○藤沢市医療法施行細則

平成18年3月28日

規則第63号

(趣旨)

第1条 この規則は,医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)の施行に関し,医療法施行令(昭和23年政令第326号。以下「政令」という。)及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(地域医療支援病院と称することの承認)

第2条 法第4条第1項の規定による承認を受けようとする者は,地域医療支援病院と称することの承認申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の承認をしたときは,地域医療支援病院と称することの承認書(第1号様式)を申請者に交付し,承認をしないときは書面により申請者に通知するものとする。

(病院,診療所又は助産所の開設の許可)

第3条 法第7条第1項の規定による許可を受けようとする者は,病院開設許可申請書,診療所開設許可申請書又は助産所開設許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の許可をしたときは,病院(診療所・助産所)開設許可書(第2号様式)を申請者に交付し,許可をしないときは書面により申請者に通知するものとする。

(病院,診療所又は助産所の開設許可事項変更の許可)

第4条 法第7条第2項の規定による許可を受けようとする者は,病院(診療所・助産所)開設許可事項変更許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の許可をしたときは,病院(診療所・助産所)開設許可事項変更許可書(第3号様式)を申請者に交付し,許可をしないときは書面により申請者に通知するものとする。

(診療所病床設置等の許可)

第5条 法第7条第3項の規定により,診療所の病床の設置許可を受けようとする者は診療所病床設置許可申請書を,病床を有する診療所の設置許可事項変更の許可を受けようとする者は病床を有する診療所の設置許可事項変更許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の許可をしたときは,診療所の病床設置にあっては診療所病床設置許可書(第4号様式)を,病床を有する診療所の設置許可事項の変更にあっては病床を有する診療所の設置許可事項変更許可書(第5号様式)を申請者に交付し,許可をしないときは書面により申請者に通知するものとする。

(平成18規則35・一部改正)

(病院,診療所又は助産所の開設の届出)

第6条 政令第4条の2第1項の規定による届出をしようとする者は,病院(診療所・助産所)開設届を市長に提出しなければならない。

(医師等の開設する診療所又は助産所の開設の届出)

第7条 法第8条の規定による届出をしようとする者は,診療所開設届又は助産所開設届を市長に提出しなければならない。

(病院等の許可又は届出事項の変更の届出)

第8条 政令第4条第1項,第2項若しくは第3項又は第4条の2第2項の規定による届出をしようとする者は,病院(診療所・助産所)開設許可(届出)事項変更届を市長に提出しなければならない。

(病院等の休止等の届出)

第9条 法第8条の2第2項又は第9条第1項の規定による届出をしようとする者は,病院(診療所・助産所)休止(再開・廃止)届を市長に提出しなければならない。

2 法第9条第2項の規定による届出をしようとする者は,病院(診療所・助産所)開設者死亡(失そう)届を市長に提出しなければならない。

(開設者自身による管理免除の許可)

第10条 法第12条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は,開設者自身による管理免除許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の許可をしたときは,開設者自身による管理免除許可書(第6号様式)を申請者に交付し,許可をしないときは書面により申請者に通知するものとする。

(2以上の病院等の管理の許可)

第11条 法第12条第2項の規定による許可を受けようとする者は,2以上の病院等の管理許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の許可をしたときは,2以上の病院等の管理許可書(第7号様式)を申請者に交付し,許可をしないときは書面により申請者に通知するものとする。

(地域医療支援病院の業務に関する報告)

第12条 法第12条の2の規定による報告をしようとする者は,地域医療支援病院の業務に関する報告書を市長に提出しなければならない。

(エックス線装置等の届出)

第13条 法第15条第3項の規定による届出をしようとする者は,次の各号に掲げる届出書の区分に応じ当該各号に定める届出書を市長に提出しなければならない。

(1) 省令第24条の2の届出書は,エックス線装置設置届とする。

(2) 省令第25条の届出書は,診療用高エネルギー放射線発生装置設置届とする。

(3) 省令第26条の届出書は,診療用放射線照射装置設置届とする。

(4) 省令第27条第1項及び第2項の届出書は,診療用放射線照射器具設置届とする。

(5) 省令第27条第3項の届出書は,診療用放射線照射器具使用予定届とする。

(6) 省令第27条の2の届出書は,放射性同位元素装備診療機器設置届とする。

(7) 省令第28条第1項の届出書は,診療用放射性同位元素設置届とする。

(8) 省令第28条第2項の届出書は,診療用放射性同位元素使用予定届とする。

(9) 省令第29条第1項(省令第24条第9号に該当する場合に限る。)及び省令第29条第2項の届出書は,エックス線装置(診療用高エネルギー放射線発生装置,診療用放射線照射装置,診療用放射線照射器具,放射性同位元素装備診療機器,診療用放射性同位元素)設置届出事項変更届とする。

(10) 省令第29条第1項(省令第24条第11号に該当する場合に限る。)の届出書は,エックス線装置(診療用高エネルギー放射線発生装置,診療用放射線照射装置,放射性同位元素装備診療機器)廃止届又は診療用放射線照射器具廃止届とする。

(11) 省令第29条第3項の届出書は,診療用放射性同位元素廃止届及び診療用放射性同位元素廃止後の措置届とする。

(エックス線装置等に関し事故があったときの報告)

第14条 病院又は診療所の管理者は,エックス線装置,診療用高エネルギー放射線発生装置,診療用放射線照射装置,診療用放射線照射器具,放射性同位元素装備診療機器又は診療用放射性同位元素に関し,傷害,火災その他重大な事故があったときは,直ちに,その日時,場所,原因及び状況の詳細を市長に報告しなければならない。

(医師の宿直免除の許可)

第15条 法第16条ただし書の規定による許可を受けようとする者は,医師宿直免除許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の許可をしたときは,医師宿直免除許可書(第8号様式)を申請者に交付し,許可をしないときは書面により申請者に通知するものとする。

(専属薬剤師の設置免除の許可)

第16条 法第18条ただし書の規定による許可を受けようとする者は,専属薬剤師設置免除許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の許可をしたときは,専属薬剤師設置免除許可書(第9号様式)を申請者に交付し,許可をしないときは書面により申請者に通知するものとする。

(構造設備の使用の許可)

第17条 法第27条の規定による許可を受けようとする者は,構造設備使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の許可をしたときは,構造設備使用許可書(第10号様式)を申請者に交付し,許可をしないときは書面により申請者に通知するものとする。

(様式)

第18条 この規則の規定により必要とする書類(次に掲げる書類を除く。)の様式は,市長が別に定める。

(1) 地域医療支援病院と称することの承認書

(2) 病院(診療所・助産所)開設許可書

(3) 病院(診療所・助産所)開設許可事項変更許可書

(4) 診療所病床設置許可書

(5) 病床を有する診療所の設置許可事項変更許可書

(6) 開設者自身による管理免除許可書

(7) 2以上の病院等の管理許可書

(8) 医師宿直免除許可書

(9) 専属薬剤師設置免除許可書

(10) 構造設備使用許可書

(平成18規則35・一部改正)

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第35号)

この規則は,平成19年1月1日から施行する。

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(平成18規則35・一部改正)

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(平成18規則35・一部改正)

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藤沢市医療法施行細則

平成18年3月28日 規則第63号

(平成19年1月1日施行)

体系情報
第11類 保健衛生/第1章
沿革情報
平成18年3月28日 規則第63号
平成18年12月28日 規則第35号