○藤沢市食品衛生法施行細則

平成18年3月28日

規則第56号

(趣旨)

第1条 この規則は,食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)及び藤沢市食品衛生法の施行に関する条例(平成17年藤沢市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し,食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)及び食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(法第9条第1項ただし書に規定する当該職員)

第2条 法第9条第1項ただし書に規定する当該職員は,獣畜にあってはと畜場法(昭和28年法律第114号)第19条第1項に規定すると畜検査員とし,家きんにあっては食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第40号)第49条に規定する食鳥検査員とする。

(食品衛生管理者の設置届等)

第3条 法第48条第8項の規定による届出をしようとする者は,食品衛生管理者設置(変更)届を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により届出をした者は,その届出事項に変更があったときは,変更があった日から10日以内に,食品衛生管理者設置届出事項変更届を市長に提出しなければならない。

(営業許可申請等)

第4条 法第52条第1項の規定による許可を受けようとする者は,営業許可申請書(自動車を利用して行う営業にあっては,営業許可申請書(自動車を利用して行う営業))を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 営業施設の概要を記載した書類(建物又は営業車の構造及び主要設備の配置,構造,材質,能力,数量等を記載したもの)

(2) 製造業の場合は,製造方法の概要を記載した書類(製造品名,原材料の種類及び配合分量,製造工程,製造数量等を記載したもの)

(3) 使用水が水道水以外の水である場合は,国公立の衛生試験機関その他これらに準ずるものとして市長が認めた検査機関の水質検査成績書の写し

(4) 食品の放射線照射業の場合は,放射性同位元素等使用許可証の写し

3 前項の規定にかかわらず,現に法第52条第1項の許可を受けている者が,許可の有効期間満了に際し引き続き同一の営業の許可を受けようとする場合は,次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 前項第3号に掲げる書類

(2) 現に受けている営業許可の番号及びその年月日を記載した書類

(3) 営業施設に変更があった場合は,その概要を記載した書類

4 法第52条第1項の許可を受けている者から相続,合併又は分割以外の原因により譲り受ける営業の許可を受けようとする場合において,営業施設に変更があったときは,第2項各号に掲げる書類のほか,その変更の概要を記載した書類を添えなければならない。

(平成30規則13・一部改正)

(食品関係営業許可書)

第5条 市長は,法第52条第1項の許可をしたときは営業許可書(第1号様式)を申請者に交付し,許可をしないときは書面により申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により営業許可書の交付を受けた者(以下「許可営業者」という。)は,当該許可書を営業施設の内部の見やすい場所に掲示しておかなければならない。ただし,特別の事情がある場合は,この限りでない。

(営業許可書再交付申請)

第6条 許可営業者は,営業許可書を亡失し,又は毀損したときは,営業許可書等再交付申請書に毀損した場合にあっては営業許可書を添えて,市長に提出し,その再交付を受けなければならない。

(平成30規則13・一部改正)

(許可営業者地位承継届)

第7条 法第53条第2項の規定による届出をしようとする者は,許可営業者等地位承継届に営業許可書を添えて,市長に提出しなければならない。

(営業許可申請事項変更届)

第8条 省令第71条の規定による届出をしようとする者は,営業許可等申請事項変更届に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 営業許可書

(2) 省令第67条第1項第5号に掲げる事項に変更があった場合は,その概要を記載した書類

(営業廃止届等)

第9条 許可営業者が廃業したときは,廃業の日から10日以内に,営業等廃止届に営業許可書を添えて,市長に提出しなければならない。

2 許可営業者が継続して1月以上休業しようとするとき,又は再び営業を開始したときは,休業又は営業再開の日から10日以内に,営業休止(再開)届を市長に提出しなければならない。

(営業報告)

第10条 条例第3条に規定する規則で定める事項は,次のとおりとする。

(1) 報告者の氏名及び住所

(2) 営業の種類

(3) 営業所の名称及び所在地

(4) 従事者数

(5) 営業所の延べ面積及び食品等取扱室面積

(6) 使用水の種類

2 条例第3条の規定による営業報告書の提出は,次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 報告営業施設(自動販売機を利用して行う営業にあっては,自動販売機を設置する場所)の平面図

(2) 製造業の場合にあっては,製造方法の概要

(平成25規則1・一部改正)

(営業報告済証)

第11条 条例第4条第1項の規定により交付する営業報告済証は,第2号様式によるものとする。

(平成25規則1・一部改正)

(営業報告済証再交付申請)

第12条 条例第5条の規定による申請をしようとする者は,営業許可書等再交付申請書に毀損した場合にあっては営業報告済証を添えて,市長に提出し,その再交付を受けなければならない。

(平成25規則1・平成30規則13・一部改正)

(報告営業者の地位承継届)

第13条 条例第6条の規定による報告をしようとする者は,許可営業者等地位承継届に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 相続による承継の場合 営業報告済証及び省令第68条第2項各号に掲げる書類

(2) 合併による承継の場合 営業報告済証及び省令第69条第2項に規定する書類

(3) 分割による承継の場合 営業報告済証及び省令第70条第2項に規定する書類

(平成25規則1・一部改正)

(営業報告事項変更届)

第14条 条例第7条の規定による届出をしようとする者は,営業許可等申請事項変更届を市長に提出しなければならない。

(平成25規則1・一部改正)

(営業報告の廃止届)

第15条 条例第8条の規定による届出をしようとする者は,廃業の日から10日以内に,営業等廃止届を市長に提出しなければならない。

(平成25規則1・一部改正)

(給食施設報告)

第16条 条例第9条に規定する規則で定める事項は,次のとおりとする。

(1) 給食施設報告者の氏名及び住所

(2) 給食の種類

(3) 給食施設の名称及び所在地

(4) 給食数

(5) 従事者数

(6) 給食施設の延べ面積及び調理室面積

(7) 使用水の種類

2 条例第9条の規定による給食施設報告書の提出は,次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 給食施設の平面図

(2) 使用水が水道水以外の水である場合は,国公立の衛生試験機関その他これらに準ずるものとして市長が認めた検査機関の水質検査成績書の写し

(平成25規則1・一部改正)

(給食施設報告済証)

第17条 条例第10条第1項の規定により交付する給食施設報告済証は,第3号様式によるものとする。

(平成25規則1・一部改正)

(給食施設報告済証再交付申請)

第18条 条例第11条の規定による届出をしようとする者は,営業許可書等再交付申請書に毀損した場合にあっては給食施設報告済証を添えて,市長に提出し,その再交付を受けなければならない。

(平成25規則1・平成30規則13・一部改正)

(給食報告者の地位承継届)

第19条 条例第12条の規定による届出をしようとする者は,許可営業者等地位承継届に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 相続による承継の場合 給食施設報告済証及び省令第68条第2項各号に掲げる書類

(2) 合併による承継の場合 給食施設報告済証及び省令第69条第2項に規定する書類

(3) 分割による承継の場合 給食施設報告済証及び省令第70条第2項に規定する書類

(平成25規則1・一部改正)

(給食施設報告事項変更届)

第20条 条例第13条の規定による届出をしようとする者は,営業許可等申請事項変更届を市長に提出しなければならない。

(平成25規則1・一部改正)

(給食施設の廃止届)

第21条 条例第14条の規定による届出をしようとする者は,廃業の日から10日以内に,営業等廃止届を市長に提出しなければならない。

(平成25規則1・一部改正)

(様式)

第22条 この規則の規定により必要とする書類(次に掲げる書類を除く。)の様式は,市長が別に定める。

(1) 営業許可書

(2) 営業報告済証

(3) 給食施設報告済証

(委任)

第23条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第13号)

この規則は,公布の日から施行する。

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藤沢市食品衛生法施行細則

平成18年3月28日 規則第56号

(平成30年7月13日施行)