○藤沢市化製場等に関する法律施行細則

平成18年3月28日

規則第62号

(趣旨)

第1条 この規則は,化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。以下「法」という。)の施行に関し,化製場等に関する法律施行令(昭和31年政令第285号),化製場等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第30号)及び化製場等に関する法律施行条例(昭和59年神奈川県条例第26号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(死亡獣畜取扱場外における処理の許可)

第2条 法第2条第2項ただし書の許可を受けようとする者は,死亡獣畜取扱場外処理許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の許可は,死亡獣畜を死亡獣畜取扱場まで運搬することが極めて困難な場合で,かつ,処理する場所が人家の密集していない場所又は飲料水が汚染されるおそれがない場所である場合に限り,与えることができる。

3 市長は,第1項の許可をしたときは死亡獣畜取扱場外処理許可書(第1号様式)を申請者に交付し,許可をしないときは死亡獣畜取扱場外処理不許可通知書により申請者に通知するものとする。

(化製場等の設置の許可)

第3条 法第3条第1項(法第8条において準用する場合を含む。以下同じ。)の許可を受けようとする者は,化製場等設置許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の許可をしたときは化製場等設置許可書(第2号様式)を申請者に交付し,許可をしないときは化製場等設置不許可通知書により申請者に通知するものとする。

(化製場等の構造設備の変更等の届出)

第4条 法第3条第2項(法第8条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による届出は,化製場等構造設備変更届により行わなければならない。

2 法第3条第1項の許可を受けた者は,前条第1項の申請書に記載した事項を変更したとき(法第3条第2項に該当する場合を除く。)又は化製場等の経営を停止し,若しくは廃止したときは,その日から10日以内に,化製場等記載事項変更(経営停止,廃止)届を市長に提出しなければならない。

(場所の指定)

第5条 法第4条第3号の公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所は,次のとおりとする。

(1) 都市公園法(昭和31年法律第79号)の規定による公園又は緑地及び都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定による風致地区並びにこれらの周辺300メートル以内の場所

(2) 鉄道及び国道,県道その他交通のひんぱんな公道から300メートル以内の場所

(3) 学校,病院その他これらに類似する施設から300メートル以内の場所

(取扱状況の報告)

第6条 化製場,死亡獣畜取扱場又は法第8条に規定する製造若しくは貯蔵の施設の設置者は,台帳を備え,取扱いの都度必要事項を記入し,整理しなければならない。

2 死亡獣畜取扱場又は貯蔵施設の設置者は,毎年4月30日までに,前年4月1日から当年3月31日までの取扱いの状況を市長に報告しなければならない。

(動物の飼養又は収容の許可等)

第7条 法第9条第1項の許可を受けようとする者は,動物飼養収容許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の許可をしたときは動物飼養収容許可書(第3号様式)を申請者に交付し,許可をしないときは動物飼養収容不許可通知書により申請者に通知するものとする。

3 法第9条第4項の規定による届出は,動物飼養収容届により行わなければならない。

(動物の飼養又は収容の届出事項の変更の届出)

第8条 法第9条第1項の許可を受けた者又は同条第4項の規定により許可を受けたとみなされた者は,動物飼養収容許可申請書又は動物飼養収容届に記載した事項を変更したときは,動物飼養収容事項変更届によりその旨を市長に届け出なければならない。

(動物の飼養若しくは収容の停止又は廃止)

第9条 法第9条第1項の許可を受けた者又は同条第4項の規定により許可を受けたとみなされた者は,動物を飼養し,若しくは収容することを停止し,又は廃止したときは,その日から10日以内に,動物飼養収容停止(廃止)届を市長に提出しなければならない。

(様式)

第10条 この規則の規定により必要とする書類(次に掲げる書類を除く。)の様式は,市長が別に定める。

(1) 死亡獣畜取扱場外処理許可書

(2) 化製場等設置許可書

(3) 動物飼養収容許可書

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

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藤沢市化製場等に関する法律施行細則

平成18年3月28日 規則第62号

(平成18年4月1日施行)