○藤沢市公衆浴場法施行細則

平成18年3月28日

規則第61号

(趣旨)

第1条 この規則は,公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)の施行に関し,公衆浴場法施行規則(昭和23年厚生省令第27号。以下「省令」という。)及び藤沢市公衆浴場法施行条例(平成24年藤沢市条例第32号。以下「条例」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(平成24規則51・一部改正)

(市長が定める申請書の記載事項)

第2条 省令第1条第5号に規定する市長が定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 条例第2条に規定する一般公衆浴場又はその他の公衆浴場の別

(2) 浴用に供した汚水の排出の方法

(3) 工事完成予定年月日及び営業開始予定年月日

(平成23規則44・平成24規則51・一部改正)

(公衆浴場の営業許可)

第3条 法第2条第1項の許可を受けようとする者は,公衆浴場営業許可申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 営業施設の構造設備を明示した図面

(2) 営業施設の付近の見取図(一般公衆浴場にあっては,営業施設を中心として半径350メートル以内にある既設の一般公衆浴場の位置,名称及び距離を明らかにしたもの)

(3) 原湯,原水,上り用湯及び上り用水が水道水以外の水である場合は,原湯,原水,上り用湯及び上り用水が水質基準に適合していることを証する書類の写し

2 市長は,前項の許可をしたときは公衆浴場営業許可書(第1号様式)を申請者に交付し,許可をしないときは公衆浴場営業不許可通知書により申請者に通知するものとする。

3 公衆浴場営業許可書(公衆浴場法施行細則(昭和48年神奈川県規則第72号)第4条に規定する営業許可書を所有する者については,当該営業許可書。以下「許可書」という。)の交付を受けた者は,当該許可書を亡失したときは公衆浴場営業許可書再交付申請書を,き損したときは公衆浴場営業許可書再交付申請書に当該許可書を添えて,市長に提出し,その再交付を受けなければならない。

(平成19規則73・平成27規則16・一部改正)

(公衆浴場営業承継届)

第4条 法第2条の2第2項の規定による届出は,公衆浴場営業承継届に許可書を添えて行わなければならない。この場合において,合併又は分割により営業者の地位の承継の届出を行う場合は,登記事項証明書を添えなければならない。

(平成27規則16・一部改正)

(申請書記載事項の変更の届出等)

第5条 省令第4条の規定による届出は,申請書に記載した事項の変更にあっては公衆浴場営業許可申請書記載事項変更届により,営業の全部又は一部の停止又は廃止にあっては公衆浴場営業停止(廃止)届により行わなければならない。

2 前項の届出を行う場合において,その届出に係る事項が次の各号に掲げる事項に該当するときは,前項の届出書に当該各号に掲げる書類を添えなければならない。この場合において,当該届出に係る変更が第1号及び第2号のいずれにも該当するときは,これらの規定に掲げる書類すべてを添えなければならない。

(1) 許可書の記載事項の変更 許可書

(2) 営業施設の構造設備の変更 当該変更部分を明示した図面

(3) 営業の一部の停止又は廃止 当該停止又は廃止に係る営業施設の部分を明示した図面及び一部の廃止にあっては許可書

(4) 営業の全部廃止 許可書

(平成27規則16・一部改正)

(許可書の掲示)

第6条 許可書の交付を受けた者は,当該許可書を公衆浴場の内部の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(平成27規則16・追加)

(患者を入浴させるための許可)

第7条 法第4条ただし書の許可を受けようとする者は,患者入浴許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の許可をしたときは患者入浴許可書(第2号様式)を申請者に交付し,許可をしないときは患者入浴不許可通知書により申請者に通知するものとする。

(平成27規則16・旧第6条繰下)

(浴槽水等の水質基準)

第8条 条例別表第1の1の項(1)に規定する水道水以外の水を使用した原湯,原水,上り用湯及び上り用水の水質基準は,次の表の左欄に掲げる事項につき,それぞれ同表の右欄に掲げる方法によって行う検査における同表の中欄に定める基準とする。ただし,温泉水又は井戸水を使用する場合であって,同表の1の項から4の項までに定める基準の全部又は一部により難く,かつ,衛生上危害が生じるおそれがないと市長が認めるときは,当該より難い基準を適用しないことができる。

1 色度

5度以下であること。

比色法又は透過光測定法

2 濁度

2度以下であること。

比濁法,透過光測定法,積分球式光電光度法,散乱光測定法又は透過散乱法

3 水素イオン濃度

5.8以上8.6以下であること。

ガラス電極法又は比色法

4 有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)

1リットル中10ミリグラム以下であること。

滴定法

5 大腸菌群

50ミリリットル中に検出されないこと。

乳糖ブイヨン―ブリリアントグリーン乳糖胆汁ブイヨン培地法又は特定酵素基質培地法

6 レジオネラ属菌

検出されない(100ミリリットル中に10cfu未満をいう。)こと。

冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法

2 条例別表第1の1の項(1)に規定する浴槽水の水質基準は,次の表の左欄に掲げる事項につき,それぞれ同表の右欄に掲げる方法によって行う検査における同表の中欄に定める基準とする。ただし,温泉水又は井戸水を使用する場合であって,同表の1の項又は2の項に定める基準により難く,かつ,衛生上危害が生じるおそれがないと市長が認めるときは,当該より難い基準を適用しないことができる。

1 濁度

5度以下であること。

比濁法,透過光測定法,積分球式光電光度法,散乱光測定法又は透過散乱法

2 有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)

1リットル中25ミリグラム以下であること。

滴定法

3 大腸菌群

1ミリリットル中に1個以下であること。

下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年/厚生省/建設省/令第1号)第6条に規定する方法

4 レジオネラ属菌

検出されない(100ミリリットル中に10cfu未満をいう。)こと。

冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法

(平成24規則51・追加,平成27規則16・旧第7条繰下)

(様式)

第9条 この規則の規定により必要とする書類(次に掲げる書類を除く。)の様式は,市長が別に定める。

(1) 公衆浴場営業許可書

(2) 患者入浴許可書

(平成24規則51・旧第7条繰下,平成27規則16・旧第8条繰下)

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

(平成24規則51・旧第8条繰下,平成27規則16・旧第9条繰下)

附 則

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第73号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第44号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第51号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第16号)

この規則は,公布の日から施行する。

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(平成27規則16・一部改正)

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藤沢市公衆浴場法施行細則

平成18年3月28日 規則第61号

(平成27年4月1日施行)