30規則48・旧第31条繰下)

(藤沢市特定給食施設等の栄養の改善に関する規則に関する事務)

第33条 藤沢市特定給食施設等の栄養の改善に関する規則(平成18年藤沢市規則第78号)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,同規則第3条第3項第4条及び第6条の規定による市長の権限に属する事務とする。

(平成19規則61・旧第32条繰上,平成27規則66・旧第31条繰下,平成30規則48・旧第32条繰下)

(藤沢市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例に関する事務)

第34条 藤沢市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例(平成17年藤沢市条例第35号)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,同条例第5条第7条第1項第8条第9条第3項第11条第2項第12条第13条第14条第2項第15条第16条第17条第1項及び第2項並びに第18条の規定による市長の権限に属する事務とする。

(平成19規則61・旧第33条繰上,平成27規則66・旧第32条繰下,平成30規則48・旧第33条繰下)

(事務処理の特例に関する条例に関する事務)

第35条 事務処理の特例に関する条例(平成11年神奈川県条例第41号)に関する事務のうち,保健所長に委任する事務は,同条例別表33の項から36の項まで,38の項から41の項まで,43項の項から45の項まで,48の項から53の項まで,56の項から59の項まで,60の項から65の3の項まで,66の項から90の4の項まで,91の2の項から93の項まで,93の3の項から100の項まで,104の項,106の2の項及び112の項の規定により市長の権限に属する事務とする。

(平成19規則61・旧第34条繰上,平成22規則65・平成24規則12・一部改正,平成27規則66・旧第33条繰下,平成30規則48・旧第34条繰下)

(特例)

第36条 保健所長は,第2条から前条までに規定する事務のうち,特に重要なもの又は異例に属すると認められるものについては,あらかじめ市長の指示を受けなければならない。

(平成19規則61・旧第35条繰上,平成27規則66・旧第34条繰下,平成30規則48・旧第35条繰下)

附 則

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第61号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第24号)

この規則は,平成19年10月20日から施行する。

附 則(平成21年規則第14号)

1 この規則は,平成21年6月1日から施行する。

2 薬事法の一部を改正する法律(平成18年法律第69号)附則第2条及び第5条の規定により,なおその効力を有するとされる同法第1条の規定による改正前の薬事法第26条第1項及び第28条第1項の規定に係る事務については,なお従前の例による。

附 則(平成22年規則第65号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第23号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第70号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第19号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第48号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第66号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第48号)

この規則は,公布の日から施行する。

藤沢市保健所長に対する事務の委任に関する規則

平成18年3月28日 規則第54号

(平成30年3月15日施行)

体系情報
第5類 務/第1章 専決、委任
沿革情報
平成18年3月28日 規則第54号
平成19年3月30日 規則第61号
平成19年10月18日 規則第24号
平成21年5月27日 規則第14号
平成22年3月31日 規則第65号
平成24年4月1日 規則第12号
平成25年4月1日 規則第23号
平成26年3月20日 規則第70号
平成26年6月12日 規則第19号
平成26年11月25日 規則第48号
平成27年4月1日 規則第7号
平成27年10月8日 規則第66号
平成28年4月1日 規則第12号
平成29年4月1日 規則第1号
平成30年3月15日 規則第48号