○藤沢市旅館業法施行細則

平成18年3月28日

規則第60号

(趣旨)

第1条 この規則は,旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の施行に関し,旅館業法施行令(昭和32年政令第152号),旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)藤沢市旅館業法施行条例(平成24年藤沢市条例第31号。以下「条例」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(平成24規則52・一部改正)

(旅館業の営業許可)

第2条 法第3条第1項の規定による旅館業の許可を受けようとする者は,旅館業営業許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には,次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 旅館業の施設の付近の見取図(法第3条第3項に規定する施設との距離を明らかにしたもの)

(2) 洗面用水が水道法(昭和32年法律第177号)に規定する水道事業の用に供する水道,専用水道又は貯水槽水道から供給される水(以下「水道水」という。)以外の水である場合は,市長が別に定める機関による水質検査成績書の写し

(3) 原湯,原水,上り用湯及び上り用水が水道水以外の水である場合は,原湯,原水,上り用湯及び上り用水が水質基準に適合していることを証する書類の写し

(4) 玄関帳場及びフロントを有しない場合は,条例別表第3の4の項ただし書又は別表第4の3の項ただし書に規定する設備の設置場所を記載した書面

(5) 旅館業の施設に人を宿泊させる間当該施設に営業者が常駐しない場合にあっては,条例別表第2の11の項,別表第3の11の項又は別表第4の9の項に規定する標識の設置場所を記載した書面

3 市長は,法第3条第1項の許可をしたときは旅館業営業許可書(第1号様式)を申請者に交付し,許可をしないときは旅館業営業不許可通知書により申請者に通知するものとする。

4 旅館業営業許可書(神奈川県知事から許可指令書又は許可指令書の写しを所有する者については,当該許可指令書又は許可指令書の写し。以下「許可書」という。)の交付を受けた者は,当該許可書を亡失したときは旅館業営業許可書再交付申請書を,毀損したときは旅館業営業許可書再交付申請書に当該許可書を添えて,市長に提出し,その再交付を受けなければならない。

(平成19規則73・平成27規則15・平成30規則12・一部改正)

(旅館業の営業承継の承認)

第3条 省令第2条第1項及び省令第3条第1項に規定する申請書は,旅館業営業承継承認申請書とする。

2 前項の申請書には,前条第2項第1号に掲げる書類及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 合併による承継の場合 計画されている法人の合併を証明する書類の写し

(2) 分割による承継の場合 計画されている法人の分割を証明する書類の写し

(3) 相続による承継の場合 許可書

3 省令第3条第2項第2号に規定する同意書は,旅館業営業者相続同意証明書とする。

4 市長は,法第3条の2第1項の承認をしたときは旅館業営業承継承認書(第2号様式)を,第3条の3の3第1項の承認をしたときは旅館業営業承継承認書に許可書を添えて申請者に交付し,承認をしないときは旅館業営業承継不承認通知書により申請者に通知するものとする。

(平成27規則15・一部改正)

(申請書記載事項の変更の届出等)

第4条 省令第4条の規定による届出は,申請書に記載した事項(営業の種別を除く。)の変更にあっては旅館業許可申請書記載事項変更届により,営業の全部又は一部の停止又は廃止にあっては旅館業停止(廃止)届により行わなければならない。

2 前項の届出を行う場合において,その届出に係る事項が次の各号に掲げる事項に該当するときは,前項の届出書に当該各号に掲げる書類を添えなければならない。この場合において,当該届出に係る変更が第1号及び第2号のいずれにも該当するときは,これらの規定に掲げる書類すべてを添えなければならない。

(1) 許可書の記載事項の変更 許可書

(2) 営業施設の構造設備の変更 当該変更部分を明示した図面

(3) 営業の一部の停止又は廃止 当該停止又は廃止に係る営業施設の部分を明示した図面及び一部の廃止にあっては許可書

(4) 営業の全部廃止 許可書

(平成27規則15・一部改正)

(許可書の掲示)

第5条 許可書の交付を受けた者は,当該許可書を営業施設の内部の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(平成27規則15・追加)

(浴槽水等の水質基準)

第6条 条例別表第1の8の項(1)に規定する原湯,原水,上り用湯及び上り用水の水質基準は,次の表の左欄に掲げる事項につき,それぞれ同表の右欄に掲げる方法によって行う検査における同表の中欄に定める基準とする。ただし,温泉水又は井戸水を使用する場合であって,同表の1の項から4の項までに定める基準の全部又は一部により難く,かつ,衛生上危害が生じるおそれがないと市長が認めるときは,当該より難い基準を適用しないことができる。

1 色度

5度以下であること。

比色法又は透過光測定法

2 濁度

2度以下であること。

比濁法,透過光測定法,積分球式光電光度法,散乱光測定法又は透過散乱法

3 水素イオン濃度

5.8以上8.6以下であること。

ガラス電極法又は比色法

4 有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)

1リットル中10ミリグラム以下であること。

滴定法

5 大腸菌群

50ミリリットル中に検出されないこと。

乳糖ブイヨン―ブリリアントグリーン乳糖胆汁ブイヨン培地法又は特定酵素基質培地法

6 レジオネラ属菌

検出されない(100ミリリットル中に10cfu未満をいう。)こと。

冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法

2 条例別表第1の8の項(1)に規定する浴槽水の水質基準は,次の表の左欄に掲げる事項につき,それぞれ同表の右欄に掲げる方法によって行う検査における同表の中欄に定める基準とする。ただし,温泉水又は井戸水を使用する場合であって,同表の1の項又は2の項に定める基準により難く,かつ,衛生上危害が生じるおそれがないと市長が認めるときは,当該より難い基準を適用しないことができる。

1 濁度

5度以下であること。

比濁法,透過光測定法,積分球式光電光度法,散乱光測定法又は透過散乱法

2 有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)

1リットル中25ミリグラム以下であること。

滴定法

3 大腸菌群

1ミリリットル中に1個以下であること。

下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年/厚生省/建設省/令第1号)第6条に規定する方法

4 レジオネラ属菌

検出されない(100ミリリットル中に10cfu未満をいう。)こと。

冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法

(平成24規則52・追加,平成27規則15・旧第5条繰下,平成30規則12・一部改正)

(宿泊者名簿)

第7条 省令第4条の2第3項第2号に規定する市長が必要と認める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 到着年月日(下宿営業にあっては,下宿開始年月日)

(2) 出発年月日(簡易宿所営業及び下宿営業にあっては,転出年月日)

(平成24規則52・旧第5条繰下,平成27規則15・旧第6条繰下,平成30規則12・一部改正)

(様式)

第8条 この規則の規定により必要とする書類(次に掲げる書類を除く。)の様式は,市長が別に定める。

(1) 旅館業営業許可書

(2) 旅館業営業承継承認書

(平成24規則52・旧第6条繰下,平成27規則15・旧第7条繰下)

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

(平成24規則52・旧第7条繰下,平成27規則15・旧第8条繰下)

附 則

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第73号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第52号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第15号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

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(平成27規則15・全改)

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藤沢市旅館業法施行細則

平成18年3月28日 規則第60号

(平成30年7月13日施行)